| 感染状況の偽装だけは許されない | |
| [日本の政治] | |
| 2020年6月13日 1時29分の記事 | |
東京アラートで都庁やレインボーブリッジをライトアップして赤に染めたわけですが、その光景を見ることができる都民はごく一部です。それに昼間は赤くなるわけではないわけで、マスコミにもてはやされたこの光景は一体、どのような意味があったのか、心から疑問に思います。結局は知事の小池氏の演出であり、それは小池氏本人をも演出するものに過ぎないわけです。その一方で、小池氏が知事としてなした新型コロナウイルス対策の目に見える施策をあげてみろと言われても何もないのが正直なところです。 （※ 本記事は掲載から１週間が経つと有料記事になります）
結局、小池氏の都政は、新型コロナウイルス対策として評価できる前向きなこと、また将来への備えとして有為なことをしているとは思えません。なぜなら、何をしているのかまったく分からないからです。分かっているのは、レインボーブリッジを赤にライトアップしました、アラート解除で虹色にしましたというだけです。正直、まったく子どもじみているのです。そしてまったくバブルじみているのです。この子どもじみていて、バブルじみているというのが、何よりも小池色と考えます。まさに小池氏が政界に進出した時代そのものなのです。しかし、もう、東京に、バブルは必要ないのです。 とにかく、新型コロナウイルス対策として、小池氏の東京都のやっていることは、大山鳴動して鼠一匹レベルの何もしていないというに等しいものと考えます。とにかく、何もやっていない。安倍政権と同じで、ただやっているとアピールしているだけです。その象徴がレインボーブリッジや都庁のライトアップです。しかし、その光景を都民のほとんどは目にすることができず、昼間はまったく何もない。まさにバブリーでしかない演出なのです。もうそういう時代ではないですし、ことは感染症の問題ですから、そのような演出ではなく、実質的な施策が問われるのです。行政としての緊張感と能力・実行力に正直、疑問を持ちます。 多すぎるカタカナ語 それに、とにかくカタカナ語が多すぎます。カタカナ語で誤魔化すつもりではないかとさえ思えるほどです。東京アラート、ウィズコロナ、ステージ。はっきり言って都民の一人としてこのカタカナ語のために状況を把握できません。何がどうなっているのか、さっぱり分からない。 このカタカナ語の頻出は、小池氏の国際性コンプレックスのあらわれなのでしょうか？ 本当は国際性がないから、カタカナ語でそれがあるようにきどって見せているという感じがしてなりません。カタカナ語というのは、日本人にも通じにくいものですが、実は英語圏などの人にも通じにくいというものが多くあります。結局、誰にも通じないのがカタカナ語の本質なのですが、そのようなものを多用すること自体が、国際性のなさを表しているとやはり考えます。 東京アラートは、東京都感染拡大警報などにすれば良いのですし、ステージは「緩和段階」とすれば同じ文字数でわかりやすくなります。ウィズコロナ。一体、これは何なのでしょうか？ コロナと一緒に。『コロナとの共存』とともに、これほどバカげた言葉はありません。コロナと共存して一緒に手を繋いでは、感染してしまうではないですか。この言葉は感染を奨励しているのでしょうか？ ウィズコロナではなく、『感染しない生活』が少なくとも正しいものと考えます。共存するのは人々とであって、コロナと手を繋いで感染したら、人々との共存ができなくなってしまうでしょう。 結局はここにポイントがあるものと考えます。小池氏もみんな感染して、死ぬ人は死ねという集団免疫論者と考えます。コロナとの共存という言葉は集団免疫の言葉です。誰がなんと言おうと。 集団免疫という人体実験 しかし、以下の記事のように、集団免疫をしていたスウェーデンでも、その施策が間違っていたことを弁解せざるを得ない状況になっています。本ブログ「正常性バイアス?」（２０２０年５月２０日）でも書きましたが、集団免疫をしていない北欧の周辺国より累計感染者数と累計死者数が圧倒的に多いスウェーデンですから、国民から批判がでて当然でしょう。