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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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大阪はすでに東京と同程度
[日本の政治]
2020年7月28日 23時58分の記事

以下のNHKによる28日まとめの新規確認感染者数、東京都はその数、266名、大阪府は155名です。東京と大阪の差は111名ですが、大阪の数値を東京の人口規模で観ると実はその数、244名になります。この数字、東京と大阪の人口の比を大阪の新規確認感染者数に乗じた単純な数ですが、これが結構、状況を判断するのに役立ちます。この数字は、人口における感染者数の割合を違った形で観るということでもあるのです。尚、人口統計については以下の「都道府県 人口・面積・人口密度ランキング」を使用しました。


「7月28日 新たに確認された感染者数(NHKまとめ)」(2020年7月28日 NHK)

「都道府県 人口・面積・人口密度ランキング」

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)

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この数字を観ると、大阪は東京とほぼ同じレベルまできていると考えます。先週までは、この東京の人口規模で観た大阪の数字は180前後のレベルにあったのですが、最近、急激に上昇しています。しかし、府知事の吉村氏は完全に脳死状態、本質的で抜本的なことをこれまで何も行ってきたいないのですから、このままだと2週間後には、大阪はかなり大変な状態になっていることが予想されます。感染症は一度感染拡大したら、何もしなければ蔓延するまでは止まることはありません。それが伝染病というものです。
吉村氏がつくった大阪モデルは、はっきり言えばまがい物です。以下のリテラの記事に書いてありますが、これまで数回、説明もなく基準が変えられていると書かれています。それも感染拡大防止の方向とは反対に経済優先の方向にです。まったくその本質はGOTOキャンペーンと同じなのです。

「大阪のコロナ感染拡大に和田アキ子が「大阪モデルと言ってたのに」…それでも吉村洋文知事は市中感染をごまかし自粛呼びかけを拒否」(2020年7月27日 リテラ)

この大阪モデルは、緊急事態宣言という感染拡大防止から経済優先へのシフトのために作られたものと考えます。ですので、感染拡大防止と経済の両立論という枠組みで考えられ、結局は経済優先に施策が進められ、そのために説明もなく基準が変えられてきたので、大阪の場合は、感染が拡大し始めたら、基本的にノーガードですので、その拡大スピードが非常にはやいのだと考えます。そして、このように感染がどんどん拡大していくと、当然、今度は経済の足を一気に引っ張り始めます。社会も回らなくなっていきます。
人口が東京より少ない大阪は感染が拡大しはじめた時期は若干遅かったのですが、行政の施策が基本的に感染拡大防止になっていないので、このようなことになるのでしょう。
感染拡大防止と経済の両立論、そしてその結果としての経済優先という失敗の枠組みで大阪府はスキームを組んでいますので、感染拡大局面にはまったく対応ができなくなっているのです。またそうしようとも考えてはいないように見えます。はたして、吉村氏は責任がとれるのでしょうか? そういう責任を彼はまったく考えていないように見えます。
これまで何度も申し上げてきたように感染拡大防止と経済の両立ではなく、“感染拡大防止なくして経済は成り立たない”と考えなくてはならないのです。要するに大阪府のモデルは完全に失敗していることがはっきりしているのが、28日の新規確認感染者数の155⇒244名という数字なのです。
それにはっきり言って、大阪はすでにGOTOキャンペーンの除外地域にしなければならない、明らかな危険地帯になっています。
経済優先のため、そして感染状況を軽く評価するために、大阪モデルは、その基準を説明もなく何度も変えてきたというのですから、相当のまがい物です。相当なまがい物ということが、そもそも大阪モデルなのかもしれません。そして、これが行政レベルで行われているというのですから、とんでもないことで、はっきりいって目茶苦茶です。やっていることはヤクザ。やはりアベトモの一人であると考えざるを得ません。本当に吉村氏には、自分のあたまで考える力がそもそもあるのでしょうか?

沖縄が危なくなっている
この新規確認感染者数を東京の人口規模で考えると色々と見えてきます。
ざっと観ると、愛知県は110名で202名、福岡県は54名で146名です。そして、驚きなのが沖縄県で、21名で201名なのです。愛知県がかなり増えてきていますし、そして何より、沖縄県がすごい数字になっています。
この東京の人口規模で新規確認感染者数を観るというのは、人口における感染者数の割合を観るということでもあります。この観点で沖縄県を観ると、まず、とにかく県内の離島への渡航は、はっきり言って、禁止にした方が良い状況にすでになっています。与論島と同じことがいつ起きてもおかしくない状況であるのです。
そして、本島だけでもかなり厳しい状況になっていると考えます。プラスして、アメリカ人は感染防止対策に極めて無頓着なバカばかりですから、このまま何もしないで進むと沖縄県は遅かれ早かれ、かなりの危険地帯になることが明らかに予想できます。行政として早めに手を打つことがなにより必要になると考えます。何もしないで、感染を拡大させた大阪や東京の轍を、とにかく踏まないようにしなければなりません。
まずは徹底した感染防止対策の呼びかけ、実行、注意喚起からです。あと、アメリカ人対策。観光地としての沖縄の今後10年の命運が、今にかかっていると思った方が明らかに良いでしょう。目先の利益に拘泥すれば、今後、長期間の利益を失う可能性は大きいと考えます。

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