| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 自公相互推薦の不調がこじれていくと、連立解消という事態になる可能性も出てくる。その場合に痛手を被るのは自民党ではない。支援を恩に着せてきた公明党のほう。党の存続すら危ぶまれるだろう。 |
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自公相互推薦の不調がこじれていくと、連立解消という事態になる可能性も出てくる。その場合に痛手を被るのは自民党ではない。支援を恩に着せてきた公明党のほう。党の存続すら危ぶまれるだろう。
◆〔特別情報１〕
自民党二階派「志帥会」重鎮から、「10増10減」と世耕弘成の衆議院への鞍替えで揉めてきた和歌山県の選挙区情勢について、最新情報が入ってきた。
「10増10減」で1減の和歌山県は、ここへきて世耕弘成参院幹事長が二階俊博元幹事長に挨拶に行き、調整の方向に向かっている。和歌山県の区割りは3区から2区に1減となる。現在、和歌山1区で当選しているのは国民民主党の岸本周平、2区は石田真敏、3区は二階俊博である。1区選出の岸本周平衆議院議員は、今年の11月任期満了に伴う知事選に出馬する意向らしく、それを踏まえて1区には鶴保庸介参議院議員が、2区には世耕弘成参議院議員がそれぞれ鞍替えすることになる。問題の二階の後継者となる息子は、世耕が抜けた参議院和歌山選挙区からの出馬となる。ただし、二階の後継者は長男と三男で争っており、どちらが立つかは定まっていない。あとは、現在の和歌山2区選出の石田真敏元総務相をどうするかだ。石田は「10増10減」の見直しを求める有志に名を連ねており、世耕だけでなく鶴保まで鞍替えするとなると、1減の和歌山県で石田は選挙区を失うことになる。危機感は相当なものだろう。石田は、もともと山崎派所属だったのを2012年に退会し、しばらく無派閥で活動していた。しかし昨年の衆院選後に岸田派に入っている。二階派所属の鶴保が1区から出ることになれば、鶴保が抜けた参議院選挙区に石田真敏がまわることになるかもしれない。ただし、そこはまだ未調整だ。やはり和歌山県の選挙は二階でまわっているといえる。
ところで、「10増10減」を巡っては、自公間も亀裂が生じている。見直しを求める「10減」選挙区選出の自民党議員の声に対して、公明党は「何を今さら」と冷淡な対応だ。参院選に向けてはこれまでのような自公相互推薦の調整もついていない。二階俊博元幹事長がしっかりしているときは、自公の関係は良好だったが、二階が幹事長から外れてからは、自公は全くうまくいっていない。 |
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| ◆「猶太思想及運動」〈下〉四王天延孝陸軍中将著 附録第三 シオンの議定書 第十二議定書 (１) |
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◆「猶太思想及運動」〈下〉四王天延孝陸軍中将著
附録第三 シオンの議定書
第十二議定書 (１)
自由の定義……自由主義者と無政府主義……将来の新聞……定期刊行物及書物の検閲……新体制
自由と云ふ言葉は色々に解釈出來るが、吾々はこう定義する、自由とは法律で許された事を為し得る権利である。この定義は吾々丈に役に立つのである。それは自由と云ふのは吾々が如何様にでもきめ得るからである。法律は吾々の計画に應じて之を作ったり廃棄したり出束る。
新聞に就てはこうである、現今新聞の役割は何であるかと言へば、党派の激情や偏狭な軋轢を起すことで、凡ては吾々に利益になるのである。 |
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| [カテゴリ：『猶太(ユダヤ)思想乃運動』」四王天延孝著] [コメント (0)] |
| ◆「猶太思想及運動」〈下〉四王天延孝陸軍中将著 附録第三 シオンの議定書 第十一議定書 |
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◆「猶太思想及運動」〈下〉四王天延孝陸軍中将著
附録第三 シオンの議定書
第十一議定書
ユダヤ新憲法………ゴイムは群羊ユダヤは狼……放逐散乱はユダヤの世界征服に好都合。
參議院は政府の権力に力を附けるのが役である、それは一見立法機関の観もあるが、實は政府の為に法律規則の案を整備する委員會である。
今吾々が準備してゐる新憲法は次の様である。吾々は法律を造り、次の方法で裁判所を監督して行く。
（一）立法機関に示唆を與ヘる （二）大統領が一般法の形式で命令するもの、元老院から出る大統領令によるもの、參議院の決議により各大臣が實施に任ずるもの （三）時到らば暴力政愛を以てするもの |
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| [カテゴリ：『猶太(ユダヤ)思想乃運動』」四王天延孝著] [コメント (0)] |
| 「10増10減」見直し論は個人的立場からの意見であり、許されることではない。違憲状態であることを、政治家として肝に銘じるべきであり、これを軽視する国会議員が憲法改正を議論する資格などない。 |
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「10増10減」見直し論は個人的立場からの意見であり、許されることではない。違憲状態であることを、政治家として肝に銘じるべきであり、これを軽視する国会議員が憲法改正を議論する資格などない。
◆〔特別情報１〕
「死闘の様相」とまでいわれ始めている自民党内について、自民党二階派「志帥会」重鎮に以下、話を聞いた。
「10増10減」について二階俊博元幹事長は、「地方がなくなってどうするんだ」といったことを言っていたけれども、しかしこれは「違憲状態」なのだから、致し方ない。選挙の結果が「違憲」となり「無効」とされてしまったら、せっかくの選挙が何もならないことになる。そのほうが大変なことだ。この4日も、2021年10月の衆議院選挙について、１票の格差が最大で２.０８倍だったことにより大阪高等裁判所は「違憲状態」だとする判決を出したところだ。これについて自民党内は揉めているけれども、揉めたところで、これは絶対に是正していかなければならないことだ。東京5、神奈川2、千葉2、埼玉1、愛知県1増え、その分、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県は各1減る。これについて昨年11月30日、細田博之衆議院議長が、高木毅国会対策委員長に「3増3減」での法改正を要請したといわれているが、議長がそういうことを言うべきではないと問題になった。 |
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