| 国際情勢についての雑感 その２ | ||
| [日本の政治] | ||
| 2023年3月20日 21時48分の記事 | ||
現状の米国を筆頭に生じている西側経済のパニック状態において、『日米欧中銀がドル供給強化で協調』と以下のように報じられています。少しこのことについて考えてみましょう。 ・ 『日米欧中銀がドル供給強化で協調−４月末までオペ拡充』（２０２３年３月２０日 ブルームバーグ）
米のＳＶＢの破綻など、米国を筆頭に西側経済における現状のパニック状態の主因はとても簡単で、ＦＲＢが金利を上げてきたことにすべての原因があります。そのことによる流動性の低下がポイントです。犯人はＦＲＢです。 ・ 『キャシー・ウッド氏、ＳＶＢやシグネチャー破綻の主犯はＦＲＢと主張』（２０２３年３月１６日 ブルームバーグ） ＦＲＢが金利を上げてドルの流動性が低下してパニックになることは、昨年中には普通に予測できたことです。昨年に原稿を上げたザ・フナイ２０２３年２月号の文を文末に貼り付けておきます。 そうなると、どうしてキシダは国のトップの政策として２０２３年は『貯蓄から投資へシフト』と昨年末、証券取引所で打ち上げたのか？ このことは、私には明らかに国民の財産を毀損する犯罪的な行為にしか見えません。 普通に考えて、ドルなどの流動性が低下するので、国民の財産を市場に出させて、その低下分を補うということが、その本質と観るのが常識的と考えますが、やはりそれは犯罪的であると私には見えてしまいます。 ・ 『岸田総理「来年は貯蓄から投資へシフト」東証大納会』（２０２２年１２月３０日 テレビ朝日） さて、話を戻すと、現状の米国を筆頭とする西側経済のパニックへの処方箋は簡単です。そのパニックの原因を解消すればよいだけです。だから、ＦＲＢが金利を下げれば良いだけです。金利０．２５から４．７５％にあげたものを少なくともまずは半分にすればよいのです。この金利上昇はインフレ抑制のために行なわれたので、金利を下げればインフレ退治が遠のくという声が聞こえてきそうですが、はっきりいってこのまま世界大恐慌になるよりはるかにマシでしょう。 しかし、金利はそのままで、日米欧の6中銀（ＦＲＢ、日本銀行、ＥＣＢ、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行）による協調介入でドル供給を増やすということを決定しました。 この決定で、ＦＲＢの金利引き上げでドルの流動性が低下したことが、現在の西側経済のパニックの原因と日米欧の中央銀行が認めたことになります。さらに、このＦＲＢがつくり出したドルの流動性の低下を、日米欧の中央銀行が協調しないと対処できないという状態にすでになっているということも、もう一つのポイントです。そう、これが、いまやＦＲＢの本当の姿なのです。どんな姿か？ 基軸通貨であったＦＲＢドルの流動性を日米欧の中央銀行が協調して行なうのは、基軸通貨ＦＲＢドルがすでに終わっているからです。基軸通貨発行ということができていない。そうなることがわかっていたから、お金を大量に刷ってきたのがここ数年の動きということです。 そして、このような背景において、米国をはじめとして西側経済がすでにパニックになっているということが、明確になっているということなのです。 昨年から日本のテレビなどのマスコミで、『ロシア経済がー』、『中国経済がー』と盛んに煽ってきましたが、実は自分たちの足下が完全に揺らいでいたわけです。昨年からのコメントは今後、再チェックは必ずされていくでしょう。 ザ・フナイ２０２３年１月号、２月号、３月号でザ・フナイ主幹の舩井勝仁さんと対談をさせて頂きましたが、そのとき以下のように申し上げました。
この対談は２０２２年１０月中旬に行ない、上記二つの原稿はその後、手直しなどをして昨年末中に提出したものです。金利を上げ、ドルの流通が収縮し、株価などの暴落のリスクがあり、現状はそのリスク防止のためにマネーを日本銀行だけではなく、ＥＣＢ、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行がＦＲＢとともに供給するという事態なのです。そして、紙切れに金利をつけても、いずれにせよ紙切れです。 | ||
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