| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 安倍晋三首相が、全国の公明党・創価学会組織に裏切られ「選挙惨敗」なのに、軽減税率導入の裏事情 |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は、沖縄県宜野湾市長選挙（２０１６年1月１７日告示、２４日投票）と衆院北海道5区補欠選挙（２０１６年4月１２日告示、２４日投開票）での必勝をめざして、公明党（山口那津男代表）が要求する「生鮮食品」と「加工食品」の軽減税率導入を要求していた。安倍晋三首相は、「鶴の一声」で財務省と自民党（谷垣貞一幹事長）に要求に応じるよう指示、最終的に「外食」への拡大は、自民党・公明党協議で含めないことに決めた。だが、安倍晋三首相の期待は裏切られようとしている。それは、沖縄と北海道の公明党・創価学会が、「選挙協力」を断っているからだ。いわゆる別名「戦争法」制定を強行した安倍晋三首相への反感が根強いためで、2016年7月10日の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）でも支援は得られなければ、自民党惨敗という最悪の結果から安倍新三首相の退陣も現実化する。 |
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| 創価学会票が自民党支持から逃げるなか、小沢一郎代表は「オリーブの木」で「選挙モード」に突入！ |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は１２月１１日、軽減税率「加工品」からさらに「外食」にまで拡大して、自民党と公明党との正式合意を決めさせようとした。「外食」を含めることについては、１２日夕に協議する。税収減１兆３０００億円となるので、財務省は財源探しという頭痛のタネを抱えている。安倍晋三首相は、公明党の支持母体である創価学会票（２２０万票）を１兆３０００億円で「買収した」との批判を受けている。創価学会内部で激化している派閥抗争も激化、おまけに「別名・戦争法」ともヤユされている安全保障法制整備関連法制定により、創価学会票が自民党支持から相当逃げているので、２０１６年７月１０日の参院議員選挙（総選挙と同日＝ダブル選挙もあり得る）に「惨敗」して再び退陣に追い込まれる可能性が大だ。これに対して、小沢一郎代表は、野党を結集する「オリーブの木連合」（共産党も選挙協力・支援）を編成して「大圧勝しよう」と「完全選挙モード」に突入している。 |
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| 軽減税率「加工食品」まで、「財務省・国税庁は、公明党が自ら墓穴を掘ってくれたと密かにニンマリ」 |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は１２月９日、連立与党の公明党が強く要望していた軽減税率を「生鮮食品」だけでなく、「加工食品」にまで広げることで合意するよう自民党の谷垣禎一幹事長に指示、これを受けて、自民、公明両党は合意した。安倍晋三首相は、これまで「生鮮食品」（税収減４０００億円）での線引きを指示していたのに、ここにきて、２０１６年7月１０日の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）で公明党の「支持母体・創価学会票」を買う形で、掌を返して譲歩したと見られている。だが、自民党税制調査会（宮沢洋一会長＝前経済産業相）は、約１兆円の税収減分の財源確保を迫られて、頭を痛めている。自民党内で反発が強まっている。野田毅前税制調査会長は１０日の党総務会で、「事業者が混乱する」「財政規律に影響が出る」などと批判、総務会終了後、村上誠一郎元行政改革担当相は記者団に「党に相談なく『官邸の印籠（いんろう）が見えないのか』といって押し切るのが本当に党内民主主義なのか」などとまくし立てるなど、正式合意には至っていない。税制の専門家筋によると、「財務省・国税庁は、公明党が自ら墓穴を掘ってくれたと密かにニンマリほくそ笑んでいる」という。一体、墓穴とは何か？ |
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| イエレン議長が、「天皇家の金塊」など「金融カラクリ」の「玉手箱」を活用、米連邦政府を救ってきた |
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◆〔特別情報?〕
米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長（２０１４年2月１日就任、任期４年）は、２期８年の任期を終えて退任したバーナンキ前議長の後任として初の女性議長に就任。バーナンキ議長が量的金融緩和を「量的緩和の縮小」に転換した方策を引き継ぐとともに、もともとは失業問題が専門の経済学者として雇用の回復を確かめながら一定のペースで規模の縮小を続け、量的緩和を終わらせることを最大の任務してきた。幸い、「天皇家の金塊」など「金融カラクリ」という「玉手箱」を活用して、そのお陰で米国経済・景気を回復させてきたので、「間もなくゼロ金利政策を解除して、金利引き上げに転換する決断をするのではないか」と見られている。さて、中国のバブル経済崩壊の余波が続いているなかで、イエレン議長の決断は、２０１６年の米国と日本の経済・景気にいかなる影響与えるか？ |
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| オバマ大統領・バイデン副大統領は、安倍晋三首相から日本の巨額資金を吸い上げようと脅しをかけている |
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◆〔特別情報１〕
「カネを出せ」「待ってくれ」「待たれん、いまいるんだ」―これは、暴力団と金づるとのやりとりではない。米国オバマ大統領・バイデン副大統領と安倍晋三首相とのやりとりらしい。財政難に悩まされているオバマ大統領・バイデン副大統領は、何とかして日本政府から巨額資金を吸い上げようと脅しをかけてきている。消費税増税（５％→８％）による税増収分（７．５兆円）にも目をつけているという。２０１７年４月１日からの消費税増税（８％→１０％）による税増収分（５兆円）も狙われていると見なくてはならない。安倍晋三政権は目下、２０１６年度政府予算案編成中で、安倍晋三首相は、すでに米軍駐留経費のうち「思いやり予算」の実質増額を決めている。 |
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