| 2015年6月1日 8時30分 |
| 「円安になると株高になる」のはなぜですか？ |
| 新聞やＴＶの経済番組で、「円安が進むと日本株が上がる傾向にあります」という解説を聞きます。円安が進行しているいま頻繁に耳にしますが、なぜそうなるのか分かりません――。この手の質問が多くなりました。簡単に説明しましょう。 |
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| 2015年5月30日 16時30分 |
| 来週（6月1日〜同5日）の為替市場予測、123.5円／米ドルを境に小幅上振れ |
| 5月25日〜同29日の為替市場は、米耐久財の受注上振れ結果に基づき、米ドル/円が年初来の高値を更新、125円をうかがう展開となり、市場関係者を慌てさせました。 6月第1週（6月1日〜同5日）はどう動くのか――125円を超え、一気に126円に突入するとの見方が根強いようです。126円をうかがうほどの上振れが続くかどうかは、冬場の悪化から回復していないＩＳＭ製造業景況指数や、港湾ストで大幅に悪化した貿易収支の改善状況に掛かっています。 一方、ユーロ/米ドルは強弱が交錯してもみ合いとなる可能性が高そうです。対ドルは大幅に下振れし、対円は予想の範囲内で推移しました。 ユーロ圏では、相変わらずギリシャの支援問題に足を引っ張られているものの、同政府の国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する返済が確実視されており、ユーロ下支え要因になるのではないかという見方も出ています。 豪ドルは、米ドル高と豪経済統計の下振れの影響を受け、5月最終週の5月28日には、豪ＣＡＰＥＸサーベイの内容が弱く、一時94.58円/豪ドルにまで急落する結果となり、年初来の安値を付けています。豪ドルを押し上げる材料にやや乏しく、下落基調が継続する可能性は高いでしょう。 |
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| 2015年5月29日 9時0分 |
| 不動産会社が行っている土地の査定の方法をお教えします！ |
| 土地の価格、いわゆる売値はいったいどのようにして決めているのですか――不動産を購入する側も、売却する側も、自分の懐具合に深く関係するだけに、不動産会社が査定した価格の根拠を知りたいと考えるのは当然です。 不動産会社も、不動産価格の査定根拠をきちんと説明する義務がありますから、説明できないような価格査定をするような不動産会社に売買の仲介を依頼しない方がいいということになります。 不動産価格の査定に際しては、不動産会社が売りやすい値付け、いわゆる不動産会社が客付をしやすく、広告を見た見込み客が食いつきのいい値付けをしないと、なかなか売れません。 ましてや、相続や事業資金の急な要りようで売り急いでいる場合には、売り出し価格によっては、すぐに買い手が見つからず、数年間、売却できずに放置されてしまう可能性が大きいので注意が必要です。 「それなら、どのような基準を使えばいいのですか？」――公示地価、相続税路線価、固定資産税評価額と、査定の基準値は3種類ある中で、実際に取引される物件がどの基準で算定した価格なのか取引現場の声を拾い上げてみました。 |
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| 2015年5月28日 8時30分 |
| 「海外旅行のお供」に旅行傷害保険、クレジットカードに付いていない時は空港で加入！ |
| 夏休み・お盆休み期間中の旅行予約の時期に差し掛かってきました。旅立つまでの間、指折り数えて楽しく旅行を想像するのは楽しいものです。 しかし、海外旅行だけに限らず、何事もなく家に帰ってくることが一番なのですが、トラブルや事故に巻き込まれると、「嫌な思い出」だけが記憶に残ります。トラブルや事故はリスクになるわけで、極力避けたいのが人情です。 海外旅行では、自分自身が気を付けても、相手側は気を付けてくれません。むしろ「カモに見立てて」いろいろな災難の原因を作ってくれてしまうものです。そんなリスクへの備えが「海外旅行傷害保険」になります。 |
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| 2015年5月27日 9時30分 |
| 年金は何歳から受給すればお得なのか？（下） |
