| アベノミクスの失敗? | |
| [日本の政治] | |
| 2017年4月2日 18時55分の記事 | |
昨日の本ブログ「アベノミクスの失敗」（２０１７年４月１日）の続きです。
このような状況で、実収入の伸びがいつまで続くかは、ポイントになるでしょう。普通に考えて、消費が低迷している状況が３年以上続いていますから、構造的に実収入が伸び続ける状況ではなく、経済・社会の状況に楽観的要素は皆無と言って良いほど、ないと考えます。また、日本の名だたる企業の多くが、今やなくなっているか、風前の灯火です。日本の企業の優位性はおしなべて既になくなっているものと考えます。既に過去の話と言うことです。 そればかりか、東芝のように株式市場のルールを根底から破壊するようなことが当たり前のように行われています。株式市場では、企業の正確な情報が隠されることなく公表されることが、大原則です。この大原則があるからこそ、投資家が自らの判断によって株式市場に投資することの合理性が保たれ、成立するわけです。一方でこの大原則が崩れれば、企業が虚偽の情報によって投資家から利益を得るわけですから、明らかに詐欺です。粉飾決算が昨今、ニュースで散見されますが、それは日本の経済・社会の実態が詐欺経済になりはてていることを示しています。 日本の防衛大臣などがいい加減な答弁を国会で繰り返し、前言を当たり前のように撤回していますが、そのことと何ら変わらない事態が東芝など経済分野でも生じているのです。これは明らかに現状の日本の社会のヒューマンファクターの問題です。愛国を叫ぶ防衛大臣が、国民に向けて国会でいい加減な答弁を繰り返すのですから、これはある意味、現在の日本の典型的なエリートの人物像と考えます。そんな愛国は欺瞞でしかないと考えるのは私だけではないでしょう。 東芝問題などについて、日本経済新聞はもっと批判すべきと考えます。そうでないと、日経がよって立つ基盤が足下が崩れていくのは必至です。しかし、そうしないのは、東芝をつぶせない勝手な理由を見いだしているからと考えます。その見いだしている眼は、明らかに公益性を見失っています。そこには原発などの問題があり、政治との関係があるのものと考えますが、実際の所、日本の経済社会の問題は、突き詰めると安倍政権の政策に関わるものと考えます。 このように、日本の経済・社会には楽観的要素がほとんどないと考えますが、なぜか日経平均株価が高止まりをしています。昨今の動きは、何があっても日経平均が１万９千円以下にはならなという状況に見えます。明らかにおかしな動きをし、経済社会の実態とは大きくかけ離れていると考えますが、そうなると現在の株価は政治的要因で動いていると考えるのが合理的と考えます。これがアベノミクスが失敗して、政権が発足して４年後の日本の経済・社会と株価の状況と考えます。 アベノミクスでは、政策的に、異次元の金融緩和や積極財政政策で大量のお金を放出し、当然、そうすればＧＤＰは大きくなります。しかし、家計には明らかにそのお金が届かず、消費はずっと低迷を続けています。これは本当に不思議なことですが、このことが示すことは、政策的に放出されたお金が適正に配分され、公益性がしっかりと担保されているかということであるわけです。このポイントは非常に重要で、政権のお金の差配に問題はないか、もっとはっきりと言えば恣意的な運用はないかと言うことですから、まさに政治の根幹に関わることです。 実はこのポイントは、森友学園問題や加計学園問題で注目されている問題点と同じなのです。昨今のこの二つの学園問題は、安倍政権の経済政策の運用において恣意的な要因ははないかと言うことを問題提起しています。経済政策分野において、お役人様が政権に忖度しておかしな資金運用や公益性を偽って恣意的な制度が導入されたり、恣意的なお金が流れていないかなどの可能性を提起しているのが、この両学園の問題なのです。そして、アベノミクスで大量にお金を放出しているのに、一般の家計には全く届かず、消費が低迷しているというおかしな因果を裏付けるのに、十分にこの可能性があるものと考えます。ＧＰＩＦの資金運用は問題ないか、原発や復興のための事業に問題はないか、そういうことを検証する必要が、この森友学園の問題があらわになって生じていると考えます。 | |
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