歴史的な転換はすでに昨年に起きている そのことを主権者国民に政府・与党は何一つ話していない | |
[日本の政治] | |
2022年12月18日 23時24分の記事 | |
2022年12月17日のTBS『報道特集』では、キシダ自民党政権による急激な防衛費増額と反撃能力の保持について、『歴史的な転換』ということを言っていました。このことは普通に憲法違反だと思います。本当なら歴史的な転換ではなく、転換してはいけないのです。 キャスターの善場さんは「安全保障政策の大転換がなされました。国民が取り残されているんじゃないかという感覚がぬぐえません」と述べたと以下の記事にあります。その通りです。 ・ 『「報道特集」膳場貴子アナ 岸田政権の安全保障政策を疑問視「専守防衛も変質しかねない」』(2022年12月17日 デイリー)
そもそもこの『歴史的な転換』については、昨年に生じているとオンラインセミナーなどでずっと述べてきました。 そして、以下のザ・フナイ2023年1月号の舩井勝仁さんとの巻頭対談で、とてもタイムリーに、このことの詳細を述べています。この掲載は神がかっていると言えるほどタイムリーです。 この対談では、この『歴史的な転換』について詳細に語りましたが、といっても入門編です。今の日本国民が知らされていることと、実態があまりに次元が違うので、一気に申し上げてもわからないと思い、とにかく大きな流れだけは申し上げました。 この対談をご覧いただいた私のオンラインセミナーの参加者からは、これまでオンラインセミナーで私が言ってきたこと、当たり前すぎることと言われたくらいです。 是非、ご覧下さい。 ・ 『ザ・フナイ vol.183(2023年1月号) 』(2022年12月1日 舩井本社) とは言え、オンラインセミナーでは、この『歴史的な転換』について、何も日本国民に知らされていないと1年以上前から申し上げてきました。何も政府・与党は国民にしらせていない、説明していないのです。だから、今回のような急激な防衛費増額やそのための増税となるのです。そして、言うまでもなくこの歴史的な転換の流れはアベ政治時代に形づくられたものです。その流れは2017年からはっきりとなっています。それを正統にキシダ・萩生田体制、キシダ自民党政権は受け継いでいるのです。 そして、この流れから、今後、日本は第二日露戦争、第二日清戦争を戦わされることになると警鐘を鳴らしてきたのです。だからこその、キシダ自民党政権による急激な防衛費増額と増税なのです。このようなことは昨年から簡単に予想できることなのです。まだ、ほとんどの日本国民はその実態についてまったく認識していません。 残念ながら、これからは完全に戦争の暗黒の時代に突入します。日本国民はこの暗黒の時代の選択をさせられてしまった。今や焦点はこの暗黒の時代から奇跡的に離脱できるか、否かです。 | |
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