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くる天
プロフィール
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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千載一遇のチャンスを逃したというより最悪の選択
[日本の政治]
2018年9月13日 19時49分の記事

ロシアのプーチン大統領が、9月12日、東方経済フォーラムの全体会合において、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍首相に提案したと報じれています。日本はその提案を拒否していますが、これらをどう考えるべきなのでしょうか?

「プーチン大統領「条件なしで平和条約を」安倍首相を前に」(2018年9月12日 朝日新聞)

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ザ・フナイ8月号(7月初旬発売)では以下のように書きました。


本誌六月号で述べましたが、朝鮮戦争の構造が終焉した二〇一三年四月二十八日から南北首脳会談が行われた二〇一八年四月二十七日までの五年間で、新しい時代へ向けて第二次大戦後の構造を終息させなくてはならなかったわけです。南北両国はそのように動きましたが、日本は上述のように反対に動いてきたわけです。
さらに、日露関係も同様に第二次大戦後の構造を終息させなくてはならなかったわけですが、朝鮮戦争終焉に逆走した日本は、米国要因などをあげつらって当然のごとくこの日露関係においても全く進展をさせていないわけです。このことが上述の日本の孤立化を深刻化させています。しかし、トランプ大統領の米国は米朝首脳会談については日本と温度差が明確化し、新しい時代への動きをしています。後述のトランプ大統領が示した未来像にもそのことが表れていると考えます。
これまで本連載では日露関係の進展を何度も申し上げてきました。


新しい時代などと書かれているとわかりにくいかもしれませんが、簡単に言うとこの10年くらいの世界は第二次大戦後(冷戦期)の構造と構図を終焉させてきています。朝鮮半島、キューバと米国の関係、イランと米国などですが、その最たるものが7月の米露首脳会談で、ここでそのすべてが清算されたと考えます。このことの詳細は同誌11月号で書きましたので、そちらをご覧下さい。
4月27日の南北首脳会談で出された板門店宣言では、年内に朝鮮戦争の終戦と以下のように明記しています。


(3)南と北は、休戦協定締結65年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米3者、または南北米中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした。(「板門店宣言全文」(2018年4月27日 日本経済新聞)


上記ザ・フナイでの拙論と併せて考えれば、年内中に朝鮮半島では朝鮮戦争の終結をし、日露では平和条約を結んで、第二次大戦後(冷戦期)の構造と構図を終焉させることが、世界的なタイムスケジュール、取り決めといえるものであると考えます。プーチン大統領の今回の提案は、ザ・フナイ8月号での拙論を正に裏付けるものですが、年内に平和条約を締結するというプーチン大統領の提案は当然、出るべくして出たもので、日本はそれに応えなくてはならないわけです。しかし、安倍政権は朝鮮戦争の終結の反対の方向に動き、さらに日露間での平和条約締結など日露関係進展の反対に動いてきたわけです。この二つの動きは別個のものではなく、繋がっているものですが、その目的は安倍政権が今も残る戦前の構造を守るためとザ・フナイなどで分析してきました。
このような世界のタイムスケジュールに今年の4月27日(南北首脳会談)、6月12日(米朝首脳会談)、7月16日(米露首脳会談)、2018年中の朝鮮戦争の終結と日露関係進展というスケジュールが、まさにスケジュール通りにあるわけです。そういうことですから、ロシアとの平和条約締結で当然、領土は日本に戻ってくるわけです。普通に考えても、平和条約を結ばない国に領土を返還するというのは、返還後に手のひらを返され、不利になる可能性が大きいですから、当然、平和条約を結んだ上で領土問題を解決するというのが、ロシアからしたら当然の考え、手順でしょう。日本もそれに応じれば良いだけなのですが、今回の安倍首相の対応で正に千載一遇のチャンスを逃しています。
「千載一遇のチャンスを逃したというより最悪の選択◆廖複横娃隠固9月14日)へ続く。

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