| 結構、大変な状況 | |
| [日本の政治] | |
| 2018年1月16日 19時4分の記事 | |
原油価格が高騰しています。このことは社会全般にかなり影響があるように思いますが、テレビでは何かと相撲やスポーツ関連の報道が溢れています。これで大丈夫かと思うのですが、同様に、政府・与党の対策も何も見えてきません。
今日の原油先物価格はＷＴＩ原油で約６４ドル、Ｂｒｅｎｔ原油で約７０ドルと、一年前と比べると約１６％高（ＷＴＩ）、この半年の動きを見れば、既に３０％高（ＷＴＩ）に達しています。原油は猛烈な勢いで高騰しているわけです。 一方、円はドルに対して本日、約１１０円で円高傾向になっていますが、１年前と比べると７％の円高、半年前と比べるとむしろ安くなっているわけです。これを普通に考えれば、様々なコストが去年のはじめと比べて優に２０％以上割高になっていると言うことです。このことは当然、農業や漁業に影響しますし、食品、原材料、輸送、エネルギーと全般に関わります。野菜が昨年の天候不順で高騰していることが報道されていますが、このようなことにこの原油高が追い打ちをかけていく状況であるわけです。 この状況、もちろん家計においては大変な問題です。実質賃金や可処分所得がどんなに良く言っても横ばいであるわけですから、家計は厳しくなるのは当然です。さらに昨年の衆議院総選挙後から与党は増税のオンパレードです。与党にまつわる怪しい公金の流れが報じられ、追求されても国民の納得を得る対応がなされていないのに、増税を断行するわけです。それも物価が高騰し、かなり厳しい状況になっているのにも関わらずにです。これは増税をしても払えなくなる方向で物事が動いているということですが、そういう状況は日本の屋台骨（社会）が崩れることを意味し、必然、財政は破綻します。 安倍首相も一生懸命に賃金上げろ、賃金上げろと本当にありがたいことにかけ声はかけているのですが、実際、必要なのは明らかに政策的な対応です。かけ声なら誰でもできることで、首相のやる仕事ではありません。そして、実際、５年経っても結果を出していません。 また現状、経済の状況を見た対応策も必要なはずです。原油高騰は日本の外交政策にも原因があるのではないかと考えますが、いずれにせよ、そういうことも含めて政府の対応が必要です。しかし、見る限り、そういう動きは現状、皆無と考えます。 むしろ、このような状況でインフレ目標を達成し、私たちは政策を成就させましたと言いそうと考えてしまうのが今の政権の率直なイメージです。もちろん、そのようなことを言うのは狂気の沙汰で、もし仮にそのようなことを言ったら、その時は政府・与党は国民生活のことは全く考えないで、自らの正当性を述べるだけと考えて全く差し支えないでしょう。そして、その時、国民のための政策を導き出すためには、政府・与党の政策にただただ反対していくことだということになって行くでしょう。 所得が増えず、増税が続き、物価が高騰すれば、そのしわ寄せはまず所得が低い層を直撃します。それは子どもの貧困化や進学の機会喪失などの状況を社会全体で引き起こします。また少子化にも拍車をかけて行くでしょう。そういう状態を放置しておいて、日本が直面する将来の課題をクリアできると考えているのなら、与党は、今後、確実に得ている信任を急速に失っていくでしょう。そして、現状を見る限りその課題をクリアするために動き、考えているようには思えません。 明後日の方向を向いているという言葉がありますが、むしろ一昨日の方向を向いているように思えます。それは過去の残像を主軸として政治を行なっていると言うことです。外交・防衛政策も看板が変っただけでやっていることは同じ、経済政策もまた同じと言うことです。何一つ新機軸は出てきていません。むしろ状況は悪化しているに見えます。それはそもそも今の政権が新機軸を出せるような性格のものではないからです。自らの生活を守るためには、よくよく現在の政府・与党の動きを見つめる必要があると考えます。 | |
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