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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2024年5月22日 23時59分
岸田首相が6月解散に踏み切らなければ、9月の総裁選再選が危ぶまれる。かくなる上は「内閣改造・党役員人事」で乗り切ろうと岸田は、国民的人気の高い石破茂を幹事長に据えて、乗り切るつもりでいるらしい
 
岸田首相が6月解散に踏み切らなければ、9月の総裁選再選が危ぶまれる。かくなる上は「内閣改造・党役員人事」で乗り切ろうと岸田は、国民的人気の高い石破茂を幹事長に据えて、乗り切るつもりでいるらしい

◆〔特別情報1〕
 これは自民と内部に精通する情報通からの特別情報である。
 岸田首相は、6月解散を見送り、「内閣改造と党役員人事」を行うとみられている。先日、小泉首相らの定例の会食会に招待され「秋の党総裁選に立つべし」と背中を押された石破茂を、幹事長に据えて、総裁選出馬を押えさせる作戦のようだ。実際のところ、会食の場で石破は「とにかく当面、岸田内閣を支えることに徹する」と応じていたといわれ、既に幹事長起用の声が掛かっていたとみられる。一方、現幹事長の茂木敏充は、総裁選出馬に意欲満々であり、もしも岸田首相が6月解散に踏み切れなければ、9月の総裁選再選が危ぶまれるといわれてきただけに、かくなる上は「内閣改造・党役員人事」で乗り切ろうということのようだ。
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2024年5月21日 23時59分
いま日本では、世界中の富裕層の人たちが、密かに日本に移住してきているという。富裕層だけでなく、各国からの移民も急激に増えていることから、学校給食に出される食事に大きな変化が出てきているという
 
いま日本では、世界中の富裕層の人たちが、密かに日本に移住してきているという。富裕層だけでなく、各国からの移民も急激に増えていることから、学校給食に出される食事に大きな変化が出てきているという

◆〔特別情報1〕
 これは世界情勢に精通する国際情報通からの特別情報である。
 いま、パンデミックや地震などの自然災害といった危機を煽りながら、実は世界中のディープステートに連なる富裕層の人たちが、密かに日本に移住してきている。彼らは、頻繁に都内ホテルで会合を重ね、彼らが住みやすいように、日本の法律を変えていこうとしているらしい。さらに、イスラエルではガザ戦闘激化により、もはやイスラエルは安全ではないと判断したイスラエル人約70万人が、既に海外へ出国し移住してしまっている。「日ユ同祖論」を足掛かりに、日本に移住してきているイスラエル人も多くいるという。
こうした日本への移住は世界の富裕層だけではない。中国では国をあげて、日本への移住を推奨しているという。「日本へ行ったらこんなに楽しい生活ができる」といった内容のパンフレットをつくったり、テレビで宣伝したりして、既に82万人もの中国人が日本へ移住してきているといわれている。
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2024年5月20日 23時59分
米国バイデン政権は、いつ退陣してもおかしくないほど詰んでおり、いまバイデン陣営が最も恐れていることは、トランプ復活後の「報復」である。そのことは、イスラエルにまで波及している
 
米国バイデン政権は、いつ退陣してもおかしくないほど詰んでおり、いまバイデン陣営が最も恐れていることは、トランプ復活後の「報復」である。そのことは、イスラエルにまで波及している

◆〔特別情報1〕
 時事通信は20日、「イスラエル首相の逮捕状請求 ハマス指導者も、戦争犯罪の疑い ICC検察官」という見出しをつけて次のように報道した。
「【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)のカーン主任検察官は20日、戦争犯罪や人道に対する罪などの疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス指導者らの逮捕状をICCの予審裁判部に請求したと発表した」
 こうした流れについて、中東情勢に精通する外国人記者は次のように語っている。
 トランプは、バイデン政権のもと、米国政府がウクライナに軍事支援した資金がどのように使われたのかを調査したところ、ウクライナに直接支援されているのではなく、約95%がイスラエルの軍需企業に資金が流れており、いま、そのことが米国国内で大きな問題になっている。
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2024年5月19日 18時0分
【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)  第3章 珠玉の「政権政策構想」を実現する 小沢政権は小泉元政権の経済政策見直しから始める
 
【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) 

第3章 珠玉の「政権政策構想」を実現する 

小沢政権は小泉元政権の経済政策見直しから始める


 小沢一郎が「積極財政派」の政策を導入していく前提として、まずは小泉政権時代に積み重ねた負の遺産を克服する必要がある。安倍政権は基本的に小泉構造改革路線を引き継いできたので、結局は小泉元首相の経済政策から見直しを迫られていた。平成四年(一九九二)秋から始まった「平成大不況」の間にボロボロになった日本経済を再生し、景気回復を図るための切り札として、小泉元首相は「構造改革」の断行に踏み切った。平成十三年(二〇〇一)五月七日、首相就任後初の所信表明演説を行い、改革に反対する党内外の抵抗勢力に対して宣戦布告を行った。「 私はこの内閣において、『聖域なき構造改革』に取り組みます。私は自らを律して一身を投げ出し、日本国総理大臣の職責を果たすべく、全力を尽くす覚悟であります」
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2024年5月18日 19時59分
【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)  第3章 珠玉の「政権政策構想」を実現する 十年サイクルで、好景気と不景気とが循環してきた
 
【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) 

第3章 珠玉の「政権政策構想」を実現する

十年サイクルで、好景気と不景気とが循環してきた


 経済・景気政策は、景気循環(サイクル)を軽視したり、無視したりすると、失敗することが多い。過去の循環とリズムに沿うように、上手く波に乗って最大の効果を上げるのが常道である。株式市場において、株価は「需給関係」の変化により絶えず変動する。また、長い景気循環の好不況の影響を受け、景気が大きく上昇したり下落したりもする。株式投資家はトレンドから片時とも目を離せない。
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定期購読の方法(武田憲明)
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