| 内閣とその直属の国家行政機関の組織的な問題 | |
| [日本の政治] | |
| 2018年6月4日 22時59分の記事 | |
森友学園問題に関わる財務省の文書改ざんなどについての調査報告が報道されています。 「森友記録 首相答弁機に廃棄 佐川氏改ざん主導明記『政治家名出すな』」（２０１８年６月４日 東京新聞）
森友学園問題というのは、安倍首相と思想を同じくし、安倍首相を応援する多くの右翼有名人が関わり、そして首相夫人も関わる右翼小学校に対する国有地売却において、通常では考えられないような値引きがされ、さらにその値引きの根拠も不十分というものです。全く滅茶苦茶な問題です。 そして、このような問題があるからこそ、本日、財務省が調査報告した、文書改ざん及び交渉記録破棄という問題があるわけです。 正常な取り引きが行なわれていれば、このような文書改ざんなどは普通は起きませんし、そうする必要も無いですから、問題にもならないわけです。しかし、取り引きにおいておかしな所があるから、次から次へと嘘や隠ぺいが行なわれ、いまだに問題がクリアになっていないわけです。森友問題については、これまで問題点が反証されたり、疑惑が晴れたりはしていないだけでなく、さらに文書改ざん、記録破棄、国会での虚偽答弁と別の大問題まで生じ、問題が拡大したわけです。そして、本日の調査報告があっても、結局、森友学園問題に関わる疑惑や問題視されていることは、何ひとつ明らかになっていないわけです。 安倍首相夫人は間違いなく森友学園と関係をしていたわけです。これは確定的なことです。昨年２月に安倍首相が国会において答弁した「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」というのは、明らかに虚偽発言です。事実に反するわけです。もちろん、国会での答弁ですから、その答弁の前にしっかりと夫人に確認しているはずですが、それでも事実に反していたわけです。この答弁も普通に考えて、財務省と同じく事実を隠ぺいするものです。首相と財務省はこの森友問題について、国会で同じことを実はしているのです。 そして、この首相の答弁を契機として、森友学園についての交渉記録が破棄されたと今回の財務省の調査報告では認定されているわけです。財務省職員がこのようなことをしたのは、国会運営に支障を来さないためなのかどうかは知りませんが、いずれにせよ、首相夫人の関与を知る財務省職員が首相を守ろうと動いたことには間違いありません。結果としてでもそうなっているわけですが、今回の調査報告で、そういうことが明らかになったわけです。 また、上記東京新聞の記事にあるように、「首相は記録廃棄や文書改ざんは自身の答弁と無関係だと先月の国会審議で強調して」（同上）いるわけですから、この矛盾は明らかに追求さらなくてはなりません。 ただ、問題の本質はさらにあるだろうと考えます。この文書改ざんや記録破棄が財務省の問題として考えられていますが、それは違うだろうと考えます。もちろん、このようなことが行なわれたのが財務省だからそこに焦点が絞られるのは当然でしょう。 財務省は、この一連の動きを組織的でないと自分で決めているわけですが、それもそもそもおかしなことです。ただ、問題は首相夫人がかかる森友学園問題と首相夫人の関与を否定した首相答弁、そして、そのことを契機とした財務省における交渉記録破棄というのは、明らかに財務省だけの問題ではなく、首相を筆頭とする内閣とその直属の国家行政機関の問題であるのです。 実際、内閣総理大臣の発言に対して、内閣の一員である麻生財務相が管理する財務省で、首相夫人の名前がある交渉記録が破棄されたわけです。さらに、財務省の担当者の国会での答弁も虚偽であったわけです。 このことを普通に考えれば、内閣とその直下の国家行政機関という政府における組織的隠ぺい以外の何ものでも無いのは明らかなのです。そこに指示があった、もしくは忖度があったなど、実際のところ全く関係ないことなのです。結局は、政府による組織的隠ぺいがあり、部下である財務省職員が手を汚し、その受益者が明らかに最高責任者の首相であるというのが、最も問題視されるべきことなのです。このことが本質的な問題点なのです。あってはならないことなのです。今回の財務省の調査報告に書かれていることと言うのは、そういうことなのです。 憲法６６条には以下のように書かれています。 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。 森友学園問題においては、そもそも不適切・不透明な行政権の行使が問題となり、当然 内閣は 国会及び国民に連帯責任を負わなくてはなりません。したがって、同問題について当然、内閣として説明責任を国会及び国民に果たしてこなくてはならなかったわけですが、その説明において、担当省庁が虚偽答弁、文書改ざん、記録破棄をしてきたわけです。これまさしく、財務省だけではなく明確に内閣全体の責任問題であるということなのです。そして何よりも、当該の問題は、首相夫人が関係する問題であるわけで、財務省だけの問題ではないのです。首相夫人は私人かもしれませんが、その夫人の行いについての責任は当然、公人としての首相にあるわけです。それもこの問題は夫人の個人的問題ではなく、政府機関を巻き込んだ問題なのですから、首相に責任があるは明らかなのです。 つまり今回の財務省の調査報告の内容だけで、内閣は当然、総辞職をしなくてはならないのです。そして首相も財相も、既に自分で職務続投を判断ができる立場にはないのは明らかです。判断できるのは、内閣総辞職しかないのです。 | |
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