| 年金は何歳から受け取れば、一番お得ですか――という質問に対して、年金保険料の納付済み期間や納付額などの条件を抜きにして、一定の見解を前回（上）で示しました。 「長生きできない場合は損ではないか」という質問に対しては、確かに意を得て妙の状況です。75歳で亡くなった場合なら60歳から受け取っても、大きな格差は生じません。 しかし、寿命だけは「お迎えが来ないと分からない」のが現実で、医療現場での「生かす技術」は大いに発展しており、平均寿命は延びるばかりです。 今回は、在日外国公館に勤務、退職して年金を受け取っていた岳父の体験談です。岳父も既に鬼籍に入っていますが、「在日外国公館勤め＝外国公務員」の泣き所を突かれ、悲鳴を上げていたのを思い出します。泣き所とは何か――たぶん、ご想像の通りです。 |
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| 2015年5月26日 8時30分 |
| 簡易宿所84室含め計7件が共同住宅、横浜市内の最新建築動向（15年5月18日〜5月22日） |
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| 15年5月18日から同22日までに横浜市に届け出があった建築案件は簡易宿所84室のほかに、共同住宅6件338戸となり、相変わらずの共同住宅ブームとなっています。 なかでも、中区で計画中の簡易宿所は、火災にも強いＲＣ造を採用しています。川崎市内で発生した老朽化簡易宿所の火災で死者が出ており、横浜市内でも老朽化した簡易宿所の建て替えが今後活発化する可能性は高いでしょう。 |
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| 2015年5月25日 10時30分 |
| 年金は何歳から受給すればお得なのか？（上） |
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| 「（現役世代並み以上の所得がある63歳の）私の場合、いつから年金を受け取ればいいですか」との質問をよく受けます。何歳から年金を受給すればいいのか、「神のみぞ知る寿命」との兼ね合いで悩んだ末に第三者としてＦＰの意見を聞きたいのでしょう。 その際は、私の両親の失敗談を織り交ぜて解説するように努めています。たとえば…60歳を目前に控えた両親は、国民年金加入の自営業者で、20代後半の私はまだ独身貴族。当時は農林水産省、外務省、通産省、建設省を担当し、厚生省は担当外だったので年金に対する知識はいい加減なものでした。 私は、両親に対し無責任にも「早く亡くなったら（年金を）もらい損ねるぞ」とかなり無責任な言葉で「60歳受給」を助言しました。それならと両親も60歳受給で手続きをしたら、「子供の小遣い程度の年金額（ほぼ最低保障額）しか受け取れなかった」という悲惨な状況になってしまったのです。 両親の場合、1959（昭和34）年に国民年金制度が創設された年に双方の親の反対を押し切って所帯を持ち、高度経済成長の真っただ中にある一方で、生活はギリギリだったらしい。2ヵ年弱の期間、保険料を支払えない時期があったようだ。 納付済み月数の不足（納付期間が25年未満）ということもあり、「60歳受給」の繰り上げ受給により、さらに減額となってしまったという最悪の状況でした。 当時、両親の自営業は60歳目前の所得ベースで1,000万円を超えていたと記憶しています。「自営業＝定年なし」なのですから、65歳以降の受給でもよかったと思ったのは、受給開始直後に具体的な年金額を聞いた時でした。 父は亡くなる75歳まで店を営み、店を閉めたその年の暮れに亡くなりました。残った母の年金はそれこそ「すずめの涙程度の額」。母は会社勤めを経験していたらしく、その時分の厚生年金の記録が年金事務所で出てきましたが、私の出産一時金の支給でチャラになっているとのことでした。 短気な父も、十代の頃に半年ほど家具製作会社の設計・製作部門に勤めたことがあるらしく、その時に支払った厚生年金が、わずかばかり遺族厚生年金として母の年金に上乗せ（上乗せ額は小学生の小遣いにもならない）になったところで、とても生活できる年金額ではありません。その母も、もうすぐ80歳です。 ここまで書いてきて、今更ながらＦＰの存在の重要性を改めて感じます。転ばぬ先の杖ではありませんが、「ＦＰに相談させていたら、どうだったのだろうか」――振り返っても時間を戻せません。「いつ頃から受け取るのがいいのか」を迷ったらご相談ください。 |
