| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| オバマ大統領は、慰安婦問題で日韓合意を大歓迎、安倍晋三首相は、朝鮮半島「一旦有事」に日本を巻き込む |
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◆〔特別情報１〕
「慰安婦への国家補償を」と三木武夫元首相の妻・睦子夫人（1917年7月31日〜2012年7月31日）が１９９６年５月２日、橋本龍太郎首相に主張していたにもかかわらず、「財団法人女性のためのアジア平和国民基金（略称：アジア女性基金）」（総理府・外務省所管）に政府支援が少なかったため失望して、「呼びかけ人」を辞任してから１９年７か月。財団法人が2007年3月31日、「すべての償い事業が終了した」として解散されてから８年９か月。日韓外交関係の大きな障害になっていたいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が１２月２８日、合意した。日本政府が、「１０億円程度」の予算を支出して、韓国に「財団」を設立、韓国は、駐韓日本大使館前に設置している「慰安婦像」を撤去することなどを約束した。しかし、安倍晋三首相は、米国オバマ大統領からの強い圧力を受けて、頑なに拒否してきた「韓国への謝罪と誠意（解決金支払い）」を強いられたうえに、朝鮮半島「一旦有事」を念頭に置いた「危険極まりない新時代」に日本国民を巻き込む結果を招いている。
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| 安倍晋三首相は、創価学会を「集票マシン」としてアテしているけれど、果たしてパワーを全開するか？ |
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◆〔特別情報１〕
創価学会（原田稔・第６代会長＝東大経済学部卒）の池田大作名誉会長の妻・香峯子夫人ら主流派（穏健派）は、公明党（山口那津男代表＝東大法学部卒＝党内中間派）が、「右寄り軍事路線」を突っ走っている安倍晋三首相に加担して「戦争法」とヤユされている安全保障法制整備関連法制定に賛成したことで、「積年の悲願」が水泡に帰してしまうのではないかと憂慮しているという。安保法制定（９月１９日）直前、来日していたノルウェー出身で「平和学の父」として名高く、池田大作名誉会長と対談の経験もあるヨハン・ガルトゥング博士（オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論＝超越法を発案）が、「平和の党を名乗っていたが今や戦争の党に成り下がった」と自民党とともに安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判したことで、大打撃を受けて以来、香峯子夫人ら主流派（穏健派）は、すっかり気落ちしているというのだ。これは、公明党創価学会の奥の院に精進している専門家の情報である。安倍晋三首相は、２０１６年７月１０の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）を念頭に創価学会を「集票マシン」としてアテしているけれど、果たしてパワーを全開するかどうか、疑問視されている。一体、「積年の悲願」とは何か？ |
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| 自民党の「歴史を学び未来を考える本部」は、戦争指導や作戦の失敗例を正確に学ばなくてはならない |
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◆〔特別情報１〕
自民党は、明治以降の歴史を研究する新組織「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣禎一幹事長）の初会合（１２月２２日）を党本部で開き、谷垣禎一幹事長は「近現代史教育を充実させるには、まずは政治家が歴史を勉強しなければならない」とあいさつし、取り組みの成果を歴史教育に反映させたいとの意向をにじませたという。産経ニュースが伝えた。「取り組みの成果を歴史教育に反映させたい」とは、自民党の息のかかった学者に歴史教科書を執筆させて、国定教科書とするつもりなのだろうか。大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）の戦争指導や作戦失敗の具体例を正確に学ばなくてはならない。大本営が「敗北」を「転戦」、「甚大な損害」を「軽微」などとウソをと発表したことなども正確に教科書に載せる必要もある。どんな報告書や提言がとりまとめられるか見ものである。 |
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| 安倍晋三首相は、安保法を制定したのに情報収集できず、ジャーナリスト安田純平さん１人を救出できない |
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◆〔特別情報１〕
「邦人の安全確保は政府の重要な責務であるので、様々な情報網を駆使して全力でいま対応に努めている」（菅義偉官房長官）、「事案の性質から詳細についてはお答えは差し控えたい」「邦人の安全確保は政府の重要な責務だ。さまざまな情報網を駆使して対応を進めている」（岸田文雄外相）とは、「情報が何もなく、手の打ちようがない」と聞こえてくる。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が、「フリージャーナリスト安田純平さんは、中東シリアで武装勢力に拉致されて身代金を要求されている」と伝えていることについてのコメントである。安田純平さんは、取材目的で６月にトルコ南部からシリアに入った後、７月に消息不明になり、５か月を経過している。この間、安倍晋三首相は、通常国会を９５日延長して、９月１９日、「戦争法」とヤユされている安全保障法制整備関連法を制定したにもかかわらず、海外で活動している日本人が拉致されても、救出のための情報をまったく得ておらず、無為無策であることをさらけ出している。一体、何のために安全保障法制整備関連法制定を急いだのか？ |
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