| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| イエレン議長が、「天皇家の金塊」など「金融カラクリ」の「玉手箱」を活用、米連邦政府を救ってきた |
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◆〔特別情報?〕
米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長（２０１４年2月１日就任、任期４年）は、２期８年の任期を終えて退任したバーナンキ前議長の後任として初の女性議長に就任。バーナンキ議長が量的金融緩和を「量的緩和の縮小」に転換した方策を引き継ぐとともに、もともとは失業問題が専門の経済学者として雇用の回復を確かめながら一定のペースで規模の縮小を続け、量的緩和を終わらせることを最大の任務してきた。幸い、「天皇家の金塊」など「金融カラクリ」という「玉手箱」を活用して、そのお陰で米国経済・景気を回復させてきたので、「間もなくゼロ金利政策を解除して、金利引き上げに転換する決断をするのではないか」と見られている。さて、中国のバブル経済崩壊の余波が続いているなかで、イエレン議長の決断は、２０１６年の米国と日本の経済・景気にいかなる影響与えるか？ |
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| オバマ大統領・バイデン副大統領は、安倍晋三首相から日本の巨額資金を吸い上げようと脅しをかけている |
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◆〔特別情報１〕
「カネを出せ」「待ってくれ」「待たれん、いまいるんだ」―これは、暴力団と金づるとのやりとりではない。米国オバマ大統領・バイデン副大統領と安倍晋三首相とのやりとりらしい。財政難に悩まされているオバマ大統領・バイデン副大統領は、何とかして日本政府から巨額資金を吸い上げようと脅しをかけてきている。消費税増税（５％→８％）による税増収分（７．５兆円）にも目をつけているという。２０１７年４月１日からの消費税増税（８％→１０％）による税増収分（５兆円）も狙われていると見なくてはならない。安倍晋三政権は目下、２０１６年度政府予算案編成中で、安倍晋三首相は、すでに米軍駐留経費のうち「思いやり予算」の実質増額を決めている。 |
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| 安倍晋三首相は参院選挙を考え、自衛隊「駆けつけ警護」任務延期戦術、その牙に恐ろしい毒を仕込む |
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◆〔特別情報１〕
「政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊への『駆けつけ警護』任務追加を、来夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした」と朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１２月７日０９時１０分、「ＰＫＯでの『駆けつけ警護』先送り 政府、参院選後に」（二階堂勇記者）という見出しをつけて配信した。「特ダネ」記事である。安全保障法制整備関連法に対する反対論が、いまだに国民有権者のなかで根強いため、安倍晋三首相は２０１６年７月１０日の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）で自民党が大打撃を受けるのを回避するのが最大の狙い。耳触りの良い経済政策を「ニンジン」として国民有権者の鼻づらにぶら下げて大勝した後に、「牙をむき出す」小賢しい選挙戦術だ。その牙に「毒」を仕込んでいるというから恐ろしい。 |
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| 「君子危うきに近寄らず」、テロ事件例から法則を読み「予想される危険」に近づかないことが肝要だ |
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◆〔特別情報１〕
「報復の連鎖」が止まらない。欧米列強ＶＳ「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の「殺されれば、殺し返す」という報復の連鎖なので、「次に起こるテロ事件」を予想することは、案外容易である。まったく無関係な一般市民が、巻き添えを食わないためには、「君子危うきに近寄らず」（人格者は、自分のふるまいを慎み、危険なことに、かかわりを持たない。出典・不明）の諺をしっかりと心に命じ、直近に起きた「報復の連鎖」の具体的テロ事件例から、「一定の法則」を読み取り、「予想される危険」には絶対に近づかないことが肝要である。安倍晋三首相が、これまでＩＳＩＬを刺激する発言を繰り返してきているために、ＩＳＩＬから敵視されており、日本国民に禍（わざわい）を招きかねない状況をつくってしまっている。こうなると、国民１人１人が、「自己防衛」を心掛けるしかない。くわばら、くわばら。 |
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| 安倍晋三首相は、本物のスパイ養成の手を抜き、パリ同時多発テロを踏まえた対応強化策も絶望的だ |
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◆〔特別情報１〕
警視庁公安部が、久方ぶりの大手柄だ。４日、自衛隊法（守秘義務）違反の教唆容疑で２人を書類送検した。１２月４日、陸上自衛隊の泉一成・元東部方面総監（６４）＝元陸将＝ら２人を自衛隊法（守秘義務）違反の教唆容疑で東京地検に書類送検した。主犯の泉一成・元東部方面総監は、在日ロシア大使館（東京都港区）で勤務していた情報機関員セルゲイ・コワリョフ元駐在武官（５０）に自衛隊内部の冊子「教範」を渡したという。特定秘密保護法が２０１４年１２月１０日に施行されて約１年になるけれど、自衛隊内部の冊子「教範」は、「特定秘密」に指定されていないという。だが、問題はそんなことではない。政府は４日午前、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（本部長・菅義偉官房長官）の会合を首相官邸で開き、パリ同時多発テロを踏まえた対応強化策を決定したまではよいけれど、特定秘密保護法に重大な欠陥があり、パリ同時多発テロを踏まえた対応強化策も絶望的になる恐れがある。さあ、安倍晋三首相は、どうするか？ |
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