| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 河野談話の検証報告を嫌った韓国 河野談話と集団的自衛権行使は表裏一体である |
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6月20日、日本の国会に日本政府より提出された、いわゆる「河野談話」の検証報告書で、談話作成時に日韓両政府間で文言調整があったことや日韓両政府が、文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも分かった。
6月21日に産経新聞が伝えたところでは、同日、河野洋平氏が山口県で講演し、「昨晩、検証報告書を全文読みました。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」と述べた。一方、その隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。
韓国では、この日本の動きに関しては一斉に批判の声が韓国政府や韓国マスコミなどから上がっているが、何故日本政府は、国会からの要請という「建前」を承知の上で、このような行動をしたのであろうか？
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| ＳＴＡＰ幹細胞はどこから発生したのか 理化学研究所は小保方晴子博士が握るノウハウを潰すな！！ |
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朝日新聞が6月22日に報じたところでは、理化学研究所の事業で、誤ったマウスが繰り返し提供され、41機関に注文とは異なる計178匹の遺伝子組み換えマウスが提供され、実験データが使えず、研究に支障が出たケースなどがあったことが分かりました。
いわゆるSTAP細胞の論文問題はで、産経新聞が6月19日に報じたところでは、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは18日に発表したコメントで、マウスも細胞も若山照彦山梨大教授より提供を受けたとして、若山教授が16日の記者会見で示唆した外部のマウスが実験に使われた可能性を否定しています。
また、小保方氏の研究室からはES細胞（胚性幹細胞）と表示された容器が見つかり、STAP幹細胞は実はES細胞だったのではという疑義についても、小保方晴子博士は否定しています。
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| 日本の防衛産業が国際デビュー、日本の自主防衛力強化も集団的自衛権行使容認と共にデビュー |
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日本政府が6月19日に発表したところによると、集団的自衛権行使容認を通常国会の会期内の閣議決定は見送り、国会閉会中でも引き続き与党間で検討を進めることになった。
6月16日にmsn産経ニュースが報じたところでは、防衛装備品やセキュリティー製品をた世界最大規模の国際展示会「ユーロサトリ」が16日、パリで開幕した。日本からは三菱重工業など13社が参加し、防衛省も参加して開発中の新型装甲車や各種通信システム、地雷処理装置などの展示が行われた。
一方、6月17日に産経新聞が報じたところでは、集団的自衛権行使容認に向けて与党内で議論が進む中、16日に憲法解釈変更の閣議決定原案の概要が判明した。
それによると、安全保障環境が大きく変化していることを指摘した前文と、武力攻撃に至らにない侵害への対処（いわゆるグレーゾーン事態）、国連平和維持活動（PKO）を含む国際協力、「武力の行使」に当たり得る活動、法整備の必要性の4項目で構成され、「集団的自衛権」は最後の後文に盛り込まれる模様だ。
日本の安全保障は、防衛産業にしても、防衛省・自衛隊の部隊再編や強化と並んで、法的な整備を含めて大きな変化を見せている。
今後の日本のあるべき安全保障の政策や方向とは？
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| Ｗ杯の日本代表に敢えて申し上げよう、孫子の兵法に学べ！！ |
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W杯の日本代表は、6月19日のナタルでの試合で、ギリシャに0-0で引き分けとなり、最初の試合でコートジボアールに2-1で敗北したことから、C組での自力突破は無くなった。
あとは、次のコロンビア戦しかない。
敢えて、今、皆様に申し上げたい。
筆者はサッカーファンであるが、TVなどの解説者のようにはサッカーチームやサッカー選手を論評はできない。
しかし、Ｗ杯の日本代表に敢えて申し上げよう、孫子の兵法に学べ！！と。
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| 朴槿恵大統領ら韓国の反日言動とPC遠隔操作や通り魔事件の犯人とは考えが同根だ |
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6月20日に日本政府が国会に提出した検討チームによる検証報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」にて、河野談話にはいかに韓国政府は深く関与していることが明らかになった。
この報告書については、21日の産経新聞が伝えたところでは、国会で「河野洋平官房長官談話」の問題点を追及してきた日本維新の会の山田宏衆院議員は20日、「元慰安婦の聞き取り調査を基にして談話が作られたのではないことがはっきりした」と評価した。ただ、検証の根拠となった資料が明示されていないとして、「単なる『日本側の主張』で片付けられてしまう可能性がある。国際社会に証拠を示さなければならない」と語り、通常国会終了後、速やかに衆院予算委員会の開催を求め、再検証を求める意向を示した。
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