| 集団免疫を行っていると考えられる小池都政? | |
| [日本の政治] | |
| 2020年6月26日 23時54分の記事 | |
本日に行われたある記者会見では、その冒頭、次の文言からはじまりました。 先般公表させていただきました「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」でございますけれども、こちらにご協力いただける「新型コロナ・テックパートナー企業」・・・ 言うまでもなく本日の小池都知事の会見の冒頭ですが、政治の世界でとりあえず公党の広報部長を経験した都民からすると、小池氏が何を言おうとしているのかさっぱりわかりません。「新型コロナ・テックパートーナー企業」とは何なのか、またもや意味不明のカタカナ語。一方、新型コロナ見守りサービスとは何か？ 字面だけではよくわからない。同じ反応をほとんどの都民が示すと考えます。そして、都民に通じない言葉を平気で使うと知事というのは、知事としては間違いなく失格でしょう。 「小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年6月26日）」（２０２０年６月２６日 東京都） （※ 本記事は掲載から１週間が経つと有料記事になります）
“店舗型東京版新型コロナ見守りサービス”とは、例えば東京都立の美術館を訪問した際に、そこに設置してあるQRコードをスマホなどで読む込むと、その後その施設でクラスターが発生しした場合に、その発生のタイミングで利用した人々にクラスター発生を通知するものです。以下のサイトに詳しく書いてあります。 「東京都、『新型コロナ・テックパートナー企業』発表--PayPayやfavyなど5社」（２０２０年６月２６日 ＣＮＥＴ） 普通に考えて、「見守りサービス」というのは言葉の使い方が明らかに間違っています。どう考えても新型コロナ・クラスター発生通知サービスが名称として適切で、「見守りサービス」と非常にわかりにくい名称を選定したこと自体、明らかに間違っています。 “新型コロナ・テックパートナー企業”というのは、この“新型コロナ・クラスター発生通知サービス”のシステムに協力する企業のことです。ただ、ここにキャッシュレス決済サービス提供企業が２社あって、そのキャッシュレス決済システムとこの“クラスター発生通知サービス”が関連付けられるわけです。要するに東京都による体の良いキャッシュレスサービスの販促であるわけで、これは極めて大きな問題であると考えます。基本的に他の『テックパートナー』も同様の東京都による販促と考えます。 このような公共性の高いシステムの場合は、全企業を取り込むか、もしくはまったく違う視点でシステムを構築すべきことです。さすが新自由主義者の小池氏ならではの公共性を逸した政策です。新自由主義者というのはこれから滅び行く存在ですが、基本的に公共性を理解していません。 この「見守りサービス」は、キャッシュレスサービスを使用していない都民は一体どうするのかという基本的な視点が欠落しています。このシステムは本当に大問題だと考えます。要するによくわからない言葉の使用やバカげたカタカナ語の使用は、このような大問題を隠す意図があるのでしょう。そのような視点で、他のカタカナ語は何を隠しているのかと考えることも、都民が自らの身を守る必要不可欠な作業でしょう。 「集団免疫を行っていると考えられる小池都政?」（２０２０年６月２７日）へ続く。 | |
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