| 2015年6月13日 14時30分 |
| 米ドル123円台前半を境に124円台後半までの動き―6月第3週（15日〜19日）の為替市場予測 |
| オバマ米大統領のドル高をけん制する発言をしたとされる報道と、日銀の黒田東彦総裁の極端な円安は好ましくないとする発言により、ドル／円が急落しました。 どちらも外国為替市場が1ドル当たり126円をうかがう展開での発言だっただけに、「125円が頭打ち上限か」との憶測が広がりました。 オバマ米大統領は、Ｇ7首脳会合で「強いドルは問題が多い」と言ったとか言わなかったとか、仏当局者の発言報道を受けて、同大統領はその発言報道を否定していますが、そのような「噂」が流れること自体、意図的に感じます。「仏当局者の口を借りて言ってもらったのか」との見方もできますね。 さて、6月15日〜同19日の6月第3週は、オバマ米大統領と黒田日銀総裁の発言の影響度がどこまで浸透したのかを占う市場展開になりそうです。ただ、日米金融当局に直接に力が働く両氏の発言が波紋を呼んだ割りには、ユーロ／円や豪ドル／円の下落は限定的でした。 逆説的な見方をすれば、欧州や豪州の金融当局は、冷静に事態の推移を見ていたというより、日米の事態を織り込み済みだったとみる向きもあります。その意味で、6月第3週（6月8日〜同12日）の市場は――123円台前半を境に、124円台でいったん落ち着きを見せる展開になるでしょう。 一方、ユーロについては、オーストリア中央銀行のノボトニー総裁が金利上昇を容認した発言を8日に行ったことを受け、ドイツ10年債の利回りが10日までに掛けて一時1.06％急騰し、1.1386ドルに上昇しました。その後は元に戻すような格好になっており、底堅お地合いが継続しています。6月第3週の展開は、もみ合いはあるにしても、大きな動きはなさそうです。 豪ドルを巡る情勢は、ＲＢＡ理事会前の関係総裁補二人（ケント、デベル両氏）が何を話すかに、市場関係者は着目しているようです。今後の利下げを強く示唆する内容がなければ、動きは横ばいにとどまりそうな状況になりそうです。 |
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| 2015年6月12日 9時0分 |
| 「事故物件」と聞くことがありますが、どういうケースですか？ |
| 「だいたいの内容は分かっています。今の世知辛い世の中だと、孤独死があった家・部屋とか、殺人事件があった家・部屋、自殺事件があった家・部屋だとは考えらます」 質問する側の顧客も、消費者としてある程度勉強した上で、不動産会社の担当者やＦＰに見解を求めるケースが多くなりました。不動産を買う場合だけでなく、借りる場合にも、何もなかった部屋を気持ちよく買ったり、借りたりしたいと考えるのは当然でしょう。 ところが、事故物件には、上記のような物件だけでなく、隣に反社会的勢力の事務所があったり、同勢力の構成員・準構成員などが居住していたりすると、恐怖を感じるわけです。この場合も、「心理的瑕疵物件」として、事故物件に相当します。 これら事故物件については、仲介を担当する不動産会社は、買い主や借り主に対し、どのような事故物件であるのかを告知しなければならないという決まりが、宅地建物取引業法で義務化されています。 仲介の不動産会社が告知を怠り事故物件を買い主が買ったり、借り主が借りたりした後に、事故の事実を知ったことになると、損害賠償責任が不動産会社に発生します。不動産会社も、重要事項説明書に明記し、その部分を特に強調して説明し、それでも買うのか、借りるのかをお客様に確認します。 そこで、買う側や借りる側にとって、よくある質問は「仲介の不動産会社が作成する重要事項説明書に明記し、説明しなければならないのは、事件が発生してから何年目までですか」という部分のアドバイスを求められます。 消費者の方も十分に知っているようで、意外に知らないのが実態のようです。物件を気に入ったのはいいのですが、本当に大丈夫なのか最後の判断に迷って訪ねてこられるお客様が多いですね。 どういった場合が考えられるのか――募集の段階でまずは疑問を持つことが重要です。どういうケースがあるのかを見ていきましょう。 |
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| 2015年6月11日 6時0分 |
