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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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しっかりとやっている人は、ちゃんといる
[日本の政治]
2020年7月30日 23時59分の記事

本日のいくつかの報道番組を観ていると、世田谷区長の保坂さんがよく登場されていました。世田谷区の充実したPCR検査についてですが、観ていて非常に良いと思いました。

「【独占】保坂世田谷区長に聞く『なぜ、PCR検査を1日数千件に拡大するのか?』」(2020年7月30日 BUSINESS INSIDER)

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)

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4月7日に発令された緊急事態宣言は、その発令時期は明らかに2週間遅れています。だから、3月30日には日本医師会の釜萢敏(かまやつ さとし)氏が、緊急事態宣言発令の必要性を訴えています。政府があまりに対応が遅いので、そのような訴えとなったわけです。つまり3月30日の時点ですら、すでに遅いと言うことがはっきりとしているのです。
この空白の2週間の間に、感染は急拡大し、犠牲者はどんどん増えていったわけです。これだけでもアベ政権・日本政府の責任は明確で、万死に値します。感染症は公衆衛生の問題であり、政治の基本中の基本の政治問題なのです。そして、感染症は行政によって早め早めに対処することによって、拡大も防げますし、また防疫の措置の時間も短くて済みます。要するにアベ政権・日本政府の緊急事態宣言発令の遅れは、宣言発令期間の延長をもたらしたと言うことなのです。
そして、この宣言発令は給付金配布も含め、そのコストは何十兆円もにもなりました。その額、日本全体で30兆円から40兆円と考えます。そして、アベ政権・日本政府の対応が遅れたことによって、それだけのコストととなったわけですが、結果、感染拡大は止まり、収束となったわけです。アベ政権・日本政府がもっと早く緊急事態宣言発令をしていれば、そのコストはもっと少ない額で済んだのは間違いないでしょう。
いずれにせよ、緊急事態宣言発令で感染拡大は収束したのです。そして、緊急事態宣言解除となり、現状に至るわけですが、現状の問題は、このように時系列で考えれば、まさにこの解除後の政府の対応の問題ということになるのです。
以下の文春オンラインの記事では、ハーバード大学公衆衛生大学院で臨床疫学を修めた総合診療の第一人者・徳田安春医師が「今回の感染再拡大は、政府の出口戦略の失敗です。経済を再開させるときに、『検査・追跡・待機保護』の拡充・整備を徹底せずにおこなったのがその理由です」(7月29日 文春オンライン)とはっきりと指摘しています。
本ブログでも同趣旨のことを散々述べてきました。感染拡大防止と経済の両立と言って、この二つを対立させた結果、結局は経済優先になり、感染拡大防止対策を政府は疎かにしてきたわけです。それがGOTOキャンペーンと言う形で表れているわけです。この種のことを何度も指摘し、感染拡大防止なくして経済は成り立たないと考えなければダメだと申し上げてきました。
このようなアベ政権・日本政府の感染拡大防止対策軽視の姿勢の結果、緊急事態宣言解除後での感染再拡大への初動対応はまったくの無策となり、現状の大幅な再拡大となっているわけです。いまだに十分な検査態勢すら作り上げていません。要するにアベ政権・日本政府は緊急事態宣言発令して、数十兆円をかけて獲得した感染の収束を、その後、経済最優先と言って台無しにしたのです。国民の努力と数十兆円は、アベ政権・日本政府によってドブに捨てられたと同じであり、これほど効率が悪い政権はホントにありません。

「『なぜ第2波は死亡者が少ない?』『医療機関は大丈夫?』現役医師に疑問をぶつけてみた」(2020年7月29日 文春オンライン)

上述のように徳田安春医師が『検査・追跡・待機保護』の重要性を説いていますが、その検査の拡充をとにかく行っているのが、保坂世田谷区長であるわけです。アベ政権・日本政府が、世田谷区並みのPCR検査態勢の充実と感染拡大防止対策・防疫の取り組みを、緊急事態宣言発令時から宣言解除後に向けて着実に行っていれば、現状のような再拡大は防げたか、かなり先延ばしできたはずです。要するに一番経済の足を引っ張り、国民の努力を無に帰しているのがアベ政権・日本政府であるということです。
このことは、以下の児玉龍彦東大名誉教授へのインタビュー記事にはっきりと書かれています。そして、このことは、6月30日、つまり1ヶ月も前に言われていることなのです。この一ヶ月、アベ政権・日本政府は実はまったく何もしていないからこそ、現状の急速な感染再拡大となっているわけです。いかにアベ政権・日本政府が穀潰しかがよくわかります。

「特集ワイド 児玉龍彦東大名誉教授 日本の対策「失敗」 第2波へ検査拡充せよ コロナの実態把握訴え」(2020年6月30日 毎日新聞)

人を大切にすることがすべての基本
上記の「【独占】保坂世田谷区長に聞く『なぜ、PCR検査を1日数千件に拡大するのか?』」(2020年7月30日 BUSINESS INSIDER)の記事を読むと、保坂区長がとにかく人を大切にして、そのことを中心にして全力で事態に取り組んでいる姿勢がよくわかります。このような姿勢がリーダーによって示されると、とにかく人はまず安心します。そして、政治への信頼が醸成され、何事も良い方向に変わっていきます。
記事の気になった箇所をピックアップしてみます。


