| 言葉から見えてくる与党の本質 | |
| [日本の政治] | |
| 2018年6月1日 1時37分の記事 | |
以下の記事のように、国会において野党によって求められている森友・加計問題の調査委員会について、自民党の竹下亘氏が、水掛け論になるので必要ないと述べたと言うことが報道されています。果たして本当に必要ないのでしょうか。そして、この言葉が示す本質とは一体何なのでしょうか？ 「森友・加計問題の調査委『堂々巡り、必要ない』竹下亘氏」（２０１８年５月３０日 朝日新聞）
森友・加計問題が明るみなった当初、両問題についての問題性やおかしな構図について想像を巡らしましたが、それらを裏付ける情報が、これまで日毎とは言わないまでも、週毎に、もしくは月毎に、１年以上にわたって徐々に報道されてきました。これらの問題は最初、問題が指摘され、焦点となる部分が問われていても、財務省などの嘘だらけの答弁などで事態解明に大変な支障となってきました。はぐらかしたり、首相の無責任な強がりな発言などのように印象操作をしてみたり、様々なごまかしでここまで来ているというのが実相と考えます。しかし、ないと言っていたものが見つかったり、罪には問われないが嘘が明らかになったりして、その度に、やはりそうだったじゃないかと極めて多くの国民は思っていると考えます。この与党の説明によって、国民の多くの人々の政治に対する心証やこれらの問題への考えは覆せない黒になっているのです。 そういうことがまさに約１６ヶ月間も続いているわけですが、結局のところ、一向に納得行く説明を、首相をはじめ関係者から聞けないままです。つまり、概観すれば、まだまだ隠されているものがあり、検察などが不起訴の判断、違法性なしの判断をしたとしても、現状においてそれが確定的なものとは明らかに言えないと考えます。全く全容解明に至っていないというのが偽ざる現状の実相でしょう。そして、多くの国民がやはり納得のいく状態ではないのは明らかです。というよりはっきり言って政治的に全くの黒であると確定的に極めて多くに人々が考えているのは間違いないことでしょう。これでは政治はなりたたないという状況と考えます。すでに安倍政権は行き詰まっているのです。 世の中、この両問題など政権の問題やその対応に対して、大きなデモや暴動には至っていませんが、安倍政権のこれまでの対応はそのような事態に至っていないことと引き替えに極めて深い不信感と無力感を社会に植え付けています。このことの結末の一つとしてモラルの崩壊を確実に招いていくでしょうし、他、様々なマイナス心理や要因に変っていくでしょう。このような状態で、愛国心や社会を愛する心を持てるはずはなく、当然、政府への信任も崩壊の方向へ向うでしょう。そして、どこかでモラルの崩壊を基底とした騒乱が確実に起るでしょう。このまま事態が進めば、破壊的な状態へ確実にどんなことをしても向うものと予想します。実は危ない方向、危ない方向へ向っているのが現在の日本であり、その方向に向わせているのが政府の対応なのです。小手先の世論操作や誘導を政府が行なっても確実に事態は深刻化していると考えています。 上記の自民党 竹下亘氏の言葉に納得する国民は少ないでしょう。ただ単に国民の政治不信と無力感を増幅するだけの言葉でしかないと考えます。この言葉を見て思うことは、既に自民党に自浄能力ということは期待できないということです。結局は自民党に問題を解決する力、即ち政治に信用を取り戻す力は無いと言うことです。それをはっきりと示してしまったと考えます。 一方で、この言葉を見て思うことは、今や上記のような内政においての問題を抱え、経済施策は完全に失敗し、外交においては国益と国民の利益を損なうまさに反日本的な安倍政権をいただく現在の日本の政治において、今後、考えられる行く末は自民党が壊れるか、日本が壊れるかのどちらかしかないと言うことです。このような安倍政権が終われば、それは自民党の終焉を招くだけで、自民党は復活・生き残るために引き返すことができるポイントを既にとっくに通り過ぎてしまったということです。俗に言うルビコン川を渡ってしまったということですが、上記の竹下氏の言葉にはそのことがはっきりと見えます。