| むっつり利権屋 | |
| [日本の政治] | |
| 2020年9月8日 8時48分の記事 | |
次期総理にもっとも近いと言われている菅氏は、アベ政権の継続性を強烈に主張しています。アベ政権は、国民が８年もやらせて成果なく、またアベ氏の再チャレンジを国民は快く受け入れたのに、アベ政権ではこの８年間、疑惑のオンパレード、公文書偽造などが多発する国民を裏切る政権でした。それを継続するというのですから、先行きはすでに明らで、成果は当然期待できず、恐らく相当のマイナスになることでしょう。 「消費税減税に否定的 菅長官」（２０２０年９月３日 時事通信） （※ 本記事は掲載から１週間が経つと有料記事になります）
菅氏はアベ政権で官房長官、実質、ナンバー２のポジションにいたわけです。その菅氏が、アベ政権の継続を言うのなら、菅氏が総理になった場合は、当然、マスコミとの政権発足当初のハネムーン期間は存在しないのは当たり前です。このハネムーン期間は、政権基盤が脆弱なスタート仕立ての政権に対して一定の余裕を与えるものですが、菅氏が政権の座についた場合は、当然、そのような配慮をする必要はないわけです。今からでもガンガン攻めるべきですが、マスコミを見ていると、自民党総裁選ではもっとも弱い石破氏が攻められているように見えて仕方がありません。完全に弱いものいじめですね。これはマスコミの忖度なのか、それとも保身なのか。そこにジャーナリズムはありません。 菅政権になったら政権１日目からアベ政権の責任追及をすべきなのは明白です。アベ政権のナンバー２のポジションで、アベ政権を継続すると明言してるのですから、菅氏はまさにアベ政権の生き証人になるわけです。どんどんアベ最長期政権の責任を追及すべきです。そもそもアベ政権はまだ何も責任をとっていないのです。 さて、上記時事通信の記事にあるように菅氏は消費税減税を否定しています。これは極めて問題です。 このまま菅政権になって消費税減税をしなければ、国民の多くは減税しないのは当然と考え、コロナ禍で消費をしなくなります。みなさん、節約、節約と考え、国家も節約は良いことと、いい気分になってバカみたいに近視眼的になって節約に走れば、必然的に合成の誤謬に陥ります。合成の誤謬とは、みんなが節約良いことと考えて、節約に走り、全体としてはまったく消費がなくなり、沈んでいくということです。要するにみんなで手を繋いで笑いながら大丈夫だと言って崖から飛び降りるようなことです。 合成の誤謬と消費税やマクロ経済政策については、もう２０年以上前から言われていることですが、新自由主義のマスコミは、ずっとこのことを否定してきました。 しかし、それならコロナ禍での需要喚起政策、ＧＯＴＯトラベルキャンペーンなどをすることを、マスコミは真っ向から否定しなくてはならないわけです。ただ、そのようなことは絶対にしません。ご都合主義であるわけです。 さらに言えば、菅氏はＧＯＴＯトラベルキャンペーンをやっているのですから、当然、需要喚起政策としての消費税減税は視野に入るわけです。しかし、消費税減税は否定するわけです。ＧＯＴＯトラベルキャンペーンをやって、消費税減税をしない公のまっとうな理由を菅氏は説明はできないと考えます。ただごちゃごちゃと何をいってるかわからないことをいうだけと考えます。 ＧＯＴＯトラベルキャンペーンと消費税減税の何が違うのか？ それは、ＧＯＴＯトラベルキャンペーンは特定の業界に関係するもので、一方、消費税減税は遍く一般的な政策ということなのです。本当は遍く一般的で公正な需要喚起政策である消費税減税をやらなくてはならないのです。 しかし、菅氏は当然、特定の業界に偏った政策をするわけです。これを端的に言えば、利権と言うことです。菅氏はむっつりしていて、その本質は利権屋と考えます。むっつり利権屋。それが私の印象です。 | |
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