| 経済の舵取りは安倍政権には難しい | |
| [日本の政治] | |
| 2017年3月11日 23時59分の記事 | |
本日であの東日本大震災から６年の歳月が流れました。あの日、東京にいた私が受けた衝撃はいまでも鮮明に憶えています。しかし、東北で被災された方々やご遺族の方々の受けた悲しみと衝撃は、私が受けた衝撃など、はるかに超えるものと思います。今一度、心からお見舞いを申し上げます。 「ヤマト運輸値上げ『アベノミクスの成果も』 菅官房長官」（２０１７年３月７日 朝日新聞）
あの日から６年、最初の１年９ヶ月ほどの間は民主党政権、その後の４年以上は安倍政権です。この間、この大災害を経験して、日本の政治は、国民のために刷新したのだろうかと考えます。しかし、納得できる変革はないと考えますし、今や政界を揺るがす大疑獄が話題となっています。そして、この疑獄問題の発生時期は、東日本大震災の後なのですから、本当に何も変わっていないどころか、悪くなっているというのが偽ざる印象です。その他、何か良い点があるのかと考えても、何一つ浮かんできません。 上記の記事は、菅官房長官が、ヤマト運輸の宅配便の運送料値上げに関して「ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている」（同情）と発言したというものです。 しかし、宅配便の運送料値上げは、アベノミクスの成果ではなく、ネット通販が実店舗の小売りより便利だから、多くの人に頻繁に利用され、このような結果になっているという話です。したがって、当然、この結果として、デパートから町の本屋さんに至るまでが、この影響を受けて、店じまいをしているわけです。言うまでもなく、そこで困っている人たちが沢山いるわけで、そのような側面を見ない恐ろしさというものを官房長官の言葉から感じます。そして、同時に、この運送料値上げは消費が向上していることを意味しているわけではありません。だからこそ、ネット通販の伸びと共に深刻な問題が発生しているのです。 官房長官が、「ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果」で運送料金が上がっていると言うのなら、閉店をする小売業者の方々にはアベノミクスの効果がない、もしくはアベノミクスの成果でそのような状態に追い込まれたと同時に言っているに等しいのです。アベノミクスの宣伝をして、実は宣伝になっていないのが、この発言の本質で、経済や社会の様々なことがわかっていないで、政治宣伝をする官房長官の思考の本質がそこにあります。 ネット通販で送料が上がれば、それは可処分所得が減り、消費を鈍化させます。政府が考えるべきことはそこであるはずです。しかし、そんな視点は毛頭なく、意味のない発言を繰り返すことに、非常に劣悪さを感じます。今の日本経済・社会の問題は、可処分所得が上がるかどうかにあるわけで、はっきり言えばアベノミクスなどという言葉はどうでも良いのです。 この記事を見て、本当に日本は大変だなと心から思いました。 また以下のように、トランプ政権が、日本の自動車や農産物の市場開放を求める意見書をＷＴＯに提出したことが報道されています。 「日本の市場開放を要望＝ＷＴＯに意見書提出−米政権」（２０１７年３月１０日 時事通信） ２月に行われた日米首脳会談について、会談前はこの米国の市場開放要求が焦点となりましたが、首脳会談ではこのことは議題とはならなかったと報道されています。その代わり、首相がトランプ大統領と夕食とゴルフを共にし、親密さがアピールされ、また日本からの巨額の投資や日米間での経済対話が言われました。しかし、この記事を見ると実際には何も解決されておらず、安倍首相は一体何をしていたのか、ということをこの記事は鮮明に示唆しています。 日本からの巨額の投資だけが先行して言われて、何も状況を変えられない安倍政権と言うことなのですが、この『投資』は明らかに経済問題のものではないと言うことがはっきりしたと思います。ならば何なのか。 いずれにせよ安倍政権には、状況を良い方向に変えるだけの力はないものと考えます。それは、東日本大震災後、政権を獲得してからの４年間を見て、何よりも明らかなものと考えます。安倍政権の思考は、実際、見せかけと教条主義で、思考を働かす現実対応能力がないものと考えます。 | |
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