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2015年6月9日 11時30分
横浜市内、4件の建築計画標識設置届、15年6月1日〜同5日分
 15年6月1日から同5日までに横浜市に届け出があった建築案件は、共同住宅3件、病院1件の計4件となりました。神奈川県営住宅追浜第二団地で2棟を新築するほか、三菱地所レジデンスが7棟200戸超の大規模マンション開発を行う予定です。

 1週間の計画段階の総戸数は293戸となり、300戸に迫る勢いで、先週(5月25日〜同29日)の200戸弱ペースを追い抜く格好となりました。目玉施設は病院施設と大規模マンションの計画。
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2015年6月8日 8時0分
国民年金も厚生年金も加入していません。将来もらえないかもしれないからです!?
 
 20代後半から30代前半の独身の方からの相談が多いテーマが国民年金の未払いと、厚生年金の不加入についてです。会社勤めをしている方でも「厚生年金に入っていない」という話を聞いて、頭がクラクラします。

 また、相談が比較的多いのが「未払いの国民年金保険料を支払った方がいいですか」。二つの相談とも、本人にとって将来的に大きな問題を残しますので、理由を説明して必ず支払ったり、加入したりするように勧めて帰します。

 年金保険料の未払い・未加入の理由として「将来、年金をもらえるかどうか分からないから」という答えが異口同音で返ってきます。確かに、私が加入していた報道機関をはじめ、不動産業界を含む業界・団体で運営している年金基金は軒並み支給率をカットするとの通知が来ています。

 私の世代だと「支給開始時に現行の3割カット」と書面に書いてあり、「ふざけるな!」と憤ったことがありますが、「ないよりはまし」と考えるようにして、気持ちを取り直した記憶があります。

 そういう現実を見せつけられている20〜30代の青年層は「年金保険料を支払うのがバカバカしい」と考えている実態が浮き上がってきます。とまれ、国民年金保険料の未払い、厚生年金の未加入だと将来的にどうなるのか――。
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2015年6月6日 15時0分
米ドル124円台後半を境に一時126円目前に迫る動きか―6月8日〜同12日の為替市場予測
 
 6月第1週の為替市場は、ドイツの10年債利回りの急上昇を背景に、ユーロ高で目立つ週となりました。また、ドル高基調は継続し、一時、125.05円を付けましたが、対ユーロのドル安傾向で上値が抑えられた格好で、124円台前半の横ばい基調で推移しました。

 6月第2週(6月8日〜同12日)の市場はどう動くのか――126円台を視野に、125円台で安定推移するんではないかという上振れ期待の予想も出ています。ただ、小売売上高の出遅れが響いているようで、125円台で安定推移できるかどうかは、やや微妙でしょう。

 一方、ユーロは材料に乏しく、ドイツの10年債利回り急上昇で、ユーロ高になった状況ですが、ECB定例理事会での利回り上昇を放置する姿勢が濃厚で、利回り上昇とユーロ高がの材料が多いでしょう。

 豪ドルを巡る情勢は、11日に公表の失業率が焦点。失業率が上昇すれば、利下げ期待が市場に再び漂い、対米ドルで安値基調になる可能性は高いでしょう。
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2015年6月5日 9時0分
ジュニア版NISAを創設、15年度税制改定で、子どもに「マイナンバー登録必須」をどう考えますか?
 金融・証券関連の15年度税制改定で、未成年向けの投資商品のNISAを創設しました。非課税枠は、成人NISAに比べ少ない、年間80万円。親や祖父母の世代が子供や孫への金融資産の贈与対策に活用できます。

 ジュニア版NISAには、様々な縛りはありますが、せっかくできた制度なのですから利用しない手はありません。親から子へ、祖父ちゃん・祖母ちゃんから孫へ、せっせと金融資産を移転し、贈与税対策につなげておくのがいいでしょう。

 なかでも、成人NISAの非課税枠が年間100万円から同120万円に増額されたのですから、5年間で600万円まで非課税枠が広がりました。

 ここにジュニア版NISAを上乗せすると、「父・子1」「母・子2」で別々にNISAを活用すれば、それぞれ5年間で1,000万円、父母・子2人で計2,000万円を限度に非課税枠を使えることになります。

 ジュニア版NISAの内容はどうなっているのか――概要を見てみましょう。
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2015年6月4日 9時0分
個人事業を子どもが受け継ぐ際の時機は税務上いつがいいですか?
 
 会社組織であれば、代表者の交代で経営の流れを継続できますが、個人事業だと事業主の交代で税務上はいったいどうなりますか――。青色申告個人事業者の父親と後継者の息子さんから相談を受けるケースがあります。

 個人事業主の父親としては、息子が自分の事業を受け継いでくるだけで嬉しいもので、心情的には舞い上がっており、冷静な判断ができにくい況になっています。一方、後継者の息子さんの方は、父親の事業に馴染もうと精一杯で、じっくりと考える精神的な余裕がまだないのが実態です。

 「どうしたらいいものか」と嬉しいやら困ったやらの複雑な表情を見せる父親に対し、「なんとかなるさ」的な表情の息子さんを見ていると、「いいものだな」と思ってしまいます。父が経営する建具店を受け継がなかった私にとって、こうした相談に乗るのも「何かのご縁」だと思っています。
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2015年6月3日 8時30分
公務員の退職共済年金はどのように変わりますか?
 
