| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 立憲は維新を意識して「身を切る改革」をアピールしたいのか、政治資金パーティー全面禁止は、いわば軍資金集めを放棄する、自滅の愚策といえる。これを正しいとすれば、今後どうやって政治活動資金を集めるつもりな |
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立憲は維新を意識して「身を切る改革」をアピールしたいのか、政治資金パーティー全面禁止は、いわば軍資金集めを放棄する、自滅の愚策といえる。これを正しいとすれば、今後どうやって政治活動資金を集めるつもりなのか
◆〔特別情報1〕
立憲民主党単独で20日、政治資金パーティーの開催を禁止する法案を、衆議院に提出したばかりのなか、党幹部がパーティーを開催することが問題視された。
朝日新聞は23日、「立憲・大串氏、6月にパーティーを開催 『法律が通ったらやらない』」という見出しをつけて、次のように報道した。
「立憲民主党の大串博志選挙対策委員長は23日、記者団の取材に応じ、自身の政治資金パーティーを6月に開くことを明らかにした。事務所運営のためにパーティー収入が必要だとしているが、立憲は政治資金パーティーを全面禁止する法案を提出しており、本気度が問われることになる」
同じく朝日新聞は、立憲が単独で政治資金パーティー禁止の法案を提出した翌日の21日、「立憲・小沢氏『大金持ちしか政治できなくなる』 規正法議論を批判」という見出しで、小沢一郎衆議院議員の言葉を次のように報じている。
「■立憲民主党・小沢一郎衆院議員（発言録）
（政治資金規正法改正についての議論は）規制強化のことばっかりだろう。自縄自縛でどうしようもなくなる。（政治活動に）カネがかかること自体は変わらないんだから。全部自前でやらなきゃいけないとなると、大金持ちしか政治はできないってことになるわけだ。
（政治家の責任を強化する「いわゆる連座制」で）警察と検察の判断に全部委ねるのはよくない。本当に大改革するなら、経済でいう公正取引委員会みたいな、独立的な政治活動の「監視指導委員会」をつくるべきだと思っている。（国会で記者団に）」
小沢一郎衆議院議員の言うとおりである。明らかに自縄自縛となる法案を、立憲民主党内でどれだけ議論したのか甚だ疑問だ。解散がいつあってもおかしくないこの時期にあり、政治資金パーティーの開催は、どの国会議員においても予定されていておかしくない。 |
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| いま日本では、世界中の富裕層の人たちが、密かに日本に移住してきているという。富裕層だけでなく、各国からの移民も急激に増えていることから、学校給食に出される食事に大きな変化が出てきているという |
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いま日本では、世界中の富裕層の人たちが、密かに日本に移住してきているという。富裕層だけでなく、各国からの移民も急激に増えていることから、学校給食に出される食事に大きな変化が出てきているという
◆〔特別情報１〕
これは世界情勢に精通する国際情報通からの特別情報である。
いま、パンデミックや地震などの自然災害といった危機を煽りながら、実は世界中のディープステートに連なる富裕層の人たちが、密かに日本に移住してきている。彼らは、頻繁に都内ホテルで会合を重ね、彼らが住みやすいように、日本の法律を変えていこうとしているらしい。さらに、イスラエルではガザ戦闘激化により、もはやイスラエルは安全ではないと判断したイスラエル人約70万人が、既に海外へ出国し移住してしまっている。「日ユ同祖論」を足掛かりに、日本に移住してきているイスラエル人も多くいるという。
こうした日本への移住は世界の富裕層だけではない。中国では国をあげて、日本への移住を推奨しているという。「日本へ行ったらこんなに楽しい生活ができる」といった内容のパンフレットをつくったり、テレビで宣伝したりして、既に82万人もの中国人が日本へ移住してきているといわれている。 |
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| 米国バイデン政権は、いつ退陣してもおかしくないほど詰んでおり、いまバイデン陣営が最も恐れていることは、トランプ復活後の「報復」である。そのことは、イスラエルにまで波及している |
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米国バイデン政権は、いつ退陣してもおかしくないほど詰んでおり、いまバイデン陣営が最も恐れていることは、トランプ復活後の「報復」である。そのことは、イスラエルにまで波及している
◆〔特別情報１〕
時事通信は20日、「イスラエル首相の逮捕状請求 ハマス指導者も、戦争犯罪の疑い ICC検察官」という見出しをつけて次のように報道した。
「【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官は20日、戦争犯罪や人道に対する罪などの疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス指導者らの逮捕状をICCの予審裁判部に請求したと発表した」
こうした流れについて、中東情勢に精通する外国人記者は次のように語っている。
トランプは、バイデン政権のもと、米国政府がウクライナに軍事支援した資金がどのように使われたのかを調査したところ、ウクライナに直接支援されているのではなく、約95%がイスラエルの軍需企業に資金が流れており、いま、そのことが米国国内で大きな問題になっている。 |
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| 【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) 第３章 珠玉の「政権政策構想」を実現する 小沢政権は小泉元政権の経済政策見直しから始める |
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【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)
第３章 珠玉の「政権政策構想」を実現する
小沢政権は小泉元政権の経済政策見直しから始める
小沢一郎が「積極財政派」の政策を導入していく前提として、まずは小泉政権時代に積み重ねた負の遺産を克服する必要がある。安倍政権は基本的に小泉構造改革路線を引き継いできたので、結局は小泉元首相の経済政策から見直しを迫られていた。平成四年(一九九二)秋から始まった「平成大不況」の間にボロボロになった日本経済を再生し、景気回復を図るための切り札として、小泉元首相は「構造改革」の断行に踏み切った。平成十三年(二〇〇一)五月七日、首相就任後初の所信表明演説を行い、改革に反対する党内外の抵抗勢力に対して宣戦布告を行った。「 私はこの内閣において、『聖域なき構造改革』に取り組みます。私は自らを律して一身を投げ出し、日本国総理大臣の職責を果たすべく、全力を尽くす覚悟であります」 |
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