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くる天
プロフィール
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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日本政府・東京都の防疫政策の実質的な破綻
[日本の政治]
2021年8月1日 23時57分の記事

実は、ワクチン以外で日本政府・東京都がこれまで主に行ってきた新型コロナウイルス対策は、驚くべきことに『宣言』という『アナウンス』しかないのです。そして、このつたない貧弱な防疫政策が、オリンピック強行開催という正反対のアナウンスによって、完全に破綻し、それが現状の感染爆発・オーバーシュートとなっているわけです。

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これまで本ブログでは、有効な新型コロナウイルス対策は3つと申し上げてきました。効果がある順番に言うと、1)効果的で安全なワクチン、2)PCR検査の社会的検査と隔離、そして3)行動制限です。
ワクチンについてはやり始めていますが、まだ接種が十分でなく、供給が滞っているというトンデモナイ状況を日本政府は引き起こしています。さらにワクチンの有効期限が具体的に明らかになり、供給不足とあわせて考えれば、今後、ワクチンだけの防疫対策は成り立ち得ないのはすでに明らかになっています。そうでないとワクチン接種の無限ループに入ってしまいます。

「モデルナ製ワクチン、供給に遅れ 盆明け以降の職場接種に影響」(2021年7月30日 共同通信)

「職域接種の供給遅れ 健保組合でキャンセル料4000万円負担も」(2021年7月31日 NHK)

2)のPCR検査の社会的検査と隔離は、これまで、唯一、ワクチン以外で成果を上げている施策です。この施策は中国・台湾で行われています。明らかな国共合作ですが、この施策によって両国とも昨年来、経済成長まで果たしています。日本などはまったくもってマイナス成長なのにです。まったくもってこの好対照。
しかし、日本政府・自公政権、そして小池都政は、このPCR検査の社会的検査と隔離をやろうともしませんでした。だから、ワクチン接種が不十分な現状では当然、爆発・オーバーシュートとなるわけです。
あと、残るは行動制限です。これはロックダウンなどがあるわけですが、日本の緊急事態宣言もこれにあたるわけです。ただ、日本の場合、実は『宣言』という『アナウンス』しかしていないのです。つまり、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった昨年来、日本政府と東京都が唯一行った防疫政策は、実は『アナウンス』だけなのです。本当に驚くべきことに。
だから、この『アナウンス』の効果があるときは何とかなりますが、そうでなくなれば、他に感染抑制手段がないと、当然、感染爆発・オーバーシュートとなるわけです。現状はワクチン接種が不十分で、PCR検査の社会的検査と隔離をしていませんから、アナウンス効果がなくなれば、必然、感染爆発・オーバーシュートとなるのです。現状は当たり前の結果なのです。
このようにワクチン接種が不十分で、『アナウンス』だけでの防疫政策しかしていないところに、真反対の『アナウンス』となるオリンピック開催ということを『強行』に行えば、緊急事態宣言という『アナウンス』の効果は相殺され、さらにマイナスが積み重なり、感染爆発・オーバーシュートとなるのは当たり前なのです。論理的で具体的な日本政府・東京都の防疫政策の破綻、それも自滅的な破綻であるのは明らかなのです。さらにそのことを当事者は改めようともしてません。
したがって、この感染爆発・オーバーシュートは、このオリンピック強行開催ということを進めた、アベ・スガ自公政権、小池都政に明らかに責任があります。IOCは関係なく、国民の命を守るためにIOCに『交渉』するのがアベ・スガ自公政権、小池都政であるのです。そこを勘違いしてはなりません。
しかし、実際は『交渉』も何もやらず、オリンピック強行開催をはじめ感染拡大の方向でずっと政策を行っているのです。本ブログ「即刻、オリンピック再延期を決定せよ (11)」(2021年7月19日)で「やはり形だけの緊急事態宣言」と書いたように、小池都政は緊急事態宣言とはまったく反対にオリ・パラ開催に合わせて催し物を開始しているわけです。あからさまな東京都主導の『人流』活性化。それでいて、今になって『人流』が減っているとかなんとかと言っても、小池氏のそういう言葉自体、空々しい、明らかなウソ・欺瞞でしかありません。こんなことは許されるものではありません。
この催し物についてであっても、小池氏は相当の責任をとらなければなりません。また、同氏の入院と言われていた時期も、無免許運転者の選挙の応援には行っていましたが、積極的な感染対策は何もしていません。こういうことも含め、結局、感染拡大に舵を切っているのは、東京都知事自身であり、その結果が現在の感染爆発・オーバーシュートになっているのです。これは本当に罪深い。
因みに新型コロナウイルス対策で私権制限をすることは、現行憲法で十分でき、できないというのはおとぎ話、作り話に過ぎないということは、本ブログ「日本政府も東京都も現状の10%しか想定していない 48時間以内に五輪中断・来年再開催を即時決定せよ」(2021年7月31日)で書きました。

◎ 最初からワクチンありきの政策の意味
それにしても、昨年からアベ・スガ自公政権・日本政府と小池都政が行ってきた主な新型コロナウイルス対策が、単なる『宣言』という『アナウンス』だけというのは、本当に驚きます。有名無実。しかし、そのことを逆に観れば、アベ・スガ自公政権・日本政府と小池都政の対策の主軸は、最初から『ワクチン』であったということなのです。だから、PCR検査の社会的検査と隔離は絶対に行わなかったわけです。
中国・台湾のようにこの施策を行って感染が鎮圧されてしまうと『ワクチン』の必要性がなくなってしまいます。それでは商売あがったり。それは誰の商売なのか? そして、この商売のためには、中国・台湾とは反対に感染が拡大することが必要になるのです。そうなると、誰が、感染拡大を促進する言動をしていたか? そういうことが実はポイントとしてあるのです。
そして、ワクチンの開発・製造の自立性は小泉・竹中新自由主義政権以来の自公政権の新自由主義推進政策で壊滅しているのです。その上で外国製ワクチンありきの政策を行う自公政権。明らかに日本国民と日本の利益のために行動はしていません。とにかく、効果的で安全なワクチン、PCR検査の社会的検査と隔離、そして行動制限で、早期に新型コロナウイルス感染の終息傾向をつくり出し、社会・経済活動の正常化を実現しなくてはなりません。新型コロナウイルス感染の終息なくして、景気回復は絶対にあり得ません。そして、3回目のワクチン接種(ブースター接種)にまでならないようにしないといけないのです。

「ファイザー、21年ワクチン売上高見通し上方修正 335億ドル」(2021年7月28日 ロイター)

「米製薬2社、ワクチンで大幅増収 モデルナは240倍―1〜3月期」(2021年5月7日 時事通信)

「“来年3回目の接種 行うことになるのでは” 河野大臣」(2021年7月31日 NHK)

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