 公務員を定年になり、民間企業に再就職して厚生年金に加入しているOBからの問い合わせが増えています。本年10月に厚生年金と共済年金の一元化により、共済年金制度が厚生年金制度に組み込まれる仕組みの変更に伴う将来の不安感の表れです。

 いまどきの公務員事情は、以前とはかなり異なり、退職手当は役職者も非役職者も、ほとんど格差がなくなってきたようです。たとえば、横浜市では局長級も、一般職員も退職手当の差は「500万円違わない範囲にまで縮まっている」という話が聞こえてきます。

 そんななかで、共済の在職年金がどのように変わるのか――身が縮まる思いをしているのが本音のようです。噂通りに、在職時の共済年金の大幅カットをされずに済む方法はあるのかないのかに、民間企業に再就職組の公務員OBたちは戦々恐々としているようです。
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2015年6月2日 11時30分
横浜市内、7件の建築計画標識設置届、15年5月25日〜同29日分
 15年5月25日から同29日までに横浜市に届け出があった建築案件は、共同住宅5件、店舗・共同住宅1件、寺院1件の計7件となりました。共同住宅の建築ラッシュは相変わらずの状況で、1週間の計画段階の総戸数は198戸と200戸に迫る勢いです。

 このうち、5,000?を超える比較的大きな案件は2件。戸数も2件で104戸と100戸を超えます。これだけ新築の共同住宅計画が仕上がる時期の景気はどうなっているのか――賃貸マンションであれば、なおさらのこと不動産に強いFPにご相談するのがいいでしょう。
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2015年6月1日 8時30分
「円安になると株高になる」のはなぜですか?
 
 新聞やTVの経済番組で、「円安が進むと日本株が上がる傾向にあります」という解説を聞きます。円安が進行しているいま頻繁に耳にしますが、なぜそうなるのか分かりません――。この手の質問が多くなりました。簡単に説明しましょう。
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2015年5月30日 16時30分
来週(6月1日〜同5日)の為替市場予測、123.5円/米ドルを境に小幅上振れ
 
 5月25日〜同29日の為替市場は、米耐久財の受注上振れ結果に基づき、米ドル/円が年初来の高値を更新、125円をうかがう展開となり、市場関係者を慌てさせました。

 6月第1週(6月1日〜同5日)はどう動くのか――125円を超え、一気に126円に突入するとの見方が根強いようです。126円をうかがうほどの上振れが続くかどうかは、冬場の悪化から回復していないISM製造業景況指数や、港湾ストで大幅に悪化した貿易収支の改善状況に掛かっています。

 一方、ユーロ/米ドルは強弱が交錯してもみ合いとなる可能性が高そうです。対ドルは大幅に下振れし、対円は予想の範囲内で推移しました。

 ユーロ圏では、相変わらずギリシャの支援問題に足を引っ張られているものの、同政府の国際通貨基金(IMF)に対する返済が確実視されており、ユーロ下支え要因になるのではないかという見方も出ています。

 豪ドルは、米ドル高と豪経済統計の下振れの影響を受け、5月最終週の5月28日には、豪CAPEXサーベイの内容が弱く、一時94.58円/豪ドルにまで急落する結果となり、年初来の安値を付けています。豪ドルを押し上げる材料にやや乏しく、下落基調が継続する可能性は高いでしょう。
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2015年5月29日 9時0分
不動産会社が行っている土地の査定の方法をお教えします!
 
 土地の価格、いわゆる売値はいったいどのようにして決めているのですか――不動産を購入する側も、売却する側も、自分の懐具合に深く関係するだけに、不動産会社が査定した価格の根拠を知りたいと考えるのは当然です。

 不動産会社も、不動産価格の査定根拠をきちんと説明する義務がありますから、説明できないような価格査定をするような不動産会社に売買の仲介を依頼しない方がいいということになります。

 不動産価格の査定に際しては、不動産会社が売りやすい値付け、いわゆる不動産会社が客付をしやすく、広告を見た見込み客が食いつきのいい値付けをしないと、なかなか売れません。

 ましてや、相続や事業資金の急な要りようで売り急いでいる場合には、売り出し価格によっては、すぐに買い手が見つからず、数年間、売却できずに放置されてしまう可能性が大きいので注意が必要です。

 「それなら、どのような基準を使えばいいのですか?」――公示地価、相続税路線価、固定資産税評価額と、査定の基準値は3種類ある中で、実際に取引される物件がどの基準で算定した価格なのか取引現場の声を拾い上げてみました。
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ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
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 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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