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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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とにかくアベ政権・日本政府は国民に対する責任の自覚がない
[日本の政治]
2020年8月12日 23時58分の記事

以下の東京新聞の記事では、アベ政権・日本政府は、GOTOトラベルキャンペーンに参加している宿での感染者数は公表しないことが報じられています。この方針は、今後、極めて大きな問題となるのは自然です。

「『GoTo』参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁」(2020年8月5日 東京新聞)

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)

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昨日の本ブログ「かなりの損害賠償の可能性あり」(2020年8月11日)では、新型コロナウイルスが心臓にダメージを与え、期間の長短は今のところ不明なものの、かなりの確率で後遺症が残り、このことは、年齢や新型コロナウイルス感染での症状の程度に関係ないというドイツのフランクフルト大学病院の研究チームの調査報告を取り上げました。
このことは、感染をすれば大変なリスクを背負う可能性が非常に高いと言うことですから、しっかりと感染防止をしなければ、今後、大変な社会問題に発展することは間違いないことを意味しています。これまでリスクが低いと言われてきた若者も、感染によって一生を棒にふる可能性があるわけです。特にプロのアスリートやそれを目指す若者が感染して、心臓に後遺症を抱えてしまえば、そこでアスリート生命が終わってしまう可能性があるのです。また、現在の若者世代の平気寿命が短くなる可能性もあるわけです。
実際、米国メジャーリーガー・のエドゥアルド・ロドリゲス投手(27 レッドソックス)が感染後に心筋炎が見つかり、今シーズンは全休となっています。明らかに若い世代の感染と言うことを根本的に考え直さなければならない状況になっています。現状では、アベ政権・日本政府が新型コロナウイルス感染防止対策をしっかりとやらなかったので、将来、心臓に後遺症を患い、一生を棒に振りましたという若者が続出する可能性が出てきているのです。
これまでのアベ政権・日本政府の感染を容認する対策ではこの危機を乗り越えることは間違いなく出きません。

アベ政権・日本政府は絶対に責任をとらない
また、昨日のブログでは、GOTOトラベルキャンペーンでの旅行で新型コロナウイルスに罹患してしまい、そのことによって仕事に支障を来したり、リストラされても、アベ政権・日本政府は何一つ責任をとらないと断言しました。間違いなく、アベ政権・日本政府は責任をとりません。
そして、冒頭の東京新聞の記事のように、アベ政権・日本政府はGOTOトラベルキャンペーンに参加している宿泊施設での感染者数は公表しないわけです。国民に対して無責任を貫くアベ政権・日本政府では、当然の帰結なのです。
実際、アベ政権・日本政府が進めたキャンペーンによって感染し、そのことで仕事を失ったということになれば、その責任と言うことになるわけです。社会的な突き上げもあるでしょう。だから、事実を公表しないわけで、闇から闇へとなっていくわけです。だから、アベ政権・日本政府は絶対に責任をとらないのです。
アベ政権・日本政府は「ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく『公表することで風評被害が広がる恐れもある』」(8月5日 東京新聞)といっているわけですが、これは仮にクラスターが発生した宿があっても、とにかくアベ政権・日本政府は公表しないということです。恐らく、クラスター発生という根拠のある事実があっても、アベ政権・日本政府は、根拠のない噂・風評のために受ける被害が発生するというトンチンカンなことをいって、情報開示はしないでしょう。
この東京新聞の記事によると、アベ政権・日本政府は、発生した地域、全国的な数も公表しないと言うことですから、仮に宿泊施設でクラスターが発生しても、そのことを公表させないでしょうし、さらに休業もさせないでしょう。休業させれば当然、風評が広がるからです。
となると仮にクラスターが発生した宿泊施設があっても、アベ政権・日本政府はそのことを公表せず、さらに営業を強行させますから、GOTOトラベルキャンペーンを利用した国民・納税者は、そのような危険な宿泊施設を何も知らされないまま利用するリスクを押しつけられることになります。この記事に書いてある政府の説明はそのようなことを言っているわけです。
また、旅行では宿泊施設だけではなく、公共交通機関の利用、飲食店の利用、人が密集する観光地にいったりしますが、それらの場所での感染リスクもあるわけです。ですので、GOTOトラベルキャンペーンを利用して感染したことが明かされなければ、国民・納税者は、感染のリスクを知らされないまま、納税した税金で、多大な感染リスクを押しつけられることになります。これがこの記事に書いてある政府の説明が意味することですが、キャンペーン自体がもはやものすごく危険なものであるのは、一目瞭然です。
そのような感染発生の数字を開示してしまえば、“ほらやっぱり感染が起きているではないか”とアベ政権・日本政府は言われ、責任問題になりますから、開示はしないわけです。もちろん、アベ政権はウソばかりですから、公表された数字も過小のものの可能性があり、信用はできません。そして、今さら批判の中で強行して始めたGOTOトラベルキャンペーンをやめるわけにもいかなわけです。アベ政権・日本政府のメンツや様々な利害関係があるからできないわけです。
また、アベ政権・日本政府は国民を新型コロナウイルスに感染させることもなんとも思っていません。感染が危険であるという認識もありませんし、そのような認識があればGOTOトラベルキャンペーンはできないわけです。だから、アメリカでは毎日1000人がなくなっているのに、危険性を認めないわけです。このようなところに“新型コロナウイルスは風邪”というものがあると考えます。要するにこのスローガンとGOTOトラベルキャンペーンは連動していると考えるべきであると言うことです。政治の世界の人間なら普通はそう考えるでしょう。