| 日銀総裁の発言、過剰に反応しすぎてはいけませんでしょうか？ |
| こういう発言に一喜一憂する関係者がいるので、仕方がありません。記者時代であれば「行き過ぎた口先介入、ドル安誘導がねらい、ラインは125円か」などという見出しで煽り立てていたかもしれません。 10日に開いた衆院財務金融委員会に出席、委員に意見を求められた日銀の黒田東彦総裁の「ハプニング発言」としてとらえている向きもありますが、ハプニングではなく、むしろ意図的に発言したのではないかというのが、私見です。 介入は口先ではなく、意図的だったとすれば、外国為替市場は思惑通りに動いたわけですから、日銀総裁の立場としては面目躍如といったところでしょうか。 なかには「誘導尋問が巧い、民主党の前原誠司委員の口車に乗ったのではないか」という憶測も出ていますが、考えにくい見立てです。そもそも黒田氏は記者の誘導尋問に引っ掛からない人ですから、私の見立ては「わざと発言したのでは？」ということになります。 |
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| 2015年6月10日 14時30分 |
| 介護保険を利用できる限度額の仕組みはどうなっていますか？ |
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| 介護保険を利用できる限度額は、介護認定度によって段階的になっています。区市町村が認定した要介護度により、受けられるサービスの限度額が決まるわけです。 受けられる介護サービスとは、日常生活を送る上で必要な介助や介護で、介護にかかった費用の原則1割を利用者が負担する仕組みになっています。 ただ、2015年8月からは、一定以上の所得がある65歳以上の高齢者は「現役並み所得」とみなされ、負担割合は2割にアップしてしまいます。 |
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| 2015年6月10日 5時30分 |
| 【きょうの株式市場をスパッと占う】先物主導の利益確定売りが進むか |
| 昨日（6月9日）の日経平均は、米国株安と円高進行という外部環境の悪化を受け、大幅安となりました。本日の株価上昇の背景にある日本企業の収益改善については、大きなネガティブな材料はあまりなく、先物主導の利益確定売りの域を出ないと考えられます。 |
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| 2015年6月9日 11時30分 |
| 横浜市内、4件の建築計画標識設置届、15年6月1日〜同5日分 |
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| 15年6月1日から同5日までに横浜市に届け出があった建築案件は、共同住宅3件、病院1件の計4件となりました。神奈川県営住宅追浜第二団地で2棟を新築するほか、三菱地所レジデンスが7棟200戸超の大規模マンション開発を行う予定です。 1週間の計画段階の総戸数は293戸となり、300戸に迫る勢いで、先週（5月25日〜同29日）の200戸弱ペースを追い抜く格好となりました。目玉施設は病院施設と大規模マンションの計画。 |
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| 2015年6月8日 8時0分 |
| 国民年金も厚生年金も加入していません。将来もらえないかもしれないからです！？ |
| 20代後半から30代前半の独身の方からの相談が多いテーマが国民年金の未払いと、厚生年金の不加入についてです。会社勤めをしている方でも「厚生年金に入っていない」という話を聞いて、頭がクラクラします。 また、相談が比較的多いのが「未払いの国民年金保険料を支払った方がいいですか」。二つの相談とも、本人にとって将来的に大きな問題を残しますので、理由を説明して必ず支払ったり、加入したりするように勧めて帰します。 年金保険料の未払い・未加入の理由として「将来、年金をもらえるかどうか分からないから」という答えが異口同音で返ってきます。確かに、私が加入していた報道機関をはじめ、不動産業界を含む業界・団体で運営している年金基金は軒並み支給率をカットするとの通知が来ています。 私の世代だと「支給開始時に現行の3割カット」と書面に書いてあり、「ふざけるな！」と憤ったことがありますが、「ないよりはまし」と考えるようにして、気持ちを取り直した記憶があります。 そういう現実を見せつけられている20〜30代の青年層は「年金保険料を支払うのがバカバカしい」と考えている実態が浮き上がってきます。とまれ、国民年金保険料の未払い、厚生年金の未加入だと将来的にどうなるのか――。 |
