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国内総生産(GDP)マイナス1.1%
[日本の政治]
2016年3月8日 23時54分の記事

内閣府が8日に発表した国内総生産(GDP)改定値は、前期比でマイナス0.3%、年率換算ではマイナス1.1%と報道されています。家計の消費支出が大きなマイナスを記録し、世論調査でも大半が景気を実感できていないという数字をこのGDPの数値でも改めて確認できます。

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まだ、世界においては金融パニックなどは生じていませんが、これまで本ブログで指摘してきましたように明らかに日本における経済は構造的に縮小する傾向を示しています。先の総選挙で自民党がうたっていた「景気回復、この道しかない。」と言う「道」は間違っていると考えた方が良いでしょう。むしろ、経済が縮小するなど軒並みマイナスを記録していますから、明らかに失政でしょう。
北海道や岩手をはじめ地方では既にデパートの閉店などが言われています。「地方創生」とはほど遠い状況です。また、東芝やシャープなどの問題も現状、あります。

「セブン&アイ そごう柏店と西武旭川店を閉鎖へ」(2016年3月8日 NHK)

この失政によって構造的な経済のマイナス要因がある状態で、金融パニックが生じた場合、本当に大変なことになります。既にこのことに注意を向け対策を考える状況に至っていると判断します。政府には恐らく無理でしょう。
一方で現状、経済があまり得意ではないと身内からも言われる石原経済再生担当相は、経済のファンダメンタルズは変わらないと述べています。ファンダメンタルズが変化がなくてGDPがマイナス=経済が縮小したり、家計の消費支出がマイナスになったり、世論調査で景気が実感できないとする割合が7割などということはありえません。経済が縮小しているのですから、ファンダメンタルズは変わっているはずです。正確な状況認識なしに、適切な対応や策は打てないでしょう。
ファンダメンタルズは変化ないが、経済は確実に縮小していると経済再生担当相は言っているのでしょうか。野党は徹底的に追求すべきでしょう。
この構造的な問題はTPPを導入しても解決されません。これは予言しておきます。現状の構造的問題が、TPPではさらに強化されるので、状況はむしろ悪化していきます。気がついたときはもちろん遅いでしょう。一度組み込まれれば、60年、100年のスパンでその状態が続きますので、そこから抜け出すことはできず、立て直すことはできません。問題は農業だけではないのです。

大本営発表
しかし、この期に及んで「経済のファンダメンタルズは変化ない」というのは、大本営発表と大差ない状況です。空襲されていて戦局優勢と言っているようなものです。昨今、3.11の東日本大震災で、津波被害によって生じた福島第一原発の事故でのメルトダウンについて、当時、メルトダウンの基準がないなどと言われ、状況が明らかにされませんでしたが、5年経てばその基準が「発見された」と言われる始末です。
実際、当時、メルトダウンというのは常識的な状況でしたから、5年経って基準が発見されたという頓馬なことはなかったでしょう。原発については日本には明らかに管理能力がないものと考えます。
先の大戦での大本営発表、この福島第一原発事故の対応、そして現在の経済に対する政府の認識は明らかに共通するものがあります。この3件は、日本の政治史上の特筆すべき事象として研究対象になるでしょう。そこに明らかに日本の政治における病巣と悪弊があると考えます。
先の大戦での大本営発表とこの福島第一原発事故対応には、共通点があります。それはどちらももう手がつけられない状況であったと言うことです。だから、国民への情報だけが違ったものになる、即ち国民の認識を操作しようとしていたということです。情報は事実ではなく、政治的なものであったわけです。
恐らく、現在の経済についても手がつけられない状況なのでしょう。そうでなければこのような発言などが出てくることはないと考えます。そして、いずれその現実を国民は目の当たりにすると言うことであると考えます。
先の大戦は開戦前、無謀と考える人々は多くいましたが、一方で妄想と夢想によって戦争に勝つと信じて戦争に突入します。原発については、3.11前、いろいろな問題点が指摘されているのに、大丈夫とか問題はないとの政府見解などが言われ、結果、原発事故を起こします。現在の経済もまた同じでしょう。このような無理なことを推し進めて行く背景には、これらのことを進めると必ず誰かの利益になっているというものがあると考えます。もちろん、その誰かとは国民ではありません。そして、日本という国でもないのです。

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○ 『餓死した英霊たち』

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先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治。この2冊がそのことを雄弁に物語ります。

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◎ 拙著です

○ 『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』



内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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