| 安倍政権は即刻総辞職すべき | |
| [日本の政治] | |
| 2018年3月9日 13時6分の記事 | |
米朝首脳会談を５月までに開くことを、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が要請し、ドナルド・トランプ米大統領が同意したと報じられています。 「日本孤立『北外交』／政界地獄耳」（２０１８年３月９日 日刊スポーツ） 「(朝鮮日報日本語版) 『金正恩委員長、非核化の意思表明』」（２０１８年３月９日 朝鮮日報） 「米朝首脳５月までに会談 金正恩氏要請、トランプ氏同意」（２０１８年３月９日 日本経済新聞）
この報道において非常にポイントであるのは、上記の朝鮮日報の記事にあるように、金委員長の親書をトランプ大統領に手渡したのが韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長であるということです。北朝鮮の外交親書を韓国の当局者が米国に手渡したということですから、明らかに南北の歩調は一致しています。これは明らかにこれまでとは次元が違う状況です。 今後、南北の和解・一致が成就するまで様々な妨害や何があるかわかりませんので、気を抜くことはできませんが、良い方向に第一歩を記したことは間違いありません。 昨年９月の国連総会で安倍首相は北朝鮮問題で「対話は無に帰した」と断言し、その演説の前に行なったスピーチでも｢北朝鮮と対話する時期は終了した｣ と述べたと報じられています。安倍首相は一貫して対話をしないという姿勢を崩してきませんでしたし、その姿勢は国際社会では強硬の急先鋒と言えるものでした。 「首相『対話は無に帰した』 国連演説、８割は北朝鮮問題」（２０１８年９月２１日 朝日新聞） 「安倍首相『北朝鮮と対話する時期は終了した』 団結した制裁の必要性を主張」（２０１８年９月２１日 ロイター） また、河野外相も同じくこの姿勢を踏襲しています。１月１６日、カナダのバンクーバーで開かれた北朝鮮の核・ミサイル問題についての２０ヵ国外相会議で、河野外相は北朝鮮の微笑み外交にだまされるなと語調を強めました。日本のマスコミも、この会議について、北朝鮮への制裁を強化するとの論調を日本政府と同様に張っていますが、韓国での同会議についての評価は対話、融和という言葉が先行しています。明らかに日本側にプロパガンダがあります。これを見ても日本がいかに突出して戦争を含めた強攻姿勢であったかがよくわかります。 また、平昌冬期五輪開会式に出席するため訪韓した安倍氏は、文在寅韓国大統領と首脳会談を２月９日に行ない、その場で五輪・パラリンピック期間中は延期となった米韓合同軍事演習を五輪後に再会するよう要請し、文大統領はそのことに対し不快感を示し「内政問題だ」と一蹴しています。五輪後、3月中にも当時南北融和を崩す可能性があった米韓合同軍事演習を行なうように韓国にいうというとんでもないことを安倍氏はしているわけで、南北融和を目指している文大統領がその発言に不快感を示し、一蹴するのは当然のことでしょう。本ブログ「日本にその資格はあるのか？?」（２０１７年２月２７日）でも書きましたが、このような日本が２年後に平和の祭典である五輪を開催する資格があるのか甚だ疑問です。 「文氏『内政問題』と不快感＝安倍首相の米韓演習要請に」（２０１８年２月１０日 時事通信） ザ・フナイでずっと書いてきましたが、南北に分かれた朝鮮戦争の構図は既に終わり、今年がその最後の年になのです。そこには、しっかりとした理由があるのですが、このような状況では平和か戦争、南北融和か新たなる戦争の２つに一つしかありません。そして、ずっと平和を実現する動きと戦争をもたらす動きがあったわけです。そういう状況において、制裁が功を奏したなどということは実はないのです。 そして、韓国の文在寅政権は、この南北融和に全力に突き進み、現在に至ったわけです。そして、これとは反対に安倍政権の日本は戦争の方に動いたわけで、上記のような行動をとってきたわけです。これらの経緯を含め理由も全てザ・フナイで書いてきました。プロパガンダが横行した日本において日本人は日本が戦争の方向に引っ張ったとは思っていないかもしれませんが、世界はそう見ています。これがどれほどの問題をはらんでいるか、そろそろ日本人は自覚すべき時期に来ています。想像しているよりはるかに悪い状況です。 冒頭に政界地獄耳のコラムを紹介しましたが、大変に良いものです。「日本孤立『北外交』」とあるわけでそのものズバリです。戦前を賛美する政権が、また日本を孤立化へと至らしめているわけです。いつもながらこのコラムは良いセンスをしていると思います。この安倍政権の外交によって孤立化する日本ということもずっとザ・フナイの連載で書いてきました。大変に問題ある状況だと考えますが、このプロセスについては是非、ザ・フナイを読んで下さい。連載３０回になりますが、少なくとも２０１７年１月号から読んでいただければ、今の状況にいたる経緯をご理解いただけると思います。そして、これからのことを考えるベースにもなるものと思います。 そういう状況ですが、米朝会談の報に対して安倍氏は「日米韓、国際社会が高度な圧力をかけ続けてきた成果だ」（２０１８年３月９日 毎日新聞）と述べているわけです。このような方便はマスコミの論調の中にも散見されますが、明らかに自己弁護でしかないものです。そして、そもそも北朝鮮が対話の方向に動いている状況で、このようなことをいえば、北朝鮮が硬化する可能性があり、対話の方向が頓挫する可能性がありますから、本当に南北融和を政権が望んでいるのなら、このようなことは言わないはずです。ただ一言、対話、融和の方向性を心から歓迎すると言えばよいわけです。そう言わないのは、それを望んでいないからでしょうし、自己弁護をする必要がある状況であることを理解している証拠でしょうが、明らかに南北融和と平和の方向性に対して後ろ向き、挑発的な言動で、大変に問題があるものと考えます。 南北融和の方向に動いている状況に何もできないので、このような自己弁護と挑発という要素を持つ発言に至ったと考えます。それは上述のようにこれまでの安倍政権の姿勢を見れば、明らかです。森友学園問題などを見ても、安倍氏をはじめ政権は方便しかいわないのは既に常識のレベルです。そして、この米朝会談の報に対しても同じように、そしていつものように対応しているだけと考えます。 しかし、このような政権は、日本のためにも、世界平和のためにも利することは何一つありません。即刻、退陣させるべきです。そうさせないとそのデメリットを被るのは日本国民、そしてアジアの人々、世界の人々なのです。 「＜日米首脳＞安倍首相、４月にも訪米 トランプ氏と会談へ」（２０１８年３月９日 毎日新聞） | |
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