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| ベトナム原発日本が受注のニュースに思う |
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ベトナム原発日本が受注
レアアースも共同開発両国首脳合意
以下、読売新聞記事
【ハノイ＝宮井寿光、永田毅】菅首相は３１日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とハノイ市内の首相府で会談し、両国関係に関する共同声明に署名した。ベトナム政府が予定している原子力発電所建設計画について、日本を「協力パートナー」とすることで合意し、日本勢の受注が事実上決まった。日本が新興国で原発建設を受注するのは初めて。
日本はこれまで、新興国で激化する原発建設の受注競争で相次いで敗北してきたが、今回は官民一体で集中的に受注活動を展開したことが奏功した。
対象となるのは、南部のニントゥアン省に予定されている第２期工事の原発２基分。
ベトナム側は条件として、低金利での優遇貸し付け、最先端技術の利用、廃棄物処理協力などを示し、日本側も応じた。ズン首相は会談で、日本の受注について「政治的、戦略的決断だ」と語った。
両首相は省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース（希土類）についても共同開発で合意した。
レアアースの生産量は中国が世界の９割以上を占めるが、輸出制限が世界的に問題となっており、「中国依存」からの脱却を図る狙いがある。
また、政治、外交、安全保障問題について協議するため、次官級による第１回戦略的パートナーシップ対話を１２月に開くことでも合意した。ベトナムとしても国境を接する中国をけん制する狙いがあるようだ。
菅首相は会談後の共同記者発表で、「日本とベトナムの歴史的な新しい一ページが開かれた」と述べた。
日本政府は、急成長する新興国など海外市場へのインフラ（社会基盤）輸出を成長戦略の柱に据えている。特に、事業規模が大きく、安全性などで世界有数の技術力を誇る原発建設を重視している。
だが、競争激化により、日本は昨年以降、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では韓国に、ベトナム第１期分の２基はロシアに、相次いで敗北していた。
今回のベトナム第２期分をめぐって政府は、フランスや韓国などのライバルに対抗するため、原子力関連の製品輸出や技術移転に必要な原子力協定の締結を首相訪問直前の２２日にベトナム政府と大筋合意。原発メーカーと電力会社などは、受注窓口となる官民出資の新会社「国際原子力開発」を設立して体制を整えていた。
今年３月には鳩山首相（当時）がズン首相に親書を送付。岡田外相、直嶋経済産業相、仙谷国家戦略相（いずれも当時）らも次々とベトナムを訪れていた。
（2010年11月1日 読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_10110106.htm |
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| 民主党は国会議員を仕分けすべし |
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首相約束の議員定数削減、遅々として進まず
以下読売新聞記事
民主党が参院選公約に掲げた議員定数の削減を巡る議論が、ほとんど進んでいない。
菅首相が約束した「年内の与野党合意」もかけ声倒れに終わりそうな状況になっている。
民主党は「参院定数（２４２）を４０程度削減、衆院は比例定数（１８０）を８０削減」を公約に掲げ、首相は参院選後の記者会見で与野党合意を年内に実現すると明言した。
参院では、選挙制度改革も含めた議論が始まろうとしている。西岡議長は、参院の正副議長と各会派の代表者らで構成する「選挙制度の改革に関する検討会」の初会合を１１月中旬に開き、私案を提示する考えだ。
しかし、野党は「性急に過ぎる」（公明党）と反発。作業部会を設置し、時間をかけて詳細な制度設計をすることを検討会で求める構えだ。
衆院側では、民主党の政治改革推進本部で党内論議がようやく始まろうとしており、野党に呼び掛けるのは当分先になりそうだ。こうした状況から、「年内に具体案策定にこぎ着けるのは至難の業だ」という見方が強まっている。
（2010年10月31日16時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101031-OYT1T00387.htm |
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| 中国が投じた西側マスコミへの懸念 |
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中国、首脳会談を拒否 「日本が雰囲気壊した」
以下朝日新聞記事引用
【ハノイ＝松村愛、山尾有紀恵、古谷浩一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人
首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相による日中首脳会談
が２９日、中国側の拒否で見送られることが決まった。尖閣諸島沖
の中国漁船衝突事件をめぐって悪化した日中関係には修復の兆しも
みられたが、再び冷え込む可能性も出てきた。
菅首相に同行した福山哲郎官房副長官は同日夜、ハノイ市で記者
団に「午後６時半（日本時間同８時半）から日中首脳会談がセット
されていたが、直前になって中国側から『会談はできない』との連
絡があり、日本政府としては非常に驚いた」と説明。さらに、「中
国側の真意を測りかねているが、いずれにせよ冷静な対応が必要で
あり、戦略的互恵関係を推進する立場は変わらない」と語った。
現地では同日午後５時半（日本時間同７時半）から、菅、温両氏と
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による日中韓首脳会議が開
かれた。約３０分で終了したが、その後、日中首脳会談は行われな
いまま散会した。
一方、中国国営新華社通信によると、中国の胡正躍外務次官補は
同日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完
全に負うべきだ」と批判。さらに、「一連のＡＳＥＡＮ首脳会議の
前夜に日本の外交責任者が他の国とぐるになり、釣魚島（尖閣諸島
の中国名）問題を蒸し返した。日本側は首脳会議中もメディアを通
じ、中国の主権や領土保全を侵す言論をまき散らした」と語った。
２７日（日本時間２８日）にハワイであった日米外相会談で、ク
リントン米国務長官は尖閣諸島について米国の防衛義務を定めた日
米安保条約第５条の対象になると発言しており、これに強く反発し
たとみられる。中国外務省の馬朝旭報道局長も同日夜、クリントン
長官の発言に「強烈な不満」を表明する談話を発表。「絶対に受け
入れられない」などとした。
また、中国側は２９日午前にあった前原誠司外相と中国の楊潔チ
ー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相の日中
外相会談を取り上げ、「日本側が事実ではない話を流し、両国の東
シナ海をめぐる立場をねじ曲げた」と指摘。東シナ海ガス田共同開
発の交渉再開で合意したとの報道があったとして、「完全に事実と
異なる」と訴えた。
日本外務省によると、中国側は仏ＡＦＰ通信の記事を問題視して
いるという。ＡＦＰ通信は前原外相の発言として、東シナ海ガス田
開発の条約交渉再開で両政府が合意したという記事を配信してお
り、日本外務省はＡＦＰ通信に訂正を求めたという。
１１月中旬には横浜でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首
脳会議が開かれ、中国からは胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の
来日が見込まれる。両政府ともに菅、温両氏の首脳会談実現をその
「前さばき」と位置づけていた。ただ、結果として首脳会談は実現
できず、日中関係のもろさを露呈したかたちとなった。
菅、温両氏は今月４日、ブリュッセルで約２５分間会談し、戦略
的互恵関係の重要性を確認し、関係修復を進めることで合意した。
ただこれは、廊下での「懇談」との位置づけで、今回のＡＳＥＡＮ
を利用して正式な首脳会談を開く方向で調整していた。
http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY201010290546.html |
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