もう自民党の復活はないと、安倍政権を引きずり下ろしても無理だと、それなら行くところまでいくしかないとそう言っているものと私は受け取ります。 しかし、この諦観ともいる言葉には、これ以上、与党が圧されると壊れてしまうという悲鳴とも言える要素があるものと考えます。これは以下の記事の公明党の山口氏の言葉にもあると考えます。森友・加計問題などで政府・与党による事態の解明や納得いく説明ができいない中で、山口氏のようにそのような政権の責任を棚に上げて、国民に向って批判的に発言をするというのは、明らかに弱さの表れです。世論調査の結果を見れば、いかにこの言葉が国民への批判であるかははっきりとしています。これ以上圧されると壊れてしまうという、私たちの多くが思っているほど与党は強くないという現実が、実はこれらの言葉に見て取れるのです。 「加計問題『どんな国政上の意味あるのか』 公明・山口氏」（２０１８年５月１１日 朝日新聞）j ２０１８年４月２７日以降、日本だけでなく東アジアの構造は極めて大きく変っていると考えています。それが朝鮮半島情勢にも表れていますが、最も端的にドラスティックにそのことが表れるのは実は日本と考えています。そして、あまり報道されまていませんが、実質、極めて大きくこの構造は今や変りつつあります。それらのことはザ・フナイの連載でこれまで何度も書いてきました。そういう中での竹下氏や公明党の山口氏の言葉と考えます。既に構造は大きく変っている、そしてその構造に依拠してきた現与党の足腰や足下は一般に信じられているよりもはるかに弱くなっていると言うことと考えます。そういうことがにじみ出ているのが、竹下氏や山口氏の言葉と考えます。 自民党が壊れるか、日本が壊れるか。どちらを優先して救うかは明白で、日本を優先するのは当たり前のことです。そして、いかに紆余曲折があろうと自然にその方向に行くことでしょう。 今、世界、特に東アジアは本当に変化をしています。このことは既に数年前からザ・フナイなどで予言してきたことです。そして、そのような情勢でいかにすべきかもしっかりと提言してきました。しかし、安倍政権はその全く反対に動いてきましたし、その必然的な結果として日本が孤立化、蚊帳の外という状況に至っています。非常にわかりやすい状況なのですが、このような状況も同じく予言してきました。このようになる理由はちゃんとあるのですが、それは拙論を見ていただくとして、このような安倍政権の外交的な失敗は明白に国家・国民への責任問題です。安倍政権は国民に対して外交においてしっかりとした説明を果たしていないと考えます。とは言え、嘘が多い政権が、自らの非を認めることはまず考えられませんが、確実に安倍政権の外交は問題をはらみ、既に破綻しています。ザ・フナイの拙論を読んでいただければ、何が嘘で、どこに問題点があり、何が破綻しているか、すぐにおわかり頂けると思います。 ただ、さらにこのことよりはるかに大きな問題があります。現状の東アジアのように情勢が大きく動く時は、今後数十年にわたる構造や規定（契約）生じることを意味します。このようなことを分析して、上記の予言をしてきたのですが、それが全て予想通りに動いてきてきます。したがって、現在のような大事な時期に国民に平気で嘘をつく為政者は、確実に国民の利益を省みない方向で外交的に動くことがあることは、国民の利益のために考えなくてはなりません。これまで批判してきたように安倍政権はその要素が多分にあり、間違いなく間違った方向、即ち国民の利益に反する方向で動いている考えていますし、これまでもそう分析してきました。つまり、安倍政権には国民が安心して国民の代表として外交を任せられないと言うことです。私はそう判断しています。 そしてこのことは裏返せば、現在のように重要な時期だからこそ安倍政権は何があっても政権にしがみつくと言うことなのです。もちろん、その動機と目的は国民の利益に適わないのは明らかです。先の大戦と状況は同じです。歴史学のない日本は同じ失敗を何度でも繰り返すのです。 そういうことをまた表しているのが、上記の竹下氏の言葉なのです。 | |
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