集団免疫はほとんど人体実験と考えますが、そういうことをしていて、経済を優先させるという論理がいかにキチガイじみているかと改めて考えます。 「スウェーデン 都市封鎖なし『改善の余地』」（２０２０年６月４日 日本経済新聞） ブラジル（人口約２億１千万人）も集団免疫をすすめて累計感染者が世界２位の約８０万人、累計死者数は約４万１千人に上っています。累計死者数は当初集団免疫を進めていて初動対策が遅れたイギリスと同レベルで、これは世界２位のレベルです（参考：「COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC」６月１２日時点）。 それでは、当然、政府に対する抗議行動も出るでしょうし、社会不安になります。社会不安になれば、経済が立ちゆかなくなりますので、感染症対策をせずに経済優先をするという理屈がいかにバカげているかと改めて考えます。まったくバカげています。経済の合理性の前に、人々の命・気持ち、人間社会の摂理・生理があるわけで、ブラジルのようにそういうことが分からない人間が政治家にはなるべきではありません。そのような政治家がファシストと呼ばれても、それは仕方が無いでしょう。 「ブラジル大統領に抗議『ファシストによる民主主義の危機』 サンパウロで3000人デモ」（２０２０年６月９日 毎日新聞） 米国でも、以下の記事のように、新型コロナウイルスでの検査やケアを受けられない人種問題と言うことが、ジョージ・フロイドさんの事件が発生する前にすでに指摘されているのです。ＰＣＲ検査などの検査がしっかりと受けられていない状況があるのでしょう。そういうことが「Black Lives Matter（黒人の命が大切）」という運動の背景にあるものと考えます。ＰＣＲ検査などの検査が受けられないのは、まさに命が軽視されていると言うことであるわけです。 それなら、ＰＣＲ検査が思うように受けられないで『検査難民』という言葉が発生した日本はまさに「Japanese Lives Matter（日本人の命が大切）」と本当はみんな叫ばないといけないのです。本当に日本人はおとなしすぎるのです。そのようなことではいずれ本当に命が取られてしまうと考えます。行政によって、先の大戦のように。国民はもっと真剣に考えた方が良いのです。自分の命のことを。そうしないと世界から信頼されません。命を大切にしない人々を誰が信頼するでしょうか？ 良く考えないといけません。 「新型コロナで表面化、米国の医療制度に根付く人種格差」（２０２０年４月２４日 Ｆｏｒｂｓ） 選挙対策としての東京アラート？ 東京都知事選挙は６月１８日告示、７月５日投票です。告示１週間前の６月１２日に警報の解除。しかし、別に新規確認感染者数が減っているわけではないわけです。これ、普通に選挙のための東京アラート解除と考えられます。そして、東京アラートという警報をギリギリまで発令していれば、選挙をやるかやならないか不透明になるので、他の候補者の出足は当然、遅れます。さらに、警報発令中は知事の一挙手一投足に注目が集まりますので、圧倒的に現職有利になります。 私からしたらあまりに汚いやり方と言いたくなります。ちょっとやり過ぎですし、だからこそ、東京アラートなどについてはカタカナ語が氾濫して、中身が無いものになったのでしょう。要するに告示ギリギリまで発令期間を延ばしたかったと分析します。 また、警報解除基準もはっきりとしないもので、非常に問題があります。まさに選挙対策としての東京アラートと私は考えます。そんな都政はいりません。 小池都政が、今後、続こうが続くまいが、２月からの都の新型コロナウイルス防疫対策は徹底的に検証されていくでしょう。検証しなくてはなりません。そして、そこに偽装があれば当然、地獄を見るのは小池氏です。学歴に偽装は許されません。しかし、さらに人の命に関わる新型コロナウイルス感染症問題への対応に偽装は絶対に許されないのです。もちろん、これは安倍政権も同じです。安倍政権も当然、これから検証されるのです。 | |
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