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| 思いやり予算に思う |
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【ワシントン＝小川聡】在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の今後の予算確保をめぐり、米政府が日本の民主党政権との交渉に懸念を募らせている。
民主党は野党時代、大幅削減を主張していたうえ、日米同盟に対する基本姿勢にも不安があるためだ。
思いやり予算支出の根拠の一つである日米間の特別協定は、来年３月に期限が切れる。日米両政府は現在、新協定締結に向けた交渉を本格化させている。
米側の不安を高めたのは、２０１１年度予算の概算要求だ。防衛省は、思いやり予算を「元気な日本復活特別枠」に盛り込み、国民の意見を踏まえて扱いを判断する「政策コンテスト」に委ねた。この対応をめぐり、ゲーツ米国防長官は９月初め、説明を求める手紙を日本政府に送ったという。
米政府筋は「国の安全保障に関する判断を国民に押しつけて、削減の口実にしようとしているのではないか」と疑問を示す。キャンベル国務次官補も先月２２日、読売新聞とのインタビューで、「あらゆるチャンネルで日本側に懸念を伝えている」と語った。
日本側は米側に「思いやり予算は削減されにくい。国民の議論にさらされることで、日米安保は強くなる」などと説明しているというが、米政府筋は「納得していない」という。
こうした動きに対し、米政府が特別協定の対象など、協定の内容を抜本的に見直すよう日本側に求めていることがわかった。
その中核は、家族住宅の建設などに充てられる提供施設整備費の扱いだ。これまでは協定の枠外だったが、米側は新たに協定に含むよう求めているという。背景には、同整備費が年々削減され、５年前と比べて約７割削減された、という事情がある。米側は特別協定の期間を現在の３年間から５年間に延長するよう求め、長期・安定的な予算の確保を目指す方針だ。
また、米側は日本政府やメディアに対し、「思いやり予算」という非公式な用語を使わず、英語の「ホスト・ネーション・サポート」の訳である「接受国支援」とするよう求めている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101002-OYT1T00976.htm |
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| 自民党のバカ中堅議員に「喝」 |
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『読売新聞』10月3日朝刊より
自民党内では、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件への影響を懸念する声もある。検察審査会が10月にも行なう2度目の議決について「検察不信が募ると小沢氏への処分が甘くなるのではないか」(自民党中堅)というわけだ。同党の大島副総裁と石原幹事長は2日夜、大阪市内で開かれた同党衆議院議員のパーティーで、政府・与党批判は展開したものの、検察不祥事には一切触れなかった。
以上、引用
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| 蓮舫行政刷新担当相には期待できない |
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【特別会計と事業仕分け】国民の中に特別会計に対する不信が高まっている。国会の議論は一般会計の質疑が多く、“離れ”である特別会計の実態を見たいという声があった。まずは情報公開をして、仕分けをすることによって、国民と同じ情報を共有する。既得権益化しているのではないか、天下り団体の利権が温存されているのではないか、積立金や剰余金が適切なのかどうなのかという指摘もあり、「改善をするものはないか」という視点を持って行っていきたい。今回、仕分け人に１回生（議員）が入った。前職を見ると、それぞれの分野で第一線で活躍してきた方々なので、能力は相当高いと思っている。仕分け人として働くことは初めてかもしれないが、十分にやっていける。
【公務員の給与制度改革】国民の公務員に対する厳しいまなざしは無視できない。菅直人首相が代表選の公約で「人事院勧告を上回る削減を目指す」と発言したのは、世論の声を代弁するものだったと思っている。ただ、われわれがマニフェスト（政権公約）で約束した公務員制度の改革は４年間かけてしっかりと方向性を出していく。労働基本権の付与も含めて抜本的な改革をしていく。そのような考えの中で総人件費を削減するという考えなので、短期的に今回の国会ですべての結果を出すというのは難しいし乱暴だ。
【尖閣諸島事件の対応】内閣の一員として、今回の対応策はベストだったと思っているが、より国民に納得いただけるやり方があったのであれば、学習は必要だ。外交問題はどのような結果を出しても、いろいろな意見がある。それぞれの立場からそれぞれの国民の声があると思うが、司法判断も含め、今回のやり方しかなかった。（内藤慎二）
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-snk20101002116/1.htm |
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| 政府のビデオ公開の姿勢について |
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中国で拘束が続いている中堅ゼネコン「フジタ」社員１人の解放の遅れにつながりかねないからだ。今後、中国側の動向を見極めながら、国会提出の時期や公開の是非を慎重に判断する方針だ。
仙谷官房長官は１日、民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長や羽田雄一郎参院国対委員長らと国会内で会談し、ビデオの国会提出を先送りする方針で一致した。仙谷氏はこれに先立ち、前原外相、馬淵国土交通相、柳田法相の３閣僚とも首相官邸で協議し、政府の対応について一任を取り付けた。
政府は、４日（現地時間）にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の際の日中首脳会談を模索するなど、関係改善の糸口を探っている。ビデオの国会提出を先送りしたのも、中国側を刺激することで関係改善が進展せず、フジタ社員の解放が遅れることを懸念したからだ。「漁船の行為が危険なことが明白になり、日本で船長釈放への批判が沸騰する恐れがある」という指摘も出ている。
（2010年10月1日20時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101001-OYT1T00999.htm |
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