| 日米関係の変容 | |
| [日本の政治] | |
| 2017年2月13日 23時57分の記事 | |
先日まで行われていた日米首脳会談に関連して、少し前の記事ですが、日本が米国とともに原発を世界に売り込むことを提案と東京新聞が報じています。この記事は非常にポイントと考えます。 「米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中」（２０１７年２月８日 東京新聞）
本ブログ「日米関係にプラスになるとは思えない」（２０１６年１１月１８日）の一番最後に、「今回のトランプ氏との面会は、ＴＰＰだけではなく、核について話し合われるのではないかと考えます」と書きました。この文章は昨年１１月に行われた大統領に就任する前のトランプ氏と安倍首相の面会について書いたものですが、この面会で恐らく核のことが話し合われると書いたのです。 その理由は『ザ・フナイ ２０１７年１月号』で詳しく書いているのですが、日本側から提案せざるを得ない状況があるわけです。これは東芝などの原発関連企業が風前の灯火だからではなく、日米原子力協定に関わることだからです。むしろ、日米原子力協定に変容が起きているから東芝などが風前の灯火の状態になっていると考えます。 『ザ・フナイ ２０１７年１月号』で、日米原子力協定は日米関係・同盟を規定するものと書きました。その構造について詳しくそこで書きましたが、日米原子力協定に変容があれば日米関係・同盟は確実に変容します。 上記記事の提案は世耕経産相からのものですが、実際の所、これまでこのような米国とともに、というより米国を通して世界へ原発の売り込みをすると言うことはありませんでした。これまで日本単独で行ってきたことを一緒にやるということですが、普通なら日本の力量がないということの証になります。それは間違いがないことかもしれませんが、そうではなく、日米原子力協定に変容が生じた結果と考えます。つまり、東芝などが現在抱える問題点と同じということです。核に関して日本単独では動けないと言うことです。 今回の日米首脳会談に世耕経産相は随行していません。それは、米国側カウンターパートの商務長官が決まっていないからですが、本当のところそのことが理由かは疑問に考えます。 昨年末、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが、太陽光発電が石炭や原子力による発電よりコストが低いという報告書を出し、ニュースとなりました。このニュースには『当然』という要素と世界経済フォーラムがという『驚き』の要素が同居していますが、今後の明らかな趨勢と考えます。世界的に原子力の時代は終わりと言うことと考えるのが自然と考えます。日本の認識や政策は明らかに時代遅れになっているものと考えます。 「太陽光発電の発電コストが石炭火力発電以下に。ソーラーが『お得』な時代へ」（２０１７年１月１７日 Newsweek日本版） 先の日米首脳会談について、民進党の蓮舫代表がマイナスからの出発ではなくゼロからの出発なので一定の評価をするということが報道されたり、日本はスネ夫と野田幹事長が表現しています。米国がジャイアンで日本がスネ夫と言うことでしょう。間違いではないでしょう。 しかし、この二つの認識は、やはり過去のパラダイムで考えていると思わせる部分があります。このことの可能性は安倍政権と認識が同じか、現在の変容について認識していないということと考えます。しっかりと現在生じている日米関係の変容と将来をしっかりと考えなくてはならないものと考えます。そうではないと次の時代を担うものが日本から消滅、もしくは存在しないことになってしまいます。 | |
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