だが予想以上に第2波が早くきてしまったので、医療従事者や介護従事者、保育士、学校の教師などエッセンシャルワーカーの人たちに定期的に検査を受けてもらうという、児玉先生の提唱する「世田谷プラン」を実行できる体制を整えようと考えました。世田谷区の医師会も同様の問題意識を共有しています。


何気ない記述なのですが、人との接触が多いエッセンシャルワーカーの人々が定期的に検査を受けられるというのは、とにかく当事者にとっては何より安心することです。そして、そのようなエッセンシャルワーカーに接する人もまた安心します。やはり、この施策の背景には人を大切にするという保坂区長の哲学があると考えます。そして、上手くいくわけです。


同時に保健所の人員を増やす対策もしています。濃厚接触者を追っかけるコンタクトトレーサーという仕事をアウトソーシングできないのか、電話相談は看護師経験のある人に切り出せないのか。思い切って保健所の業務を見直さないと、過労で倒れる人たちが出てくると感じています。


これまでの国や都のやり方を観ていると、過労で倒れる人がいても、何の工夫もせずに、それで終わりであったと考えます。そして、そのように担当者が倒れたのでPCR検査などの拡充ができないと言い訳していたように考えます。しかし、上記の保坂区長の姿勢には現場の人を大事にして、さらに今、もっとも大事な防疫にいかに取り組むかという姿勢と思考がはっきりと見て取れます。防疫責任者の厚労副大臣と政務官が密会をして、いちゃついているなんていう抜けたことまったくないわけです。


自治体の中には、本来は国や東京都が検査を拡充できる制度を作ってくれたらやりたいというところが多い。でも、もう国や都ができないのだったら、逆に区でやるしかない。
新型コロナウイルスは世田谷区だけで制圧できない。生活上の注意や営業上の注意だけではもはや感染は止められないので、本来は東京方式という形で都で検査体制の拡充をするべきだと思います。なので、財源については都とも交渉していきます。
そしてまず国はいまはGoToキャンペーンより、まず検査体制の充実と封じ込めに予算を投入して欲しい。感染症対策を徹底することが経済の再生にも近道だと思います。


上記の言葉を観ると、PCR検査拡充に国も都も、真剣に取り組んできていないことがはっきりとわかります。だからこそ、世田谷区が動き始めたと言うことなのです。アベ政権・日本政府も、小池都政も本当にやっている感だけで、何もやっていない。厚労副大臣と政務官は世間のことはそっちのけでいちゃついている。だから、当たり前のように現状の感染再拡大となっているわけです。
実は保坂区長とは面識があります。私は国民新党で広報部長とともに政策を担当していて連立与党の窓口でしたので、当時、社民党の議員であった保坂さんとは、会合等でよくご一緒しました。保坂さんは物静かな方ですが、とても信念がしっかりとした方と当時、思いました。基本的に社民党の方々は良い人々ばかりでした。私はとても好きです。そして、本ページの右上の著書の亀井久興さんが保坂さんと良くお話しになっていたのが印象的でした。
面識があると言えば、実は今、火中の厚労政務官の自見氏とも面識があります。同氏は、国民新党の自見庄三郎氏の娘ですから、父親が議員をしていたときに秘書で、その時に何度もお会いしました。個人的には、火中の自見(娘)氏には悪い記憶はありませんが、やはり国難のこの時期、感染拡大で人々が不安にある時に、報じられていることはまったくの言語道断です。恐らく、永田町の人々の意識はこの程度なのだと考えます。だから、この国難に、現場から逃げ出して夏休みを取るバカな首相まで現われるわけです。体が悪いのなら早く首相を辞めれば良いのです。その方が、国民のためです。もちろん、その時は、まず、アベ政権がつくった元号を変え、そしてアベ政権10年間のすべてを徹底的に再調査することになるでしょう。そうやって、わが国はどんどん良くなっていくわけです。

各地域の情勢
以下のNHKによる30日まとめの新規確認感染者数、東京都はその数、367名、大阪府は190名です。この大阪の数値を東京の人口規模で観ると300名です。福岡県が121名で329名、愛知県が160名で、294名です。

「7月29日 新たに確認された感染者数(NHKまとめ)」(2020年7月29日 NHK)

沖縄県は、49名で470名です。やはり非常に悪いのです。そして、ひとりが何人に感染させるかを示す実効再生産数を以下のサイトで観ると、沖縄県は6.29です。東京都は1.04となっていますから、この数値を信頼するという前提で考えれば、沖縄県は急激に感染が広がり、人口あたりの感染者が非常に多くなっているのです。とても危険な状態なのです。

「新型コロナ データサイト 日本国内の感染状況」

このサイトでまとめられている実効再生算数の上位を観ると、宮崎県がトップで10.71、次に熊本県で8.68、そして沖縄県と続くわけです。宮崎県と熊本県はともに先の豪雨災害の被災地ですから、この数値を信頼するという前提で考えれば、要注意の数値と考えられます。今後、この傾向が続くと、クラスターが断続的に続いているということになりますから、それは大変なことになります。

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