| 2015年6月25日 12時45分 |
| 夫が独身時代に加入した生命保険、受取人が義母のままに！私が受け取ると贈与になりませんか？ |
| 夫が亡くなり、死亡保険金が出ることになりました。しかし、夫が独身時代に加入した生命保険で、受取人が夫の母（義母）のままでした。義母は、就学中の子供（義母にとっては孫）もいますし、この保険金を私に受け取るように気を遣ってくれています。ただ、保険金の受取人が義母なのに、私が受け取ると義母から私への贈与になりませんか――。 ご主人に先立たれた当事者は、悲しみに暮れている間もなく、次から次へと相続に関する手続きが目白押しにあります。ましてや、世帯主のご主人ともなれば、会社員であれ、自営業者・会社経営者であれ、息つく暇もないことでしょう。お辛い部分が多い中で、義母の申し入れはありがたく受けましょう。 さて、義母から受け取る生命保険金に贈与税は掛かるのかが最大の関心事になります。ここで大事なのは何か。 |
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| 2015年6月24日 8時30分 |
| 全国の公共工事動向、前年同期比3.4％減の2兆9,650億円台に |
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| 全国の公共工事の動向は、発注金額ベースで前年同月に比べ3.4％減の2兆9,655億59百万円となり、微減で推移しました。年度明けの4月期の発注が前年同期に比べ増加基調で推移していただけに、やや一服感の発注状況となったようだ。 相変わらず20年開催の東京オリンピック関連施設の建設工事の発注がおう盛な東京を中心に、神奈川や千葉、埼玉の周辺県の公共投資が軒並み増加しています。 一方、東北での東日本大震災関連の工事は、東北6県すべてで軒並み減少に転じた。なかでも福島の減少幅は大きく、前年同期に比べ2割減となりました。 また、3〜5割の減少幅を示した県もあるのも特徴です。東北では秋田（30.6％減）、近畿では和歌山（33.5％減）、中国では島根（33.8％減）と山口（31.7％減）、四国では愛媛（42.6％減）、九州では宮崎（49.3％減）と沖縄（43.0％減）となっています。 |
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| 2015年6月23日 8時30分 |
| 神奈川県内の公共工事発注、2割増の1,350億円、東日本建設業保証支店調べ |
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| 神奈川県内で15年4〜5月期に発注された公共工事は、件数ベースで前年同期に比べ8.2％減の1,105件、金額ベースで21.0％増の1,350億46百万えんとなり、金額ベースでは堅調な推移となりました。 件数ベースが減少基調で推移しているにもかかわらず、金額ベースでは増加基調にあり、ロットが大きい工事の発注が神奈川県内で続いているようです。 |
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| 2015年6月22日 5時0分 |
| 123円台後半で小幅な動きに―6月第4週（22日〜26日）の為替市場予測 |
| 6月第4週（22〜26日）の見通しは、ギリシャの支援問題がどのように決着するのかで大きく変わるという見方が大勢を占めています。期限は6月末ですが、最終的には何らかの合意が行わる可能性は高い半面、デフォルトリスクを踏まえた資本規制策を打つ可能性もあり、気が抜けない週となりそうです。 ただ、耐久財受注やコアＰＣＥデフレータといった米経済指標や日本でのコアＣＰＩ、ユーロ圏ＰＭＩやドイツＩＦＯといった景況感指数の発表が目白押しにあります。出遅れている米耐久財受注や低下気味のコアＰＣＥデフレータの回復基調が明確化すれば、八発で上昇する可能性を否めません。 さらに、日銀の黒田東彦総裁の発言が頭を押さえ、ドル／円は123円台を境に±1円程度の狭いレンジで推移しそうな状況と予想します。ギリシャの支援問題も尾を引き、期限が近付けば下落傾向に拍車がかかる可能性はあるでしょう。 |
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| 2015年6月19日 12時30分 |
| 20年以上利用してきた土地、売却しようとしたら叔父の名義が登記に！ |
| 極めて稀なケースですが、複雑なご相談があります。不動産会社に依頼して土地を売却しようとしたら、調査の段階で登記名義人が叔父になっていたのが判明し、不動産会社から事実確認を求められたわけです。 相談者からヒヤリングを行うと、?もともと相続で父親から受け継いだ土地?自分の自宅が現に建ち、家族ともども生活している?叔父も亡くなっている――という状況です。 父親と叔父が祖父の相続で遺産分割を行った際に、土地の一部を誤って叔父名義にしてしまったようです。父親も知らずに生存中もその土地を利用していたそうです。 そこで相談者の方は「私は叔父の子供である従弟から購入しなければ、売却できないのでしょうか？」という切実な質問をしてきたわけです。 不動産会社は土地・家屋の履歴事項全部証明書を（登記簿謄本）を確認しています。売却後のトラブルに巻き込まれると困るので、上記のようなケースは、事実関係を調べてもらうために売却をご希望される売り主側にいったん差し戻すわけです。 その後のヒヤリングでは――。 |
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| 2015年6月18日 12時30分 |
| 定年退職後は再任用を希望しています。定年後に加入する社会保険はどうなりますか？ |
