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[日本の政治] | |
2017年3月10日 23時59分の記事 | |
今日は色々なニュースがありました。
○朴槿恵韓国大統領罷免 まず、朴槿恵大統領が罷免され、60日以内に韓国で大統領選挙が行われることになりました。 この流れについては、『ザ・フナイ』での連載や本ブログで何度も申しあげてきましたが、基本的には満州人脈に関わることと考えます。満州人脈と言えば『弐キ参スケ(にキさんスケ)』で、朴槿恵大統領の罷免は、韓国に限られたことではなく、朝鮮半島と現在の日本に当然関わるお話です。そして、満州人脈の一翼である朴槿恵大統領が罷免されたと言うことです。同様に、韓国の財閥の問題などもこのことに関わるお話しです。 このことの本質は、戦前の大日本帝国に関わることで、このことが戦後の日本や朝鮮半島の構図に影響しているわけです。今回、そのことの一角が崩れたわけですから、まだまだこれから色々なことが起こるものと考えます。そして、このことの反作用としてマレーシアで先日発生した金正男氏と見られる人物の殺害事件が発生したものと考えます。 今後、2ヶ月以内に韓国では大統領選挙がありますが、その間、テロの可能性が大きくなるものと考えます。2004年のスペイン総選挙の3日前にマドリードで起きたテロ事件と同じケースが想定されます。このようなテロが起きた場合、主犯がいかなるものであれ、先日、マレーシアで発生した金正男氏と見られる人物の殺害事件と構図は同じであると考えます。 ○森友学園理事長会見 森友学園の理事長が記者会見をしました。見ていてかなり身勝手だなと思うのと同時に、流れを変えようとかなり知恵を絞った割には、やはり力不足で無理だったように思います。件の小学校については設置認可を取り下げ、理事長は退任するとのことで、後任には身内がなるとのことです。予想通りの展開で、後任に身内と言うことは、ほとぼりが冷めるまで、陰で動かすことを考えているものと考えます。 国会の参考人招致には応じないとのことですが、これに応じなければ国家・公共の利益に反するという批判を免れることはできないでしょう。愛国や『教育勅語』を振りかざしても、その本質は自分本位であると考えますから、そもそも公共の利益などは考えていないものと考えます。そして、この公共の利益に反する姿勢が、今後、さらに大きな波紋となっていくものと考えます。 記者会見を少し見ていましたが、国会開会するのに1日2億円かかるのに、森友学園のことを国会で取り上げて無駄なことをしていると述べていました。もっと他にやることがあるだろうと。しかし、そう言っている本人がそもそも問題をつくり、十分な釈明が出来ていないからこそこのようになるのですが、普通の日本人なら、このような状況になれば、真っ先に世間をお騒がせして申し訳ないという言葉が出てしかるべきでしょう。その言葉が出てこないと言うことは、日本人の心がないためと考えます。私から見ると愛国や『教育勅語』を振りかざす、同胞意識がない異国の人にしか見えません。 実際、罪悪感がないからこのような発言になると考えます。ここまで問題が指摘されているにもかかわらず、一つとしてそれを認めず、十分な釈明が出来ておらず、誤解を与えて世間をお騒がせしたという姿勢もありません。ただ「私は被害者だ」と言っているにすぎません。そういうのは、昨日の本ブログ「サイコパス:盗人猛々しいとはこのこと 」(2017年3月9日)で取り上げましたが、サイコパスの典型と考えます。サイコパスには罪悪感がないのでしょう。つまり善悪の判断ができないということです。 自民党もこのような人間をかばって参考人招致に応じないのであれば、同じ穴の狢と確実に見られていくでしょう。 また、この記者会見では、朝日新聞を目の敵にすれば同情を買えるという意図が見え見えと考えます。この魂胆にのるようなら単なるバカでしょう。 この森友学園の件を見ていると、依然あった有栖川宮詐欺事件を思い出します。人に有無を言わせないものを振りかざして、人をコントロールするというやり方は共通しているものと考えます。 ○南スーダンPKO部隊撤収 南スーダンからPKO撤収のニュースがありました。この南スーダンPKO派遣についての問題点は何度も『ザ・フナイ』の連載や本ブログ「日本が起こす戦争?」(2016年12月20日)などで申し上げてきました。特に一番の問題は、オバマ前政権が南スーダンへの武器輸出禁止の国際コンセンサスをつくる動きに対して、日本政府が反対したことです。このことに対しては、当時のパワー米国国連大使から、PKO部隊を守る手段である武器禁輸を支持しない日本の姿勢に不満が述べられています。派遣された自衛隊の部隊は、日本政府が作り出した危険地帯にいたわけで、非常に問題ある派遣であったと考えます。 そして、南スーダンPKO派遣は、これで終わりではないと考えます。これまで様々に指摘されてきたこの派遣の問題点をしっかりと国会で追及すべきです。明らかにこれからが始まりなのです。 ○船田元衆議院議員の指摘 以下のように、船田衆議院議員の記事が出ています。 「自民・船田氏『特別な力学働いたと…』 森友問題に言及」(2017年3月10日 朝日新聞) とても良い記事ですが、以下のようにご本人の言葉も出ています。 「森友学園の異常さ」(2017年3月6日) 船田氏の発言内容を簡単に言うと、作新学園の運営の経験から見ると、今回の森友学園の件は異常だと言うことです。運営実績がある方からのとても貴重な指摘だと思います。 今回の森友学園の国有地売却問題などについて、違法性はないということが言われていますが、本ブログ「日々雑感」(2017年3月7日)で指摘したように、この問題は法・手続きと法の運用の問題なのです。 このことは例えて言うのなら科学の実験と同じなのです。科学的に実証されると言うことは、同じ法則で、同じやり方に則って行った実験が、誤差はあるにしても、誰が行っても同じ結果になるということです。これと同じように、適切な行政措置というのは、法律に則り、決められた手続きにしたがって行われたことが、誤差の範囲はあるとしても、同じ結果にならなくてはならないのです。これを違法性がないという状態です。しかし、この森友学園の問題は、誤差の範囲をはるかに超えて異常な結果になったということなのです。そのことを指摘しているのが、学校経営を知っている船田氏の言葉であるわけです。 普通、科学の実験なら、同じやり方で行った実験なのに、誤差の範囲を超えた結果が出れば、そこには別の法則か、見えない力が働いたことになります。それは一体何なのかと追求し、原因を求めるのが科学です。 今回の森友学園の件も同じで、通常の法・手続きを経ているのに、誤差の範囲をはるかに超えた結果が出れば、そこに通常では考えられない力学かがあり、見えない力が働いたと考えるのは自然です。そして、まさにこの問題の核心はここにあるわけです。だから疑獄なのです。それならば、当然、見えない力を何かを追求をし、その原因が何であるかを解明するのが、求められていることです。それが公共の利益に適うということです。 その見えない力とは何か。もちろん、その一端は既に明らかに見えているのです。当然、普通の学校では起こりえないことにその本質があるのです。 そして、この森友学園の問題が、発覚していなければ、この4月には当然のごとく件の小学校が何事もなかったように開校していたことでしょう。名誉校長もそのままだったことでしょう。しかし、そうならなかったということです。このギャップにこの問題の本質があるのです。 | |
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