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内政はめちゃくちゃ、外交はぐちゃくちゃ、使い物にならない?
[日本の政治]
2018年5月2日 21時33分の記事

4月30日の本ブログ「内政はめちゃくちゃ、外交はぐちゃくちゃ、使い物にならない?」(2018年4月30日)の続きです。

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トランプ大統領が米朝首脳会談の会談場所について板門店の可能性が高いことについて言及しましたが、何より良いことと思います。

「トランプ氏、板門店での米朝会談に『とても可能性高い』」(2018年5月1日 朝日新聞)

さて、話をもどしますが、それにしても、日本を見ると内政はめちゃくちゃ、外交はぐちゃぐちゃです。内政に関してはもはや日本政府は国民に平気で嘘をつくと多くの人が思う状況に至っています。このことは言うまでもないことでしょう。既に政治としては根幹が揺るぎ始めている危機的な状態です。また外交に関しては以下のリテラの記事が非常に良く描写していて、日本外交のぐちゃぐちゃさをしっかりと捉えています。

「南北会談“蚊帳の外”安倍首相がイタすぎる! 会談実現を妨害したのに『私が司令塔』、トランプにも無視され…」(2018年4月27日 リテラ)

政治学者のイアン・ブレマー氏も現状、東アジア情勢において日本が蚊帳の外に置かれているという認識を示しています。この認識は世界的にはかなりあり、常識的レベルと考えますが、これは実質的な日本の孤立化を意味します。この孤立化の危険性については1年以上前からずっとザ・フナイなどで書いてきました。私からしたら、現状は当然の帰結で、それがわからない安倍政権の本質が今、露呈しているだけとしか思いません。日本のマスメディアの論調を見ていても、この危機的状況に関しての認識は皆無、まさに先の大戦の一場面を見ている気がしてきます。明らかに国民に平気で嘘をつく政府に右に倣えの状態で、このような状態の結末は当然、破滅に至ります。状況は今後もっと辛くなるでしょう。いぜれにせよ日本政府が平気で国民に嘘を付くのは確定しましたから、今や政権や政府の内外政についての言葉をしっかりと観なくてはなりません。ただ、安倍政権がもたらしたこの状況は国民にとっては明らかに不利益です。国益に適わないと言うことです。そして、そのツケを国民が今後払うことになることは非常に高くなっています。
かつて外交の安倍なんていう馬鹿げた言葉がありました。本当、笑ってしまいます。なんだよそれというレベルです。

韓国の文在寅大統領は就任1年もしないうちに、歴史的な偉業をなしつつあるわけです。しかし、安倍氏は5年経ってもほとんど何も成果を出していません。外交も全く何もできていませんし、内政はめちゃくちゃです。そして、アベノミクスとかつてもてはやされたものも、今や以下の記事のようにGDPはマイナスに予想されています。これは民間の予想ですが、今の日本政府だと平気で嘘をつきますから、この民間の予想を見てGDPプラスの発表をするのではないかと反射的に思ってしまいます。また以下の記事のようにアベノミクスの2%インフレ政策など金融政策の失敗が確定しました。今後は、この金融緩和政策が行なわれた5年間、日本からの富の喪失がはかられていないかしっかりと検証することが必要になります。金融緩和政策が恣意的に行なわれた時、必ず恣意的な富の移転の可能性がありますから、当然、その検証をしなくてはなりません。私からしたら恣意的なマクロ経済政策を行なったから、GDPが簡単にマイナスになると考えます。いずれにせよ、安倍政権の5年の結果は内政はめちゃくちゃ、外交はぐちゃぐちゃで、もうすでに安倍政権は使い物にならないのは明らかです。

「異次元緩和の失敗、明らかに 無理な日銀政策、正常化を」(2018年4月27日 朝日新聞)

「「物価上昇2%」、達成時期の文言を削除 日銀決定会合」(2018年4月27日 朝日新聞)

「GDP、小休止か=1〜3月期、2年ぶりマイナス−民間予想」(2018年4月30日 時事通信)

3月から4月にかけて、南北首脳会談に向けて周辺各国は、南北両国との関係構築をはかっています。そのような中で日本だけがなぜか米国にアプローチをし、逆向きに動いていたわけで、実質、南北首脳会談の前に既に蚊帳の外であったわけです。来たるべき南北和平に向けて何の準備をしていなかったことが露呈したわけです。その理由は上述したとおり、南北和平を邪魔してきた当然の帰結であるわけです。
しかし、南北和平路線が鮮明化して、どうしようもなくなって取り繕うために米国へ駆け込んだわけです。それが4月の安倍氏訪米であるわけです。
米国との友好関係はこれからもしっかりと続けるべきと確信しますが、上述のように戦後レジーム=私たち日本人が知る戦後体制・日米関係=朝鮮戦争の構造は、既に終わりに近づいています。その中で4月のように、安倍政権が困った時に米国へ駆け込んでも、実はその意味することはこれまでとは既に違い、あまり意味の無いことなのです。本当は、この5年間で善隣外交をしっかりと整え、次の新しい時代への準備をしておかなくてはならなかったわけです。しかし、安倍政権はこれまでの戦後体制の動きそのままの動きを4月にしたわけです。それは、日本国民の大半は戦後これまでの日米関係で、この両国関係を見ていますから、日米関係堅持は、これまでと同じように政権浮揚のイメージ戦略になり得るわけです。しかし、言うまでもなくそのようなものは幻想でしかなく、実質はないわけです。ですから、南北首脳会談が成功裏に終わった後も、日本は蚊帳の外という世界的な評価は変らないのです。むしろ、今やそのような日本が変な動きをしないように各国がなだめ、すかしているのが実相で、明らかにお荷物になっているわけです。もちろん、これは安倍氏の所業ですが、日本人も一蓮托生に見られていることは忘れるべきではありません。マスコミの報道・解説を見ても、そう受け取れるわけです。
4月の日米首脳会談では、拉致問題のことが言われ、日本では朝鮮戦争終結よりそちらの方に焦点が当てられています。しかし、朝鮮戦争が終結しない限り拉致問題が進展しないことは明らかかなのに、拉致のことばかりに焦点を当てていますから、明らかにその思考に矛盾があるわけです。
また、実際、本当に安倍政権は拉致の問題が明らかになって大丈夫なのかというポイントもあります。それが以下の日刊ゲンダイの記事です。2014年の日朝間でのストックホルム合意についてこの記事で書かれていますが、そこに色々なポイントがあるわけです。本当に日朝間で今後、拉致問題のことが明らかになって安倍政権は大丈夫なのかというのがこの記事の論旨ですが、そのことは間違いなくあるでしょう。そして、これは実は北朝鮮の核問題も同じなのです。北朝鮮が核を放棄して日本は大丈夫なのかという、日本政府の主張とは裏腹の構造がそこにあるわけです。実際、1970年代から日本に核兵器があるのは世界的には常識です。こういう状況があっての日本政府の北朝鮮への主張なのですが、普通に考えてそこには安倍政権の内政問題についての主張に見られる虚構の論理構造と同じものがこの核問題にもあるのです。

「北との対話に尻込み 拉致問題から逃げる安倍首相の二枚舌」(2018年5月2日 日刊ゲンダイ)

「内政はめちゃくちゃ、外交はぐちゃくちゃ、使い物にならない?」(2018年5月3日)へ続く。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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