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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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戦争屋バイデン(ハリス)の時代 その象徴としての判決 ?
[日本の政治]
2021年6月10日 10時46分の記事

6月7日にソウル中央地裁が出した日本企業16社を相手取った韓国人「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」による損害賠償請求訴訟を却下した判決は、まさに「法の支配、人権、民主主義」を完全に否定する極めて問題があるものです。まさに戦争屋バイデン(ハリス)の時代の象徴の一つと言えるものなのです。

「[社説]人権無視の判決では韓日関係は未来に進めない」(2021年6月9日 ハンギョレ)

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慰安婦、徴用工の問題は、韓国だけの問題ではありません。これらの問題はほとんどの日本人にも関わる問題です。先の大戦・軍国主義体制においては、ほとんどの日本人は徴用され、当然、慰安婦もいました。この慰安婦・徴用の問題は、韓国をはじめ東アジア諸国と日本との問題でもありますが、その本質は日本人も関わる戦争の問題であり、軍国主義・拡張主義の問題なのです。
しかし、人権を完全に無視する戦争・軍国主義・拡張主義に動員され犠牲となった圧倒的多数の名もなき日本人の問題ということが、今の日本ではすっぽり抜け落ちているわけです。これはまさに驚くべきことです。
日本と日本国民は1952年、戦争と軍国主義を完全否定し、平和主義・民主主義の国となって新たなスタートを切り、国際復帰をしました。その日本と日本国民は、この戦前の大いに誤った体制の犠牲者になった東アジアの人びとともに、名もなき多くの日本人についてもしっかりと考えなければならのです。であるのに、なぜか、現在は戦争・軍国主義・拡張主義の側に立って、戦争・軍国主義・拡張主義を否定する韓国などを反日といって敵対意識を燃やしているのです。
これでは、日本が、将来、また軍国主義と同じことを繰り返すだけになるのは火を見るより明らかです。同じことを繰り返すとは、東アジア諸国などへの対外的にもですが、対内的にもです。要するに、先の大戦、軍国主義・拡張主義で味わった同じ辛酸をまた日本人はなめることになると言うことですが、そのことが現在の日本人の対韓意識の中にはっきりと現われているのです。
上記の韓国・リベラル紙 ハンギョレの社説が述べている、ソウル中央地裁の人権無視の判決は日韓関係を損なうものというのはその通りでしょう。しかし、さらに本質的には、この判決のように先の大戦、日本の軍国主義を肯定しての人権無視は、日韓の未来を損なうものということなのです。もっとはっきり言えば、日韓両国民の未来を損なうものなのです。なぜなら、それが法の支配、人権、民主主義を完全に否定するものだからです。日韓両国民のためになるはずがないのです。

一体、何がそうさせているのか?
そして、今、考えるべきことは、この先の大戦、日本の軍国主義を肯定する人権無視がなぜ起るのかという本源についてなのです。それが本論のテーマです。
さて、この6月7日の判決についてのポイントを、ハンギョレは以下のようにその社説で述べています。


2018年10月に最高裁が「植民地支配の不法性」を根拠に賠償判決を下したことに対し、「植民地支配の不法性と徴用(強制動員)の不法性は、すべて国内法的な解釈」だとし、真っ向から反する主張を行った。侵略国が不法性を否定すれば終わりという形の加害国中心の国際政治の論理を踏襲したのだ。請求権協定で日本から受けた外貨のおかげで「漢江(ハンガン)の奇跡」が起き、被害者の賠償請求権を認めれば「日本との関係が損なわれ、韓米同盟で韓国の安全保障に直結する米国との関係の毀損にまでつながることが起こり得る」というとんでもない根拠を加えもした。厳正な法理に基づき人権侵害の被害者の権利を保護しなければならない司法府が、外交と国際的な力の論理を前面に出し、理解できない判決を下したことは、極めて遺憾だ。

「[社説]人権無視の判決では韓日関係は未来に進めない」(2021年6月9日 ハンギョレ)


