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全国の公共工事動向、前年同期比3.4%減の2兆9,650億円台に
[全国の景気動向]
2015年6月24日 8時30分の記事

 全国の公共工事の動向は、発注金額ベースで前年同月に比べ3.4%減の2兆9,655億59百万円となり、微減で推移しました。年度明けの4月期の発注が前年同期に比べ増加基調で推移していただけに、やや一服感の発注状況となったようだ。

 相変わらず20年開催の東京オリンピック関連施設の建設工事の発注がおう盛な東京を中心に、神奈川や千葉、埼玉の周辺県の公共投資が軒並み増加しています。

 一方、東北での東日本大震災関連の工事は、東北6県すべてで軒並み減少に転じた。なかでも福島の減少幅は大きく、前年同期に比べ2割減となりました。

 また、3〜5割の減少幅を示した県もあるのも特徴です。東北では秋田(30.6%減)、近畿では和歌山(33.5%減)、中国では島根(33.8%減)と山口(31.7%減)、四国では愛媛(42.6%減)、九州では宮崎(49.3%減)と沖縄(43.0%減)となっています。


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 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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