| 国際情勢についての雑感 | ||||
| [日本の政治] | ||||
| 2023年3月19日 15時5分の記事 | ||||
国際情勢についての雑感を少し書きます。今、オンライン勉強会の準備中ですので、詳しくはそちらでお話しをします。
現状の核心は、すでに基軸通貨ＦＲＢドルが終焉しているのに、それがあたかも続いているようにしていることに限界が近づいているということと考えます。現状の本質は基軸通貨ＦＲＢドルの終焉にともなう『通貨戦争』で、このことは以前から再三指摘してきました。そして現状のポイントはこれから基軸通貨ＦＲＢドルが終焉するのではなく、すでに終焉していることにあります。 この状況において、これからのポイントは、基軸通貨ＦＲＢドルを主軸としてきた西側経済が一気に崩れるか、それとも、そうなるのであれば、世界的な戦争を始めて混沌とさせることによって活路を見いだそうとするかのどちらかでしょう。無論、この後者の戦争をやろうとしているのは英米・ネオコンを筆頭とする西側です。そして、現状はこの後者に向いつつある。発火点については本ブログですでに何度も指摘しているので、そちらをご覧下さい。日韓の接近もこのためにあります。ですので、この接近は日韓両国民の本当の和解には繋がらず、禍根を残しただけと考えます。この接近は戦争のためにですから、日韓両国民にとっては命の危険が近づいたにすぎません。 そして、この後者の戦争の動きが止まる、もしくは止められると、西側経済だけでなく、西側の権力構造も一気に崩壊するでしょう。 現状、以下の記事に書かれているように、日本国民に投資をしろと首相として勧めてきたキシダの責任問題が確実に問われる状況に入り始めています。『厚労省の統計』によると３月１８日までの新型コロナウイルスによる犠牲者は７３，４７７名で、キシダ政権が発足（２０２１年１０月４日）してからの犠牲者数は５５，７５４名です。実に犠牲者の７５．８％がキシダ政権時におけるものなのです。これまで本ブログではキシダ政権の杜撰な新型コロナウイルス対策を徹底的に批判してきましたし、同政権がまさに新型コロナウイルスで膨大な犠牲者を生み出し続ける『人殺し政権』であることを徹底して批判してきました。まさに数字で観ると、そのことがはっきりと現われています。 ・ 『岸田総理「来年は貯蓄から投資へシフト」東証大納会』（２０２２年１２月３０日 テレビ朝日） そして、今度は国民に投資を勧めてさらなる犠牲者を生み出そうとしているのがキシダ政権であるのです。昨年末にキシダは『今年は貯蓄から投資へシフト』と言って、今、世界的な金融パニックのニュースが立て続けに流れているのです。これほど、無責任で国民を無視した政治は許されるものではありません。これで、暴落なら国民的な責任追及がキシダに対して起ることは必至でしょう。 国民は早く気がついた方が良いのではないでしょうか？ キシダのやることはすべて国民の命を犠牲を招くという前提で考えるべきで、すでにそういう証左は厳然としてあるのです。 また、投資と言えば、アベ政権でＧＰＩＦ資金の内外株式運用比率を拡大したことを、これまで長年にわたり再三批判してきました。そして、以下の赤旗の記事では、先日破綻した米国のシリコンバレー銀行へＧＰＩＦ資金が投入されていたことが報じらえています。アベ政権の責任は今後、徹底して追及しなければなりません。無論、黒田日銀総裁や安倍政権のブレーンであったイェール大学の浜田宏一氏、またアベ政権の取り巻きなどは徹底してその責任を追及されなければなりません。 ・ 『ＧＰＩＦ 破綻米２銀行に５５０億円 公的資金をリスク資産に投資 問われる自公政権の責任』（２０２３年３月１６日 赤旗） 最近、読んだ本でとても良い本として推薦できるのが以下の本です。 ・ 『CIA日本が次の標的だ―ポスト冷戦の経済諜報戦』（１９９３年 ＮＴＴ出版 フィリップ・メイソン チャイルズ著、賀川 洋翻訳） ３０年前の本ですが、非常に参考になる本です。 １９９３年頃に読んだ新聞記事には、共産圏をターゲットにしてきたＣＩＡなどの米国諜報機関は、冷戦が終結して、仕事がなくなってしまったので、今度は経済分野で日本をターゲットにするというものがありました。どこの新聞社かは忘れましたが、そのような記事があったことは鮮明に覚えています。そして、この本にはそのことの詳細が書かれています。 バブル以降の失われた３０年、まさに日本が衰退の一途を辿ったわけですが、衰退の原因は大きく３つあると考えてます。
