業務外の病気やけがの療養で休職――「傷病手当金」を活用！ - ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』

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　1級ＦＰ技能士（資産相談業務）の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
　保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）所属。1997年1月に「別れの御櫛～斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ（2008年10月31日付発行をもって休刊）創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
　ご相談は電話0466-61-1346（代表）、またはメール（fp_office-t@cdej.com）へ。

業務外の病気やけがの療養で休職――「傷病手当金」を活用！

[社会・生命・損害保険]

2015年6月26日 23時30分の記事

　健康保険に加入していますが、業務外の病気やけがの療養で休職し、十分な収入が得られなくなり、生活費に困っています。何か保障制度はないのでしょうか――。

　意外に知られていない「傷病手当金」制度。休暇を取って入院治療を行ったり、退院後も定期的な検査や治療を受けたり、有給休暇を使い果たししても、さらに仕事を休まざるを得ない日が続くと、休職ということになります。

　しかし、休職になると、十分な報酬（給与）をもらえなくなるのが一般的で、その間の生活費を保障する制度として「傷病手当金」があるのは、意外に見落としがちです。

　健康保険の被保険者で休職せざるを得ない病気やけがになり、収入が減るようになったら、傷病手当金制度の適用が可能かどうかを勤務先に確認してみましょう。

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　傷病手当金の制度は健康保険のメリットの一つで、国民健康保険では休業中の所得保障は法律で義務付けられていません。つまり、傷病手当金や出産手当金はありません。

　ただ、職域ごとに組織されている国民健康保険組合では制度として構築されている場合もあるので、加入している健康保険組合の制度を確認する必要があります。

　支給される条件としては、?業務外の病気やけがで療養するための休業?仕事に就けない?連続する3日間（待期期間、有給休暇や土・日・祝祭日などの公休日など）を含め4日以上休業?休業した期間について給与の支払いがない――四条件すべてを満たす必要があります。

　給与の支払いがあっても、傷病手当金に比べ少ない場合は、その差額分が支給されますので、注意が必要です。1日につき被保険者の標準報酬日額（標準報酬月額の30分の1相当額）の3分の2相当額が支給されます。

　例えば、標準報酬月額が45万円（標準報酬日額が15,000円）の場合は、1日につき10,000円の支給を受けることができます。給与などの支給がある場合は、傷病手当金に比べ少ない時に限り、傷病手当金と給与の差額分が支給されます。

　障害年金を受給できるようなっても、傷病手当金の方が多い場合はその差額が傷病手当金として支給されます。この部分は、見落としがちなので是非とも注意してほしい部分です。

　それでは、休業が長引いた時を心配するのは当然で、どれくらいの期間が対象になるのかは切実な問題になります。支給開始日から最長で1年6ヵ月の期間、支給されます。

　ただ、1年6ヵ月の期間には仕事に復帰した期間も含まれているので、その後に同じ病気やけがで仕事に就けなくなっても、対象期間は1年6ヵ月のままです。

　最終的に休業が長引き、退職することになっても継続給付制度があります。傷病手当金をすでに受給しており、退職後も引き続き病気やけがの治療で働けない時には、退職時に一定の加入期間（退職日までの1年間、引き続き加入者）があれば、退職後も引き続き傷病手当金の支給を受けることができます。

　ここで注意したいのは、退職後の任意継続期間（退職後も元の勤務先の健康保険に個人で加入できる制度期間）の2年の間に、発生した病気やけがは、傷病手当金の支給対象になりません。あくまでも勤続期間中に発生した病気やけがであることが退職後の適用対象の条件になります。

　退職まではいかなくても、療養休業が長引きそうな場合は、傷病手当金の支給を迷わず受けるようにしましょう。

　
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　1級ＦＰ技能士（資産相談業務）の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
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