| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 「君側の奸」の傍若無人により、「首相執務室」が「情報真空状態」に陥り、「政権が内部崩壊」の危険も |
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◆〔特別情報１〕
第２次・第３次安倍晋三政権は、間もなく丸３年になる。例によって、「首相執務室」が「情報真空状態」になっているという。それだけならまだしも、「君側の奸」（トップ・リーダーのそばに仕えている邪悪なブレインや腹心といえる側近）が、政治を壟断して「政権の延命→長期政権」のために「衆参同日＝ダブル選挙」（２０１６年７月１０日）を策動しているとなれば、由々しき事態である。これは、内閣記者会（官邸クラブ）、平河クラブ（自民党）、霞クラブ（外務省）、財政研究会（財務省）、虎ノ門クラブ（経済産業省）、日銀クラブ（日本銀行）などから聞こえてくる警鐘だ。自民党の二階俊博総務会長は１２月１３日、広島市内で記者団に「財源を考えなければ何も始まらない。（対象品目の決定と）同時並行的にやっておくべきだった」と苦言を呈した。それは、君側の奸の傍若無人を許している安倍晋三首相への痛烈な批判である。「放置しておくと、政権が内部崩壊する」という警告でもある。一体、「君側の奸」とは、何者なのか？ |
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| 安倍晋三首相は、「財源探し」を財務官僚の手に委ねた結果、政権を倒す「生殺与奪権」を与えてしまった |
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◆〔特別情報?〕
安倍晋三首相、菅義偉官房長官、自民党の二階俊博総務会長、公明党執行部（山口那津男代表、北側一雄副代表、古屋範子副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長ら）は、すっかり財務官僚の狡猾な術中に嵌った。２０１７年４月１日からの消費税増税（８％→１０％へアップ）に伴う軽減税率適用について「生鮮食品＋加工食品」（１兆円規模の税減収）で自民党・公明党が正式合意したことをキッカケに、「１兆円規模の財源探し」を「財務省に考えさせればどうにでもなる」とのムードをつくり、「尻拭い」を財務官僚の手に委ねたことから、安倍晋三政権を倒す「生殺与奪権」を財務省に与えてしまった。この結果、財務官僚が提示してくる財源に文句を言えなくなったのである。財務官僚が突き付けてくる財源とは、一体何なのか？ |
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| 安倍晋三首相が、全国の公明党・創価学会組織に裏切られ「選挙惨敗」なのに、軽減税率導入の裏事情 |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は、沖縄県宜野湾市長選挙（２０１６年1月１７日告示、２４日投票）と衆院北海道5区補欠選挙（２０１６年4月１２日告示、２４日投開票）での必勝をめざして、公明党（山口那津男代表）が要求する「生鮮食品」と「加工食品」の軽減税率導入を要求していた。安倍晋三首相は、「鶴の一声」で財務省と自民党（谷垣貞一幹事長）に要求に応じるよう指示、最終的に「外食」への拡大は、自民党・公明党協議で含めないことに決めた。だが、安倍晋三首相の期待は裏切られようとしている。それは、沖縄と北海道の公明党・創価学会が、「選挙協力」を断っているからだ。いわゆる別名「戦争法」制定を強行した安倍晋三首相への反感が根強いためで、2016年7月10日の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）でも支援は得られなければ、自民党惨敗という最悪の結果から安倍新三首相の退陣も現実化する。 |
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| 創価学会票が自民党支持から逃げるなか、小沢一郎代表は「オリーブの木」で「選挙モード」に突入！ |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は１２月１１日、軽減税率「加工品」からさらに「外食」にまで拡大して、自民党と公明党との正式合意を決めさせようとした。「外食」を含めることについては、１２日夕に協議する。税収減１兆３０００億円となるので、財務省は財源探しという頭痛のタネを抱えている。安倍晋三首相は、公明党の支持母体である創価学会票（２２０万票）を１兆３０００億円で「買収した」との批判を受けている。創価学会内部で激化している派閥抗争も激化、おまけに「別名・戦争法」ともヤユされている安全保障法制整備関連法制定により、創価学会票が自民党支持から相当逃げているので、２０１６年７月１０日の参院議員選挙（総選挙と同日＝ダブル選挙もあり得る）に「惨敗」して再び退陣に追い込まれる可能性が大だ。これに対して、小沢一郎代表は、野党を結集する「オリーブの木連合」（共産党も選挙協力・支援）を編成して「大圧勝しよう」と「完全選挙モード」に突入している。 |
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| 軽減税率「加工食品」まで、「財務省・国税庁は、公明党が自ら墓穴を掘ってくれたと密かにニンマリ」 |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は１２月９日、連立与党の公明党が強く要望していた軽減税率を「生鮮食品」だけでなく、「加工食品」にまで広げることで合意するよう自民党の谷垣禎一幹事長に指示、これを受けて、自民、公明両党は合意した。安倍晋三首相は、これまで「生鮮食品」（税収減４０００億円）での線引きを指示していたのに、ここにきて、２０１６年7月１０日の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）で公明党の「支持母体・創価学会票」を買う形で、掌を返して譲歩したと見られている。だが、自民党税制調査会（宮沢洋一会長＝前経済産業相）は、約１兆円の税収減分の財源確保を迫られて、頭を痛めている。自民党内で反発が強まっている。野田毅前税制調査会長は１０日の党総務会で、「事業者が混乱する」「財政規律に影響が出る」などと批判、総務会終了後、村上誠一郎元行政改革担当相は記者団に「党に相談なく『官邸の印籠（いんろう）が見えないのか』といって押し切るのが本当に党内民主主義なのか」などとまくし立てるなど、正式合意には至っていない。税制の専門家筋によると、「財務省・国税庁は、公明党が自ら墓穴を掘ってくれたと密かにニンマリほくそ笑んでいる」という。一体、墓穴とは何か？ |
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