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戦争屋バイデン(ハリス)の時代 その象徴としての判決 ?
[日本の政治]
2021年6月10日 10時47分の記事

本ブログ「戦争屋バイデン(ハリス)の時代 その象徴としての判決 ?」(2021年6月10日)の続きです。

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明らかにトランプ時代の方がよかった その理由は明らか
トランプについては色々と言われてきましたが、端的にトランプ時代は、韓国のリベラルにとっては、まさに最高の時代でした。しかし、リベラルで良い人のはずのバイデン(ハリス)になった途端、暗転、まさに逆行しているわけです。非常にわかりやすいのです。イスラエルもトランプ時代は、情勢はある程度平穏を保っていましたが、戦争屋バイデン(ハリス)になってからすぐに戦争が始まるわけです。
なぜ、そうなるか? この答えは極めて明快でわかりきっていることなのです。それは、バイデン(ハリス)が同盟重視(冷戦回帰)だからです。この同盟とは冷戦(第二次大戦後の構造)の同盟のことですから、それを継続(発展的解消も含めて)するという方向性は、必然、戦争重視になります。戦争が多発する。それが、バイデン(ハリス)が主張し、トランプを完全否定した同盟重視(冷戦回帰)、国際協調の本当の意味です。だから世界中がきな臭くなるのです。意識的にそうさせているのです。
そして、この方向性は当然、朝鮮半島で言えば、冷戦の再燃となり、韓国内では冷戦のための軍事政権、朴正熙時代の再来と言うことになるわけです。それがこの法の支配と民主主義を完全に否定する判決の本当の意味なのです。とてもわかりやすいでしょう? ローマ法王フラシスコがおっしゃったように戦争はすべての権利を否定するのです
このソウル中央地裁の判決をみても明らかなように、日本の過去の戦争・軍国主義の問題も、韓国では米国との同盟重視ということでうやむやになっていくわけです。なぜなら、日本の過去の戦争・軍国主義問題は、日本の冷戦体制・55年体制・自民党(右翼)と関わるからです。6月7日のソウル中央地裁の判決は、実は戦争屋バイデン(ハリス)の時代の象徴的なものなのです。
トランプは、冷戦を終わらせようとしました。彼のすべてはそこにあります。このことは、私が4年前からずっと指摘してきたことです。そして、そのトランプが失脚して、戦争屋バイデン(ハリス)の時代になったことを象徴しているのが、今回の判決であるわけです。要するに韓国は、戦争屋バイデン(ハリス)と日本の右翼のためにまた冷戦時代・朴正煕元体制に逆戻りと言うことなのです。
2012年以降のアベ政権時代、特に文在寅政権発足以来、日韓関係が壊れたと言われています。その理由も非常に明快なのです。文在寅政権はこの冷戦・朝鮮戦争を終わらせようとしたわけです。トランプもその方向にあったわけですが、日韓関係が悪くなったのは、端的にこの冷戦・朝鮮戦争を終わらせることに対してアベ政権が抵抗したからに過ぎないのです。そして、それが現状、功を奏して、戦争屋バイデン(ハリス)の時代になって、このソウル中央地裁のような判決となっているわけです。戦争屋バイデン(ハリス)の時代は、この方向性が当然、深化していきます。
ですので、韓国が南北融和・統一を目指せば、日本との関係は悪くなるということなのです。それが日本の冷戦の戦後政治構造・55年体制・自民党の意味なのです。この冷戦の戦後構造は、岸信介氏が作ったものであり、その申し子である自民党やアベ氏、経産省(原発、軍需)が、冷戦構造を壊す文在寅体制に対して極めて敵対的になるのは、必然のことなのです。もちろん、この日本の冷戦政治体制が『完全』に終わり、冷戦・朝鮮戦争が『完全』に終われば、日韓関係は必然的に良くなります。
これが実相なのですが、その55年体制・自民党・アベ氏・経産省(原発、軍需)などの意向にすりよる韓国の一派(保守派)は、当然、国や民族を裏切ったと言われても、それは仕方がないのです。そして、この日韓にまたがる体制がある限り、朝鮮戦争(冷戦)は終わらないですし、終わらせるつもりもないのです。そのことが戦争屋バイデン(ハリス)の時代になって非常に色濃く出ているのです。
この55年体制・自民党・アベ氏・経産省(原発、軍需)などをつくった岸信介氏は、先の大戦や満洲傀儡国家で極めて大きな役割を果たしました。満洲はまさに自分の作品と豪語したのが岸氏ですし、1941年の日米開戦時には軍需(戦争とお金の構造)の要である東条内閣の商工大臣であったわけです。つまり、そのような人物が作ったのが冷戦の戦後政治構造・55年体制・自民党一党独裁体制であるわけなのです。要するに、岸氏はA級戦犯とされたのに、その行状は冷戦を進めようとした米国に不問に付され、その後、米国との架け橋になり、戦後の日本政界で復活し、権力をにぎり、つくり出したのが55年体制・自民ということです。
岸氏の孫であるアベ氏は、その体制を必死に守ろうとしていたに過ぎないのです。もちろん、そこにも法の支配、民主主義、人権、自由を完全無視・否定する日本国民を無視しつづけてきた本質があることはいうまでもありません。もちろん、韓国国民も無視しているのです。そもそも米国も日韓両国民の法の支配、人権、民主主義、自由を無視し続けているのです。だからこそ、戦後の岸信介氏や自民党の存在、55年体制、また朴正熙政権以降の韓国での軍事政権があるのです。
そして、現状の日本国民には、実はこのことが問われているのです。
リベラルであるはずのバイデン(ハリス)を支持すると戦争になる。そういうパラドックスになるように見えるのは、一重にバイデン(ハリス)が戦争屋だからです。それが、戦争屋バイデン(ハリス)の言う、同盟重視(冷戦回帰)、国際協調主義の本性なのです。もういい加減、このことには気がつくべきです。そして、バイデン(ハリス)を支持するのも当然、戦争屋ということです。多くの無垢の日本のリベラルは、まったく見抜けていないでただただ欺されているだけですが。
そういうダマシを行っているのは、バイデン(ハリス)が戦争屋であるのに、バイデン(ハリス)をリベラルの穏健派、人に優しいとても良い人という脚色を行っている人びとです。その人びとが、トランプはその反対であると仕立て上げてきたわけです。そして、その結果が戦争屋バイデン(ハリス)の時代、このソウル中央地裁の判決となっているわけです。とてもわかりやすいのです。そして言うまでもなく、今回のソウル中央地裁の判決のように、先の大戦、日本の軍国主義を肯定する人権無視が起る本源は、まさに戦争屋バイデン(ハリス)、55年体制・自民党・アベ氏・経産省(原発、軍需)などと、韓国保守派にあるのです。すべてが戦争のための同盟重視、すなわち冷戦回帰の人びとの構造体が、その本源なのです。
もちろん、ハンギョレはこのことはわかっています。そのことが本ブログ「韓国のリベラルはとてもレベルが高い」(2021年2月3日)で指摘したことなのです。

最後に付け加えると、このソウル中央地裁の判決の論理で行くと、日本の右翼が言っている押しつけ憲法論は完全に論破されることになります。実に、そのことはわかっているのでしょうか?

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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