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| 2015年6月6日 15時0分 |
| 米ドル124円台後半を境に一時126円目前に迫る動きか―6月8日〜同12日の為替市場予測 |
| 6月第1週の為替市場は、ドイツの10年債利回りの急上昇を背景に、ユーロ高で目立つ週となりました。また、ドル高基調は継続し、一時、125.05円を付けましたが、対ユーロのドル安傾向で上値が抑えられた格好で、124円台前半の横ばい基調で推移しました。 6月第2週（6月8日〜同12日）の市場はどう動くのか――126円台を視野に、125円台で安定推移するんではないかという上振れ期待の予想も出ています。ただ、小売売上高の出遅れが響いているようで、125円台で安定推移できるかどうかは、やや微妙でしょう。 一方、ユーロは材料に乏しく、ドイツの10年債利回り急上昇で、ユーロ高になった状況ですが、ＥＣＢ定例理事会での利回り上昇を放置する姿勢が濃厚で、利回り上昇とユーロ高がの材料が多いでしょう。 豪ドルを巡る情勢は、11日に公表の失業率が焦点。失業率が上昇すれば、利下げ期待が市場に再び漂い、対米ドルで安値基調になる可能性は高いでしょう。 |
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| 2015年6月5日 9時0分 |
| ジュニア版NISAを創設、15年度税制改定で、子どもに「マイナンバー登録必須」をどう考えますか？ |
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| 金融・証券関連の15年度税制改定で、未成年向けの投資商品のＮＩＳＡを創設しました。非課税枠は、成人ＮＩＳＡに比べ少ない、年間80万円。親や祖父母の世代が子供や孫への金融資産の贈与対策に活用できます。 ジュニア版ＮＩＳＡには、様々な縛りはありますが、せっかくできた制度なのですから利用しない手はありません。親から子へ、祖父ちゃん・祖母ちゃんから孫へ、せっせと金融資産を移転し、贈与税対策につなげておくのがいいでしょう。 なかでも、成人ＮＩＳＡの非課税枠が年間100万円から同120万円に増額されたのですから、5年間で600万円まで非課税枠が広がりました。 ここにジュニア版ＮＩＳＡを上乗せすると、「父・子1」「母・子2」で別々にＮＩＳＡを活用すれば、それぞれ5年間で1,000万円、父母・子2人で計2,000万円を限度に非課税枠を使えることになります。 ジュニア版ＮＩＳＡの内容はどうなっているのか――概要を見てみましょう。 |
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| 2015年6月4日 9時0分 |
| 個人事業を子どもが受け継ぐ際の時機は税務上いつがいいですか？ |
| 会社組織であれば、代表者の交代で経営の流れを継続できますが、個人事業だと事業主の交代で税務上はいったいどうなりますか――。青色申告個人事業者の父親と後継者の息子さんから相談を受けるケースがあります。 個人事業主の父親としては、息子が自分の事業を受け継いでくるだけで嬉しいもので、心情的には舞い上がっており、冷静な判断ができにくい況になっています。一方、後継者の息子さんの方は、父親の事業に馴染もうと精一杯で、じっくりと考える精神的な余裕がまだないのが実態です。 「どうしたらいいものか」と嬉しいやら困ったやらの複雑な表情を見せる父親に対し、「なんとかなるさ」的な表情の息子さんを見ていると、「いいものだな」と思ってしまいます。父が経営する建具店を受け継がなかった私にとって、こうした相談に乗るのも「何かのご縁」だと思っています。 |
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