| 定年退職後に社会保険がどうなるのかは、切実な課題です。公務員の方だけでなく、会社員の方もタイトルと同じような思いを抱えています。 まずは再任用であれば、フルタイムの常勤なのか、短時間なのかで仕組みが変わります。短時間でもフルタイムの再任用の方と比べた勤務時間がおおむね4分の3以上の水準なのか、その水準未満なのかで変わります。 |
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| 2015年6月17日 12時45分 |
| 隣地の他人の敷地を利用して上・下水管やガス管を敷設することはできますか？ |
| 当事務所では、上記の質問が出るような物件を新築物件としてはあまりお勧めしていませんが、「相続で受け継いだ古屋を建て替えたいのだが、下水管が隣地をまたいで敷設されているんです。どうしたらいいのか」というご相談の中で出てきます。 他人の敷地をまたいで敷設されたインフラ部分の扱いについては下水管に限らず、水道管やガス管、電線・電話線ケーブルなども同じ土俵に載せて解決策をご提案させていただきます。 さて、他人の敷地をまたいで後でトラブルにならないか――ご近所同士ですから、お互いに気まずい思いをするのは嫌なものです。未然にトラブルを防止し、上下水管やガス管などのインフラ管を敷設する方策とは何か――。 |
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| 2015年6月16日 12時15分 |
| 設備投資案件が増加、住宅系以外に動きー横浜市内の最新建築動向（15年6月8日〜同12日） |
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| 15年6月8日から同12日までに横浜市に届け出があった建築案件（標識設置届）は、共同住宅3件、倉庫、大学校舎、事務所、専用住宅が各1件の計7件となりました。 住宅系が相変わらず多いですが、企業や学校法人の設備投資案件も目立った週でした。設備投資による施設新築・増改築の案件数が今後とも増えてくれば、企業の景気回復マインドが上昇してきたと予想できます。 |
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| 2015年6月15日 8時30分 |
| 高卒で公務員になった私の場合、定年退職後は年金受給との兼ね合いでどのような勤め方がいいですか？ |
| 高校卒業で公務員になった場合、定年退職時点で、共済年金組合に42年間加入していたことになります。「42年間のお勤め、ご苦労様でした」と花束をもらって終わりではないのが、定年退職公務員のいいところです。 60歳とはいっても、見た目は若いし、気持ちもまだまだ若い方が多いですね。「あと2〜3年は再任用で働きたい」と漠然と考えているケースが多いものです。 ただ、この「2〜3年」というのは漠然とした年数ではなく、実は根拠のある年数なのをご存じないのか、年数が経ちすぎて忘れてしまっているのか――「高卒入庁組」のいわば特例です。 上記のご質問のような内容の問い合わせはかなり多くなりました。定年後に再任用職員になった方がいいのか、それとも民間企業に雇用してもらった方がいいのか。そして何年くらい、定年後に勤めればいいのか――「なかなか決めあぐねています」というご相談内容です。 高卒で公務員になった場合は、再任用制度を活用して何歳まで勤めればいいのか、フルタイム勤務にした方がいいのか、勤務時間や出勤日数を調整しながら働いた方がいいのか――。 |
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| 2015年6月13日 14時30分 |
| 米ドル123円台前半を境に124円台後半までの動き―6月第3週（15日〜19日）の為替市場予測 |
| オバマ米大統領のドル高をけん制する発言をしたとされる報道と、日銀の黒田東彦総裁の極端な円安は好ましくないとする発言により、ドル／円が急落しました。 どちらも外国為替市場が1ドル当たり126円をうかがう展開での発言だっただけに、「125円が頭打ち上限か」との憶測が広がりました。 オバマ米大統領は、Ｇ7首脳会合で「強いドルは問題が多い」と言ったとか言わなかったとか、仏当局者の発言報道を受けて、同大統領はその発言報道を否定していますが、そのような「噂」が流れること自体、意図的に感じます。「仏当局者の口を借りて言ってもらったのか」との見方もできますね。 さて、6月15日〜同19日の6月第3週は、オバマ米大統領と黒田日銀総裁の発言の影響度がどこまで浸透したのかを占う市場展開になりそうです。ただ、日米金融当局に直接に力が働く両氏の発言が波紋を呼んだ割りには、ユーロ／円や豪ドル／円の下落は限定的でした。 逆説的な見方をすれば、欧州や豪州の金融当局は、冷静に事態の推移を見ていたというより、日米の事態を織り込み済みだったとみる向きもあります。その意味で、6月第3週（6月8日〜同12日）の市場は――123円台前半を境に、124円台でいったん落ち着きを見せる展開になるでしょう。 一方、ユーロについては、オーストリア中央銀行のノボトニー総裁が金利上昇を容認した発言を8日に行ったことを受け、ドイツ10年債の利回りが10日までに掛けて一時1.06％急騰し、1.1386ドルに上昇しました。その後は元に戻すような格好になっており、底堅お地合いが継続しています。6月第3週の展開は、もみ合いはあるにしても、大きな動きはなさそうです。 豪ドルを巡る情勢は、ＲＢＡ理事会前の関係総裁補二人（ケント、デベル両氏）が何を話すかに、市場関係者は着目しているようです。今後の利下げを強く示唆する内容がなければ、動きは横ばいにとどまりそうな状況になりそうです。 |
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