| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 安倍晋三首相は参院選挙を考え、自衛隊「駆けつけ警護」任務延期戦術、その牙に恐ろしい毒を仕込む |
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◆〔特別情報１〕
「政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊への『駆けつけ警護』任務追加を、来夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした」と朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１２月７日０９時１０分、「ＰＫＯでの『駆けつけ警護』先送り 政府、参院選後に」（二階堂勇記者）という見出しをつけて配信した。「特ダネ」記事である。安全保障法制整備関連法に対する反対論が、いまだに国民有権者のなかで根強いため、安倍晋三首相は２０１６年７月１０日の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）で自民党が大打撃を受けるのを回避するのが最大の狙い。耳触りの良い経済政策を「ニンジン」として国民有権者の鼻づらにぶら下げて大勝した後に、「牙をむき出す」小賢しい選挙戦術だ。その牙に「毒」を仕込んでいるというから恐ろしい。 |
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| 「君子危うきに近寄らず」、テロ事件例から法則を読み「予想される危険」に近づかないことが肝要だ |
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◆〔特別情報１〕
「報復の連鎖」が止まらない。欧米列強ＶＳ「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の「殺されれば、殺し返す」という報復の連鎖なので、「次に起こるテロ事件」を予想することは、案外容易である。まったく無関係な一般市民が、巻き添えを食わないためには、「君子危うきに近寄らず」（人格者は、自分のふるまいを慎み、危険なことに、かかわりを持たない。出典・不明）の諺をしっかりと心に命じ、直近に起きた「報復の連鎖」の具体的テロ事件例から、「一定の法則」を読み取り、「予想される危険」には絶対に近づかないことが肝要である。安倍晋三首相が、これまでＩＳＩＬを刺激する発言を繰り返してきているために、ＩＳＩＬから敵視されており、日本国民に禍（わざわい）を招きかねない状況をつくってしまっている。こうなると、国民１人１人が、「自己防衛」を心掛けるしかない。くわばら、くわばら。 |
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| 安倍晋三首相は、本物のスパイ養成の手を抜き、パリ同時多発テロを踏まえた対応強化策も絶望的だ |
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◆〔特別情報１〕
警視庁公安部が、久方ぶりの大手柄だ。４日、自衛隊法（守秘義務）違反の教唆容疑で２人を書類送検した。１２月４日、陸上自衛隊の泉一成・元東部方面総監（６４）＝元陸将＝ら２人を自衛隊法（守秘義務）違反の教唆容疑で東京地検に書類送検した。主犯の泉一成・元東部方面総監は、在日ロシア大使館（東京都港区）で勤務していた情報機関員セルゲイ・コワリョフ元駐在武官（５０）に自衛隊内部の冊子「教範」を渡したという。特定秘密保護法が２０１４年１２月１０日に施行されて約１年になるけれど、自衛隊内部の冊子「教範」は、「特定秘密」に指定されていないという。だが、問題はそんなことではない。政府は４日午前、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（本部長・菅義偉官房長官）の会合を首相官邸で開き、パリ同時多発テロを踏まえた対応強化策を決定したまではよいけれど、特定秘密保護法に重大な欠陥があり、パリ同時多発テロを踏まえた対応強化策も絶望的になる恐れがある。さあ、安倍晋三首相は、どうするか？ |
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| 最近、不穏な情報が流れているので、安倍晋三首相は日本国民を「ＩＳＩＬ」の餌食にさせる必要はない |
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◆〔特別情報１〕
「やつらが攻撃してくるのを座して待つのか」―ＩＳＩＬのターゲットになっていると恐怖を感じているのか、英国のキャメロン首相が、空爆反対派を「テロリストの共鳴者だ」と決めつけたと共同通信ロンドン支局の佐々木健特派員が伝えている。安倍晋三首相は、大日本帝国が、欧米列強の仲間入りしようとして、帝国主義・植民地主義の真似をして、大失敗したのを忘れて、「ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相に続け」とばかり、「２1世紀型帝国主義者」の仲間入りをしようと焦っている気配だ。だが、日本国民をわざわざ「ＩＳＩＬ」の餌食にさせる必要はない。それでなくても、最近、「ＩＳＩＬ」のテロ攻撃をめぐって、不穏な情報が流れているからだ。 |
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| 沖縄県の翁長雄志知事が福岡高裁那覇支部で意見陳述、さながら「衆参同日（ダブル）選挙」の前哨戦！ |
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◆〔特別情報１〕
沖縄県の翁長雄志知事は、安倍晋三政権が福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）に起こした「名護市辺野古沿岸部埋め立て承認取り消し撤回」を求める訴訟の第１回口頭弁論で、「沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もない。政府は建設を強行しようとしている」「日本に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常といえるのか。国民すべてに問いかけたい」「沖縄、日本の未来を切りひらく判断をお願いします」と意見陳述した。安倍晋三首相が、７か月後の２０１６年７月１０日に「衆参同日（ダブル）選挙」断行に向けて密かに準備していると見られているなかで、この裁判は、さながら前哨戦の様相を示しており、安倍晋三首相の「対米隷属」「強権政治」のマイナス・イメージが本土向けて波及していく勢いを示し始めている。安倍晋三首相は、果たして「翁長旋風」を封じ込めることができるか？ |
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