この判決は、日本の右翼の言説をそのまま言っているのです。これには驚くしかありません。これでは、韓国は朴正煕軍事政権時代にまた逆戻りでしかありませんし、民主主義、法の支配もあったものではありません。朴正煕元大統領は言うまでもなく、岸信介氏を頂点とする満州人脈の一人と言われている人物で、韓国の保守派とはその系譜の人びとということです。だから、彼らが日本の右翼と同じことを言うのは当然と言えば、当然なのです。漢江の奇跡の原資となった日韓ODAは、岸信介氏の実弟である佐藤栄作政権時のものです。そして、その一部が日本に政治資金となって還流されているということは、当時からずっと言われてきたことです。
しかし、しかしです。この判決のように、判決文において、漢江の奇跡は日本のおかげで、植民地支配について黙れと言ってしまえば、それはまさに法の支配、民主主義を超越する存在を、韓国の司法が認めてしまったことに他なりません。これは本当にすごいことなのです。これでは韓国では、法理も簡単に曲がってしまうと言うことになり、法理すらないということに他ならないということなのです。
さらにこの判決では、韓国民の日本の植民地支配と徴用についてへの違法性の認識は、韓国民の勝手な思い込みだと言っているわけです。しかし、その韓国民の意志を否定してしまっては、そもそも民主主義は成り立ちません。実のところ、この判決の実相は、本当にすごい非民主的レベルなのです。驚くほどに前時代的。韓国は大した国ではないかもしれません。無論、日本について棚上げしての話しで、日本は他国のことは言えません。
漢江の奇跡を日本が作ってくれたから、すべての問題は帳消しということは、韓国国民を超越する超法規的存在を認めることです。そこに法理はありませんが、それは必然、法の支配、民主主義を完全否定することに他なりません。何度も言いますが、これは驚くべき内容なのです。日本の右翼は法の支配、民主主義を否定し、軍国主義に日本を戻そうとしている輩ですから、それと同じことを言えば、法の支配、民主主義を否定することになるは、必然なのです。

ポイントは米国との同盟にあり
そして、何よりも、今回の判決においての最大のポイントは、「日本との関係が損なわれ、韓米同盟で韓国の安全保障に直結する米国との関係の毀損にまでつながることが起こり得る」(6月9日 ハンギョレ)にあります。そう断言するのは、このことが現在進行形の問題だからです。ここが、この判決の最大の理由であり、説得力を持たせるポイントであるわけです。そしてその要旨は、米国との同盟があるので、韓国は日本との過去の問題はすべて不問に付せとも言っているわけで、当然、米国の同盟が、韓国の法の支配、民主主義を完全否定している理由となっているのです。
もう一度、言いますが、米国との同盟は、韓国の法の支配、民主主義を完全否定すると言うことなのです。あれっ? バイデン(ハリス)はリベラルの旗手で、民主主義と法の支配、人権を守るとても良い人たちではないのですか? もちろん、そんなことはないから、こういうことが起きるわけです。
さらに言えば、その米韓同盟は北朝鮮という存在があっての話しです。つまり、米国と北朝鮮の存在が韓国の法の支配、民主主義を完全否定し、さらに言えば、そのことが日本のかつての植民地支配、軍国主義・拡張主義を不問に付す理由となっているわけです。北朝鮮と戦争屋バイデン(ハリス)の米国は、日本の右翼の味方、韓国の法の支配、人権、民主主義の敵と言うことなのです。そのような皮肉のようで実は、非常にわかりやすい構造がそこにあるのです。
この判決は法の支配、民主主義、人権を否定するものです。そして、それが実は米国との同盟によってなされているのです。さらにその同盟が日本との関係で言われていますから、明らかに日本と米国は、韓国の法の支配と民主主義、人権を否定する存在というということになるのです。実に皮肉に見えますが、でも本質なのです。これは戦争屋バイデン(ハリス)のダブルスタンダードによるものです。ダブルスタンダードです。
さらに突っ込んでいうのなら、この判決は、すでに韓国が戦争屋バイデン(ハリス)から戦争をちらつかされている証左と考えます。今のうちに、冷戦時代・朴正熙時代の同盟に戻らないと、戦争になったら大変なことになるよと。そういうことです。そう戦争屋バイデン(ハリス)が言っているのだと考えます。

「戦争屋バイデン(ハリス)の時代 その象徴としての判決 ?」(2021年6月10日)へ続く。

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