アベ政権・日本政府は集団免疫を進めている
アベ政権・日本政府は運が悪い人は死んでくださいという集団免疫で対応していますから、実は感染させようと躍起になっているわけです。だから、“コロナと一緒(ウィズコロナ)に全国へGOTOトラベル、非常事態宣言は絶対に出さない”というわけです。目的は感染を拡大させることなのです。ここにも新型コロナウイルスは風邪”というのが関わるわけです。
そして、だからこそ、いつまで経ってもPCR検査を拡大させようとしないのです。感染を収束させようとしないのです。そして、だからこそ、経済が上向かないのです。疫病が蔓延していて経済が回るはずはないのに、アベ政権・日本政府は蔓延させることが経済を回すとずっといっているのですから、本当に根底から頭が狂っています。
そして、新型コロナウイルスに感染すると心臓にダメージを受けたり、後遺症が残ることが報告されるようになっているわけで、このようなアベ政権・日本政府では、本当に日本人が殺されてしまうというのが、偽らざる実態なのです。
今のところ、大多数の日本国民は賢明なのでGOTOトラベルキャンペーンの利用者は少ないようです。多くの人は感染が収束したら喜んで利用したいと思っています。それにGOTOトラベルキャンペーンを利用して感染してしまえば、仕事に支障を来しますし、リストラの対象になってしまうかもしれません。そして、そのようになってもアベ政権・日本政府は何一つ責任はとりませんから、当然、このような感染リスクとそれにともなうリスクを避けます。それが合理的な選択です。それにGOTOトラベルキャンペーンでの感染に関しては一切明かさないと危険極まりないものですから、当然、そのようなリスクは避ける理由は大きくなっていくでしょう。
だから、アベ政権・日本政府の思惑とは裏腹に、取り返しのつかない感染状況には今のところ幸いにもなっていないのです。
上述のように感染に伴う心臓へのダメージが明らかになっていますから、今後、アベ政権・日本政府の施策は極めて危険なものと判断されるのは自然です。他にもリスクがあるかもしれません。そして、GOTOトラベルキャンペーンでの感染状況を国民に開示しないのですから、これは完全に国民を裏切る行為、国民を人扱いしていないということなのです。

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