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| これを許して良いのか。政府答弁書は柳田大臣の辞任発言と同じ |
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以下、「浅尾慶一郎氏による質問趣意書」引用
平成二十二年十一月十八日提出
質問第一七八号
尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝
突事件を巡る政府の対応に関する再質問主意書
提出者 浅尾慶一郎
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尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝
突事件を巡る政府の対応に関する再質問主意書
日本国の領土、領海、領空が今日あるのは、日本国民の先達等の
努力の賜物であり、日本国民一人一人の不断の努力による結果であ
ることは言うまでもない。
今まさにこの時も、海上保安官、陸海空の自衛官は自らの危険を
顧みず、日々、日本の国土、国境を守っている。
また、警察官はもとより労働基準監督官、麻薬取締官等の特別司
法警察職員は、日本国民の生命及び財産を守るために、被疑者が外
国人であるか否かに関わらず、国内の犯罪の取り締まりにあたって
いる。
これらの公務員の職務行為が妨害された場合、被疑者の国籍に関
わらず、刑法第九五条に規定する公務執行妨害が問われるのは言う
までもない。
先般の尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁巡
視船の衝突事件の映像（以下「衝突事件の映像」という。）がイン
ターネット上で公開され、各報道機関も連日放送しているが、この
映像から判断すると、中国漁船の船長を、何等法的責任を問わずに
釈放したことが、法と証拠に基づいた厳正公平・不偏不党を旨とし
た刑事処分として妥当であったのか甚だ疑問であり、平成二十二年
十一月二日付け回答（以下「質問に対する回答」という。）が極め
て不自然な回答であると判断せざるを得ない。
また衝突事件の映像がインターネット上で公開されたことについ
て、公開した者が国家公務員であるなら、守秘義務違反として刑事
責任を問われる場合もあろうが、そもそも、今回の映像は、民主党
政権が進める情報公開の精神に則り、率先して広く国民に公開すべ
き映像であったとの疑念を抱かざるを得ないものであるし、中国国
内において英雄視されている中国人船長に対する公務執行妨害罪を
不問に付して、その一方でそれに関する情報を公開した者が厳正に
刑罰に付されることは、厳正公平・不偏不党を旨とする刑事事件の
処分において果たして妥当なものかどうか強い疑念を抱かざるを得
ない。
この問題意識に立って、以下質問する。
一 尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船
の衝突事件において、この中国漁船の船長を逮捕・送検し、那覇地
検が勾留請求し、さらに十日間の勾留期間の延長請求をしたことに
ついて、法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨とする刑事処
分において、何等問題の無いものであったと考えて良いか。
二 一について、これが何等問題の無いものであったなら、さらに
衝突事件の映像から判断して、中国漁船の船長を起訴することなく
釈放したのは、法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨とする
刑事処分において妥当なものであったと言えるのか明確に回答され
たい。
三 質問に対する回答では、「検察当局は、常に法と証拠に基づ
き、厳正公平・不偏不党を旨として、刑事事件の処分をしており、
被疑者の国籍等を理由として不当な起訴又は不起訴の判断をするこ
とはない」とあるが、如何なる場合に「外交問題を考慮して」起訴
又は不起訴の判断をするのか、一例でも想定されるものがあれば明
確に回答されたい。
四 今回の尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁
巡視船の衝突事件のように、刑事処分を行うことによって、諸外国
との間で摩擦が起き、罪の重さと外交関係の重要性をはかり、起訴
するかしないかの判断を行う必要が生じる事案について、今後も独
任官たる検察官にその判断を委ねるということで間違いないか明確
に回答されたい。
五 平成二十二年九月二十四日、那覇地検の次席検事は「我が国の
国民への影響や日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束して捜
査を継続することは相当でないと判断」した旨述べ、仙谷官房長官
は『地検「独自の判断」を了として、捜査指揮権を行使した事実は
ない』旨述べたが、これが民主党政権が掲げる政治主導であるの
か、この事件において民主党政権はどのような政治主導を行ったの
か明確に回答されたい。
六 今後、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁
巡視船の衝突事件に対して、刑事告発がなされた場合、もしくは刑
事告発が受理されていた場合、引き続き那覇地検の責任と判断にお
いて、起訴・不起訴の判断がなされ、法務大臣の指揮権発動は行わ
れないものと理解して良いか回答されたい。
右質問する。
以上、「浅尾慶一郎氏による質問趣意書」引用
以下、答弁書引用
平成二十二年十一月二十六日受領
答弁第一七八号
内閣衆質一七六第一七八号
平成二十二年十一月二十六日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅尾慶一郎君提出尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国
漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件を巡る政府の対応に関する再質
問に対し、別紙答弁書を送付する。
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衆議院議員浅尾慶一郎君提出尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国
漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件を巡る政府の対応に関する再質
問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの事件における被疑者の逮捕、検察官送致、勾留請求、勾
留期間延長請求及び釈放については、いずれも、捜査当局におい
て、法と証拠に基づいて適切に判断したものと承知している。
三について
お尋ねの「外交問題を考慮」が具体的に何を指すのか必ずしも明
らかでないが、検察当局が、被疑者の起訴又は不起訴の判断に当た
って、どのような事情を考慮するかについては、個別具体の事案に
即して、法と証拠に基づいて判断すべき事柄であり、一概にお答え
することはできない。
四について
お尋ねの「刑事処分を行うことによって、諸外国との間で摩擦が
起き、罪の重さと外交関係の重要性をはかり、起訴するかしないか
の判断を行う必要が生じる事案」が具体的に何を指すのか必ずしも
明らかでないが、今後も、検察当局においては、個別具体の事案に
即して、引き続き、法と証拠に基づいて適切に判断していくものと
承知している。
五について
菅内閣においては、「基本方針」（平成二十二年九月十七日閣議
決定）等に基づき政治主導の国政運営に取り組んでいる。なお、被
疑者を釈放するとの方針は、検察当局が、法と証拠に基づいて適切
に判断し、決定した上、発表したものと承知している。
六について
被疑者の処分については、検察当局において、法と証拠に基づ
き、適切に判断されるものと承知しているが、法務大臣は、検察庁
法（昭和二十二年法律第六十一号）第十四条ただし書の規定によ
り、個々の事件の処分等について、検事総長のみを指揮することが
できるとされているところ、法務大臣が個々の事件の処分について
検事総長を指揮するか否かは、個別具体の事情に即して判断される
べき事柄であり、一概にお答えすることはできない。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm |
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| 政府崩壊の予兆をこの記事に見る。 |
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尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」
以下、『毎日新聞』記事引用
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部（沖縄県）が８日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「（刑事訴訟法に基づく）証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
転機は１９日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の１０日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
仙谷氏は２０日、菅首相と公邸で約３時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約３０分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため２２日にニューヨークへ出発。しかし、２３日には中国からのレアアース（希土類）の対日輸出がストップし、建設会社の邦人４人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
日本時間の２３日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。２４日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の２４日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。２５日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
このころ、菅首相は１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『ＡＰＥＣに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
菅首相は臨時国会初日の１０月１日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月３日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。
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| 小沢氏、検審起訴議決の無効訴訟取り下げ |
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小沢氏、検審起訴議決の無効訴訟取り下げ
以下、『読売新聞』記事引用
小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏は３０日、小沢氏を「起訴すべきだ」とした東京第５検察審査会の起訴議決は無効だとして、国に議決の取り消しなどを求めて東京地裁に起こした行政訴訟を取り下げた。
小沢氏は今後、刑事裁判の中で議決の有効性を争う方針。
小沢氏は１０月、この訴訟と併せて議決の執行停止なども申し立てたが、最高裁は今月２５日、「議決が有効かどうかは刑事訴訟手続きの中で争うべきで、行政訴訟では争えない」として小沢氏の特別抗告を棄却した。小沢氏の弁護団は最高裁の判断を踏まえ、行政訴訟を取り下げることを決めた。
弁護団は「今後は刑事訴訟手続きの中で、検察審査会が権限を逸脱して行った起訴議決に基づく起訴は無効であることを訴え、早期の裁判終結を求める」としている。
（2010年11月30日11時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101130-OYT1T00450.htm |
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