| 日本の本質とは？ 今起っていることの本質とは？ | |
| [日本の政治] | |
| 2018年6月26日 23時54分の記事 | |
今年に入って、以下の記事のように、日立のイギリスへの原発輸出を日英政府が支援し、この事業で損失が生じたら国民負担というとんでもないニュースが駆け巡りました。なんで英国への原発輸出を官民のオールジャパン体制で行なって、その損失は国民が負担するというわけのわからないことになるのか、多くの人が疑問に思ったでしょう。その疑問は当然のものです。 「日立の英原発事業、日英政府が支援 損失なら国民負担も」（２０１８年１月１１日 朝日新聞）
そもそも原発産業で日本が成長したとは言えないでしょう。補助金などで地方自治体にお金が流れたり、また政府から原発メーカーや研究機関に様々な形でお金が流れたりと、原発産業は、経済を牽引するというより、日本経済のおこぼれで成長してきたという様相が非常に濃くあると考えます。さらに福島第一原発の事故はトンデモナイ被害を出しましたし、その処理費用も、損害賠償も莫大です。高速増殖炉もんじゅは成果をあげるどころか、稼働すらろくにしていません。このようなものを有用だと言ってのけた元政治家がいましたが、明らかに頭がおかしいか、国民に嘘をついているかのどちらかでしょう。はっきり言って発言が軽い。 いずれにせよ、このもんじゅも、その他の再処理施設なども膨大な費用をかけて、全く成果をあげずにいます。そしてこの費用も国民からの負担で成り立っていますから、原発産業は明らかに経済を牽引するものではありません。むしろお荷物です。そろそろこの原発行政の責任を明確にすべき時です。もう結論は既に出ています。代替電源を９０年だから行なっていれば、途方もない恩恵の日本経済にもたらしたでしょうが、そういうことは疎外され、なされてきませんでした。 いずれにせよ、原発産業というのは経済のおこぼれにあずかるか、経済・社会の足を引っ張ってきたわけで、その原発を輸出しても、日本経済に何の恩恵もないのは明らかです。英国に造った発電所から電力を引っ張ってくるわけではありませんから、本当に日本と日本国民にとって何の恩恵もないわけです。むしろ英国に原発を輸出するのではなく、これまで日本国民からむしり取ったものを日本国民に返還すべきなのが筋でしょう。 そして、そういう日本国民に何の恩恵をもたらさないものを輸出して失敗したら、国民が負担を強いられるとは一体、どういうことか、それは誰もが疑問と不満を持つでしょう。明らかに日本国民が中心に考えられていません。どうして、日本政府はそのようなことをするのか、そして英国は日本国民の利益にならないことをどうしてするのか？ 明らかに英国は日本の国民のことは考えていませんから、日本と日本国民にとってマイナスに作用します。 そもそも日立は日本の企業なのでしょうか？ 以下の駐日英国大使館の記事を見ると、日立はグローバル鉄道事業の拠点を日本からイギリスに移すと書かれています。そういうことの上に上記の原発事業もあるわけで、もはや日立は日本の企業というより、英国の企業と考えたほうが自然と考えます。そのような企業が原発事業で損失を出して、なぜ日本国民が補填する必要があるのか、それは誰が見てもおかしなことでしょう。 しかし、そういうことを官民挙げて、安倍政権などが率先して行なっているわけです。これ、普通に考えておかしいですよね？ 「日立製作所 中西宏明氏の叙勲に寄せて：大使のメッセージ」（２０１５年５月２５日 駐日英国大使館） この英国大使館の記事には、上記、英国の原発についての日立の“貢献”も書かれています。 そもそもこの記事は、日立製作所の中西会長のこれらの英国への貢献が評価されて、同氏が名誉大英勲章KBEを受勲したことに関わるものです。中西氏の英国への貢献が評価され、受勲したということです。もちろんこの貢献の意味は当然、おわかりと思います。何度も言いますが、英国に貢献したというてことです。 このような日立の中西氏の貢献の決断があったから、受勲したのか、それともこれからするから受勲したのかはわかりませんが、いずれにせよ、英国のためになったと評価されたと証明するのがこの記事で、その貢献とは同社が日本から鉄道拠点を英国に移し、英国での原発建設を率先して行ない、その損失は日本国民が負担するということであるのは明らかと考えます。