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米ドル123円台前半を境に124円台後半までの動き―6月第3週(15日〜19日)の為替市場予測
[金融資産運用]
2015年6月13日 14時30分の記事

 オバマ米大統領のドル高をけん制する発言をしたとされる報道と、日銀の黒田東彦総裁の極端な円安は好ましくないとする発言により、ドル/円が急落しました。

 どちらも外国為替市場が1ドル当たり126円をうかがう展開での発言だっただけに、「125円が頭打ち上限か」との憶測が広がりました。

 オバマ米大統領は、G7首脳会合で「強いドルは問題が多い」と言ったとか言わなかったとか、仏当局者の発言報道を受けて、同大統領はその発言報道を否定していますが、そのような「噂」が流れること自体、意図的に感じます。「仏当局者の口を借りて言ってもらったのか」との見方もできますね。

 さて、6月15日〜同19日の6月第3週は、オバマ米大統領と黒田日銀総裁の発言の影響度がどこまで浸透したのかを占う市場展開になりそうです。ただ、日米金融当局に直接に力が働く両氏の発言が波紋を呼んだ割りには、ユーロ/円や豪ドル/円の下落は限定的でした。

 逆説的な見方をすれば、欧州や豪州の金融当局は、冷静に事態の推移を見ていたというより、日米の事態を織り込み済みだったとみる向きもあります。その意味で、6月第3週(6月8日〜同12日)の市場は――123円台前半を境に、124円台でいったん落ち着きを見せる展開になるでしょう。

 一方、ユーロについては、オーストリア中央銀行のノボトニー総裁が金利上昇を容認した発言を8日に行ったことを受け、ドイツ10年債の利回りが10日までに掛けて一時1.06%急騰し、1.1386ドルに上昇しました。その後は元に戻すような格好になっており、底堅お地合いが継続しています。6月第3週の展開は、もみ合いはあるにしても、大きな動きはなさそうです。

 豪ドルを巡る情勢は、RBA理事会前の関係総裁補二人(ケント、デベル両氏)が何を話すかに、市場関係者は着目しているようです。今後の利下げを強く示唆する内容がなければ、動きは横ばいにとどまりそうな状況になりそうです。

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 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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