恐らく、３の要因が１と２に関わり、３の要因が最大かつ極めて大きな要因と考えます。つまり、日本の失われた３０年は米国によってつくり出されたものということで、その証拠がこの本と言うことです。因みに郵政民営化もこのような背景があると考えます。 『中国がー、韓国がー』と言っている人々は、実は本当の犯人には気がつかなかった間抜け、もしくは本当の犯人をカモフラージュするためにそう言っている間者（まわしもの）の可能性は大いにあります。 中国、韓国が徹頭徹尾信頼できる素晴らしい存在と言っているわけではありませんが、最大の問題点である米国についてまったく指摘していない、もしくは指摘できないのは大きな問題があると言うことです。 上記の本には、１９８０年代まで日本が大変な成長を遂げたのは、米国に対する経済スパイを米国の官民があまり問題視しなかったためと書かれています。だから、冷戦が終われば、そういうわけにはいかないと、共産圏向けの軍事的な諜報能力を日本の経済に対して使うことをこの本では正当化しているのです。 しかし、これは正当化にはなりません。なぜなら、米国に日本軍基地は一つもないからです。一方で日本にいったいいくつの米軍基地があるのでしょうか？ 日本の米軍基地の規模を考えれば、その軍事能力を日本に対して敵対的な経済諜報活動に使用すれば、日本なんぞ米国内と同様に経済スパイをすることができるのです。日本においてもすべてが米国に筒抜けなのです。３０年前から現在に至るまで、経済諜報活動において日米には歴然とした比べものにならない差があるのです。まったくこの状況は『アンフェア』なのです。アンフェアでしかないのです。 このような『アンフェア』な国とどうして対等に、公正に、友好関係が築けるでしょうか？ それがこの３０年の日米関係であり、現在の落ちぶれた日本の姿の真の原因なのです。そして、そのアンフェアな国に戦争準備のために強引に日韓接近が指令されているに過ぎないのです。こんなので『経済安保』なんていうものが成立つ相手ではないことは火を見るより明らかです。 まさにこの１９９３年に出版された本で、米国は軍事能力を日本経済にターゲットを絞ってやると宣言しているわけです。つまりその数年前から、すでにこの米国の動きが始まっているわけです。 この本には以下のように書かれています。
この文が書かれた３０年後の現在を観れば、北朝鮮問題、中国問題はその通りになっていて、この文の信憑性は極めて高いことがよくわかります。そして、日本は米国の目論見通り、衰退の一途を辿っています。日本の状況を観れば、この文の信憑性が非常に高いことがよくわかります。 また、以下のような記述もあります。これは日本人をエージェントにする際の手口が書かれている箇所です。
アイビーリーグの大学に入るために、合格点に達するまで何度でも試験を受けさせてくれると言うことがあるのかもしれません。 アイビーリーグとはご存じの通り、ハーバード大学などですが、コロンビア大学やイェール大学もあります。まず、そういう肩書にはウラがあるかもしれないと考える必要がありそうです。そろそろ、そういうまともな思考をしても良いでしょう。特にテレビなどに出てくるこのような肩書をもった有名な人の場合は、ウラがあるとまずは疑ってみる必要があります。 教訓は『肩書や権威』を信じるなということです。今の日本の悪いところは、『肩書や権威』を信じ切ってしまって、自分の頭で考えることを忘れてしまっているところです。 日本人が『肩書や権威』をとにかく信じずに、自分の頭で考えることを始めたとき、日本の復活が始まります。１００％。その復活への道筋として、まずはテレビに出ているコメンテーターの肩書にまずは注目して、チェックすることかはじめてみるべきです。 | ||||
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