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| 2015年5月23日 16時0分 |
| 来週（5月25日〜5月29日）の為替市場予測、121円／米ドルを境に小幅上振れか |
| 1週間に1回ですが、次週の為替市場を大胆不敵に予測する企画を始めます。駆け出し記者の時は、為替市場を予測するのに必要な経済指標を軽く扱っていました。記者クラブのホワイトボードに書き出された時間に資料配布があったからです。せいぜい書いても、ベタ記事から2段記事。それならスクープネタを追った方が面白いから、自然と右から左的なおざなりな内容の記事になるわけです。 そんななかでシンクタンク系主任研究員に「建設省発表のあの統計情報は、うちらにとっては一番大事なんです！」と指摘されたのが、新規住宅着工戸数や、建設会社の工事受注統計でした。「（記者からすれば）つまんねぇ統計資料を大事にしている読者もいるのか」と分かったのが20代後半でした。 その後は、暇ネタの発表統計記事も、書き方によっては大きく扱えるのではないかと考え、複数の統計情報を組み合わせて書くようにすると、妙に説得力のある記事になるわけです。しかも、スクープネタは月に1回あるかないか程度だし、「暇ネタも掘り下げて書けば化けるかも」なんて考えて書いたら、意外に金融機関系の読者が見ていたんです。ビビットな反応にかなり驚いたのを覚えています。 あれから20年以上、記者を辞めてからも10年以上、しばらく遠ざかっていたので、勘を取り戻すのに少しばかり時間がかかりました。あまり真剣に受け止めず、参考的な意見として扱っていただければと思います。 |
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| 2015年5月22日 8時30分 |
| 「ふるさと納税」を利用すると、節税効果があると聞いたのですが、不動産売却時は効果ありますか？ |
| 「ふるさと納税には節税効果がある！」という話が取り沙汰されるケースが多い。そこに目を付けた顧客から「不動産の売却時に（ふるさと納税を）節税対策で使えないだろうか？」との質問を受ける回数が増えている。しかも本年に入ってからが特に多い。 何ということはない。本年1月1日から所得税の最高税率が40％から45％に引き上げられ、住民税を合わせた税率は55％になったからだ。累進課税の所得税制度にあっては、所得が多いほど負担感は大きい。 そこで、節税効果が高いと伝えられている「ふるさと納税」を使えないか――という相談が入るわけである。ふるさと納税も対象となる「寄付金控除」は限度額が2倍になった。 「不動産の売却で一時的に所得が膨れ上がり、納税対策に溜め息をついてしまう」と頭を抱えている場合は、「ふるさと納税は是非とも利用するべき」とＯＫサインを出しておく。さて、その効果のほどは――。 |
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| 2015年5月21日 8時30分 |
| 全国の公共工事動向、前年同期比4.4％増の1兆8,000億円台で順調な滑り出し |
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| 2015年度スタートの全国規模の公共工事は、発注金額ベースで前年同月に比べ4.4％増の1兆8,361億12百万円となり、まずは順調な滑り出しとなった。 20年開催の東京オリンピック関連施設の建設が活発な東京と、東日本大震災の放射線除染事業や復興事業が継続実施中の福島で高水準な工事発注があり、公共工事分野からみると景気の下支えになっているようだ。 東北での東日本大震災関連の工事は、福島を除けば一服感が漂っている様子。東北だけでなく、北陸、中国、九州は発注金額ベースで前年同月に比べマイナス基調で推移した。 全国の公共工事の動向は、マクロ経済分析に活用できる資料であることを指摘しておく。私も、現職の記者時代に景気動向を計る上で大いに活用したものだ。 15年4月期の動向は、同年度の滑り出しでもあり、上半期の公共工事の発注状況や、景気全体の動向にもにも大きな影響を与える。15年4月期の滑り出しはどうなったのか解説する。 |
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