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くる天

必読の書です。

先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治
拙著で大井幸子さんとの対談本です。内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、これらのことが、ザ・フナイの連載に繋がり、それらをトータルでみたとき、現在の世界情勢がはっきりとわかります。当然、現在のロシア・ウクライナ情勢もこの本無しには、理解できません。是非、ご覧ください!
本ブログについて
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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国際情勢についての雑感 その2
[日本の政治]
2023年3月20日 21時48分の記事

現状の米国を筆頭に生じている西側経済のパニック状態において、『日米欧中銀がドル供給強化で協調』と以下のように報じられています。少しこのことについて考えてみましょう。

・ 『日米欧中銀がドル供給強化で協調−4月末までオペ拡充』(2023年3月20日 ブルームバーグ)

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米のSVBの破綻など、米国を筆頭に西側経済における現状のパニック状態の主因はとても簡単で、FRBが金利を上げてきたことにすべての原因があります。そのことによる流動性の低下がポイントです。犯人はFRBです。

・ 『キャシー・ウッド氏、SVBやシグネチャー破綻の主犯はFRBと主張』(2023年3月16日 ブルームバーグ)


FRBが金利を上げてドルの流動性が低下してパニックになることは、昨年中には普通に予測できたことです。昨年に原稿を上げたザ・フナイ2023年2月号の文を文末に貼り付けておきます。
そうなると、どうしてキシダは国のトップの政策として2023年は『貯蓄から投資へシフト』と昨年末、証券取引所で打ち上げたのか? このことは、私には明らかに国民の財産を毀損する犯罪的な行為にしか見えません。
普通に考えて、ドルなどの流動性が低下するので、国民の財産を市場に出させて、その低下分を補うということが、その本質と観るのが常識的と考えますが、やはりそれは犯罪的であると私には見えてしまいます。

・ 『岸田総理「来年は貯蓄から投資へシフト」東証大納会』(2022年12月30日 テレビ朝日)

さて、話を戻すと、現状の米国を筆頭とする西側経済のパニックへの処方箋は簡単です。そのパニックの原因を解消すればよいだけです。だから、FRBが金利を下げれば良いだけです。金利0.25から4.75%にあげたものを少なくともまずは半分にすればよいのです。この金利上昇はインフレ抑制のために行なわれたので、金利を下げればインフレ退治が遠のくという声が聞こえてきそうですが、はっきりいってこのまま世界大恐慌になるよりはるかにマシでしょう。
しかし、金利はそのままで、日米欧の6中銀(FRB、日本銀行、ECB、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行)による協調介入でドル供給を増やすということを決定しました。
この決定で、FRBの金利引き上げでドルの流動性が低下したことが、現在の西側経済のパニックの原因と日米欧の中央銀行が認めたことになります。さらに、このFRBがつくり出したドルの流動性の低下を、日米欧の中央銀行が協調しないと対処できないという状態にすでになっているということも、もう一つのポイントです。そう、これが、いまやFRBの本当の姿なのです。どんな姿か? 基軸通貨であったFRBドルの流動性を日米欧の中央銀行が協調して行なうのは、基軸通貨FRBドルがすでに終わっているからです。基軸通貨発行ということができていない。そうなることがわかっていたから、お金を大量に刷ってきたのがここ数年の動きということです。
そして、このような背景において、米国をはじめとして西側経済がすでにパニックになっているということが、明確になっているということなのです。
昨年から日本のテレビなどのマスコミで、『ロシア経済がー』、『中国経済がー』と盛んに煽ってきましたが、実は自分たちの足下が完全に揺らいでいたわけです。昨年からのコメントは今後、再チェックは必ずされていくでしょう。
ザ・フナイ2023年1月号、2月号、3月号でザ・フナイ主幹の舩井勝仁さんと対談をさせて頂きましたが、そのとき以下のように申し上げました。


片桐 おっしゃるとおり国民の利益優先で考えることはとても大事ですね。
ただ、別の見方もできるかもしれません。前回、基軸通貨FRBドルが終焉したからFRBが金利を上げて価値の付加をやっているのではないかと言いましたが、金利上昇でドルの流通は収縮し、株価などの暴落のリスクがある。そのリスク防止のためにマネーを供給する円というのはあると考えています。ドル売り円買いという日本側の介入も、そう言う意味では米株式市場などへのマネー供給の側面はありますよね。
しかし、それは日本国民の利益が最優先とは私には見えません。金融の話も含め、日本にあまりにも自立性がなくなっています。
(ザ・フナイ2023年2月号 35頁)


片桐 ドルは原油の絶対的な決済通貨でなくなりつつあることで価値は落ちているけれど、金利が上がっている。つまりは、金利を付けて価値の付加をやっているのではないでしょうか。結局、FRBの基軸通貨体制が終わって、ドルの裏打ちがなくなったときに、じゃあ価値を維持させるためにはどうしたらいいかと考え、金利をつけた。そして円安ドル高になった。
(ザ・フナイ2023年1月号 28頁)




この対談は2022年10月中旬に行ない、上記二つの原稿はその後、手直しなどをして昨年末中に提出したものです。金利を上げ、ドルの流通が収縮し、株価などの暴落のリスクがあり、現状はそのリスク防止のためにマネーを日本銀行だけではなく、ECB、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行がFRBとともに供給するという事態なのです。そして、紙切れに金利をつけても、いずれにせよ紙切れです。

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