日立の中西氏はそもそも日本国民のことを考えているかというのが、ここ数年の同氏にまつわる記事であるのです。 そして、こういう脈略の中に官民挙げての英国への原発輸出（建設）のオールジャパンがあるわけです。安倍政権も、日立も英国に対するスタンスは同じです。 さて、そういう日立の中西氏が、財界総理=経団連会長であるわけです。経団連そのものが、本当に日本のためにあるのか、日本国民のために存在するのか、はっきりと疑わしいわけです。その中心は日本ではなく、英国であると疑ってしまいます。 そして、日本の経済団体や日本の経済新聞がこぞって推すのがＴＰＰであるわけです。 それでは、ＴＰＰ１１の１１カ国で最も影響があるのは誰でしょうか？ もちろん、安倍首相でもなく、日本でもありません。答えはエリザベス女王です。なぜなら、その１１カ国中３カ国（カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の元首ですし、１１カ国中、過半数を超える６カ国（上記三国とシンガポール、マレーシア、ブルネイ）が英連邦国家だからです。そして、言うまでもなくエリザベス女王は日立の中西会長に勲章を授けた方です。 この期に及んで、ＴＰＰにおいて日本が中心なんて考えているそんな思考力がない人はよもやいないだろうと思いますが、そういうものを安倍政権が率先してやってきてわけです。そして、当然、ＴＰＰ=英連邦経済圏だから公用語に日本語は入っていないわけです。繰り返しになりますが、それを安倍政権・自民党政権が率先して行なってきたのです。 ただ、現状、マレーシアは首相がマハティール氏に変り、対英独立運動を行なってきた同氏は、ＴＰＰ離脱と消費税廃止を掲げています。消費税とＴＰＰはセットであるとザ・フナイの連載などで散々指摘してきました。マハティール氏の政策は明らかにこのことを証明しています。 ＴＰＰの問題は、日本と日本人の自立性が奪われることです。ＴＰＰに入ってデフレ云々など問題ではなく、日本と日本国民の自立性が失われるというのが本当のポイントであるわけです。そういう質問を国会で行なわなくてはならないわけです。右翼は戦前から自主独立精神は元来なく、英国と繋がりが深い従英勢力なので、このようなＴＰＰ=英連邦経済圏に問題があっても、当然、何も言いません。むしろ推進を言うでしょう。 だから、左翼がしっかりと言わなくてはなりませんが、左翼にはそもそもしっかりとした歴史観と国際情勢についての見識がありません。根本的に勉強しないからです。ＴＰＰが国会で問題になっているとき、何も本質的な議論がなされずに、日本と日本人の自立性が失われることが平気で進行しているという、本当の日本の不幸が今あるわけです。 日本というのはそもそも明治維新以降、従英国家なのです。明治維新の志士は英国との関係抜きには語れません。このようなことを隠すために色々な工作があり、その一つが右翼の存在なのですが、そういうことが戦前の近代日本の特徴なのです。その従英時代は、次から次へと戦争をしているわけで、戦争三昧、最終的にその戦争で亡びたわけです。そうなったのは、英国の経済圏運営戦略の要が戦争だからです。だから、英国もまたこの時期は次から次へと戦争をし、その極東の一端で英国の駒になっていたのが日本であるわけです。戦前、日本に独立性があったというのは単に幻想に過ぎません。 そして、今回もＴＰＰ=英連邦経済圏でまた同じことが起ると考えます。なぜなら、それが英国の国家戦略だからで、このＴＰＰというのは明らかに日本にとって戦前回帰なのです。戦前回帰が軍国主義だけと思っているようでは、はっきり言って今、今、日本で何が起きているかは、理解できません。 そして、トランプ大統領は、このＴＰＰから離脱を宣言したのです。米国はそもそも英国の植民地であり、そして英国から独立した国なのです。 | |
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