日経平均の上昇について考える - 日本と世界の政治経済の本質を読み解く

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか？　この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう！　最低週1回の更新です。

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先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治

拙著で大井幸子さんとの対談本です。内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、これらのことが、ザ・フナイの連載に繋がり、それらをトータルでみたとき、現在の世界情勢がはっきりとわかります。当然、現在のロシア・ウクライナ情勢もこの本無しには、理解できません。是非、ご覧ください！

本ブログについて

片桐勇治（政治評論家） さん

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

地域：東京都

性別：男性

ジャンル：ニュース

ブログの説明：
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか？　この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう！　最低週1回の更新です。

プロフィール

片桐勇治（かたぎりゆうじ）プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp

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日経平均の上昇について考える

[日本の政治]

2023年5月16日 23時54分の記事

５月１６日、日経平均は4日続伸、また『ＴＯＰＩＸはバブル後高値を更新し、１９９０年８月以来３３年ぶりの高値を付けた』と以下のロイターの記事は報じています。何とも景気の良い話しですが、この株高について少し考えてみましょう。

・　『日経平均は4日続伸、半導体株高がけん引　ＴＯＰＩＸバブル後高値』（２０２３年５月１６日　ロイター）

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果たして、そんなに株高になる要素があるのだろうかと思うのですが、上記のロイター記事には『半導体株高がけん引』と書かれています。
ただ、よく考えてみると、そもそも現在の日本の株式市場においての最大の投資家は『日銀』ではないかと考えます。以下の記事はそのことを如実に示していると考えます。

・　『日銀がため込んだ株50兆円に専門家は「市場で売るのは無理」　筆頭株主が日銀という企業も』（２０２３年３月２４日　デイリー新潮）

・　『100年かかる？日銀積み上がったETF 出口は【経済コラム】』（２０２３年２月３日　ＮＨＫ）

・　『「日銀が大株主」の企業ランキング！3位TDK、2位ユニクロ、1位は？21年3月末のETF保有大幅増』（２０２１年４月８日　ダイヤモンド）

要するに日銀は、安倍政権時から大量に資金を株式市場に投入、株式を買ったはいいが、今やそれらを売るに売れない状況となっていて、日本の名だたる企業の大株主に日銀がなっていると言うことです。まさに日本の株式市場における最大の投資家・日銀ということです。
そうやって安倍政権時代は株価が高く維持されていたわけで、それが安倍政権の政権運営にプラスに働き、政治的な動きとなっていたわけですが、一方で日本の株式市場はアベノミクス、日銀の金融緩和によって、すでに自由で公正な市場ではなくなっていると言うことです（市場のシステム自体は自由で公正と考えますが）。その市場において、日経平均などの指標は既につくられたものとなっているということなのです。
ただ、このような状態で、市場を『正常』に戻そうとすれば大暴落になるので、それはやるべきではありません。そんなことをしたら、余力がなくなっている日本は一瞬で終わります。とにかく安定を保ちつつ、長い時間をかけて正常化するしかありません。ただ、このようなことで高値になっている状況をみて、日本はすごいとうぬぼれるのだけは避けるべきということでしょう。
このようなことが日銀が最大の投資家である日本の株式市場の実態であると言うことなのです。
でも、一般的にはそのようなことはわからないので、株価が上がって、景気が良いと勘違いしてしまうわけです。自分の資金を投入しようとまで考えてしまうわけです。そして、このような『つくられた景気の良い話し』は政権運営や選挙などの政治イベントにぶつけて演出することが出来るわけです。現状ならその政治イベントは間違いなく『Ｇ７サミット』でしかないでしょう。
Ｇ７サミット開催時に、ロシア・ウクライナ情勢において反ロシアで動いているＧ７の親玉の一つであるアメリカの株式市場で大暴落が起きたら、英米・ネオコン・ＮＡＴＯ・Ｇ７は総崩れになりかねません。当然、サミットにあわせての株高の演出はあると考えます。そうなると、サミット後のポイントは当然出てきます。

さて、このような日本の株式市場での最大の投資家・日銀という存在を前提に考えると、上記のように報道された株高は、当然、日銀による買いと考えるべきでしょう。
そうなると次のようなことは考えられないでしょうか？　日銀が株式市場で株を買うと高値になります。そしてこの日銀の動きを見越して手持ちの株を売る人々（勢力、金融グループ、国家の機関など）がいて、その株を日銀が買い取る。そして、売った代金を持った人々は、現在、金融不安が広がっている米国の株式市場に投入して、米国の株を買い支える。だから、日米同時株高になる。
このような一連の動きを考えることが出来るのではないかと考えます。この動きは、米国を支えるための協調介入です。日銀が米国の株価を支えているカラクリです。
実際、このようにすると、その過程で円を売ってドルを買う必要から、必ず円安ドル高になりますし、現在、実際そうなっています。ドルは約10年ほどＱＥなどで（意識的に）刷られまくっていますから、市中に十分にあります。
海外から日本企業やその将来性が全般的に評価されて日本の株式市場にお金が流れているのなら、当然、円高ドル安になります。
日銀が米国の株価を支えているカラクリがあるのなら、それは円安を招き、円での購買力は減少し、国内でインフレ・物価高を加速させますから、日銀のその動きは日本国民の何のプラスにもなっていないと言うことになります。むしろ大きなマイナスです。
ＦＲＢ金利引き上げで不安定になっている米国を支えるために、このようなことが行なわれているというシナリオは、当然、考えておくべきことと考えます。
そして、このような見方をした場合、次に浮上するポイントは、現状において、日経平均の上昇より、ダウの上昇が弱いということではないかと考えます。要するに、金融不安の米国では、ダウでの株式売り圧力がすでにかなりある可能性があるということです。
仮にそうだとすると、この状況の先のどこかで堰（せき）を切る可能性があるということになります。
そうなるとイギリス・ＦＴＳＥ１００の５月１５日の終値が『7777.70』というのも、何とも暗示的なようにもみえてしまいます。

・　『ロンドン株15日　続伸　中国株高で投資家心理上向く』（２０２３年５月１６日　日本経済新聞）

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