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くる天
プロフィール
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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集団免疫を行っていると考えられる小池都政
[日本の政治]
2020年6月28日 23時51分の記事

昨日の本ブログ「集団免疫を行っていると考えられる小池都政◆廖複横娃横闇6月27日)の続きです。

「東京都内で60人感染確認 緊急事態宣言解除後で最多 新型コロナ」(2020年6月28日 NHK)

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)

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上記記事の通り、本日の東京都内の新型コロナウイルス新規確認感染者数は60人で、日に日にその数は増え続けています。これは本ブログで散々指摘してきたとおり、日本政府の新型コロナウイルス防疫対策は、基本的に国民の行動規制とクラスター対策の2つしかなく、特に前者をやめると必然的に感染者数が増えていくからです。
この二つの内、国民の行動制限がそのほとんどで90−95%と考えます。これはこの新型コロナウイルスは無症状者が多く、それがクラスター対策の効力を大きく損なっているからと考えます。つまり、無症状者が多いクラスターが発生していても、無症状であるが故にクラスター対策がなされないわけですから、必然、クラスター対策が非常に限定されたものになり、クラスター対策が効果的な感染拡大抑制とならないわけです。
したがって、早期のPCR検査と隔離と処置という第三の方法をまったく拒絶している安倍政権と小池都政では、緊急事態宣言や東京アラートのような国民の行動規制を解除すれば、必然的に感染は拡大していくのです。

またもや安倍政権お得意のごまかし
しかし、5月29日の毎日新聞が報じている政府専門家会議(新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議)のコメントにはさすがに驚きます。記事によると、同会議は「欧米の先進諸国と比べ、新規感染者数の増加を抑制し、死亡者数や重症者数を低い水準で推移させている」(5月29日 毎日新聞)とした上で、その対策として「効果的なクラスター(感染者集団)対策などを挙げた」と発表しています。いやいや、いくらなんでも、それは不正確でしょう。無症状者の存在を言っておいて、クラスター対策がもっとも効果があるというこの見解は、明らかに目茶苦茶なのです。

「専門家会議『欧米より感染など低水準』と評価 『第2波』へ検査体制強化求める」(2020年5月29日 毎日新聞)

また、このウイルスの問題は、遺伝的・人種的要因が確実にありますから、比べるのなら欧米の白人諸国ではなくアジア、特に東アジア諸国と比べなくてはなりません。中国も、韓国も、台湾なども基本的に欧米の白人諸国より感染者や重症者の数字は非常に低いレベルで推移しているわけで、この傾向は日本に限ったことではないのです。そして、この傾向は日本にとって極めて幸運なことなのです。
100万人あたりの確認感染者数では、日本は韓国の次に高いレベルですが、日本はそもそもPCR検査を絞っていることは政府公認で、日本の100万人あたりの検査数はトーゴやリビアと同じレベル、韓国の約7分の1です。このことをもとに単純に計算すれば日本の100万人あたりの感染者数は1015人で韓国の約4倍となり、100万人あたりの死者数は韓国の9倍となります。韓国に比べて圧倒的に防疫に失敗しているのが、安倍政権の日本の本当の姿なのです。成功しているなどと冗談でも言えるレベルではありません。
参考までに以下のように東アジアの他の国々の数字もまとめました。これで一目瞭然なのは、東アジアで日本は明らかに防疫に失敗している最低国であるということです。


100万人あたり
    感染者数  死者数     検査数
日本   145    8   3,531 
韓国   248    6  24,414
中国    58    3  62,814
台湾    19  0.3   3,200

参照:Reported Cases and Deaths by Country, Territory, or Conveyance(2020年6月28日)


要するに政府の専門家会議が新型コロナウイルスの感染確認者数などを欧米諸国のそれと比べるのは、間違いなく安倍政権と自分たちの失敗を糊塗するための政治的な発言、数字のごまかしのためなのです。安倍政権お得意の数字などの操作なのです。やることはいつもの通りです。
また、政府の専門家会議の「効果的なクラスター(感染者集団)対策などを挙げた」という言葉も、それが自画自賛であることを、東京都の新規確認感染者が毎日、増え続けていることが見事に証明しています。要するにこの時の専門家会議のコメントは何の意味もなかったと言うことが今、証明されているということなのです。
本ブログで何回も書いたように、日本政府が行っている最も効果的な防疫対策は国民の行動制限・規制なのです。それをやめれば必然、感染者が増えていくに決まっているのです。感染拡大は人の接触の数学的モデルですから、最初は少ない上昇のように見えても、あるとき爆発的に増えるわけです。それが指数間数的な増加ということで、日本でもすでに経験済みです。またそれと同じコースを辿っているに過ぎないのです。

政府のキャンペーンで感染を全国に拡散
特に早期のPCR検査と隔離・処置という第三の施策を安倍政権と小池都政は頑なに拒絶し、まったく何もしていませんから、国民の行動制限を解除すれば必然的に感染者数は元に戻って増えていくのです。早期のPCR検査と隔離・処置という第三の施策をなぜやらないのか、本当に理解に苦しみます。経済のことを考えるのなら、この施策をすぐにすべきでしょう。今の状況は明らかに安倍政権の無策が経済の足を引っ張っているということと考えます。
そして東京で感染者が増えて、さらにGo To トラベルキャンペーンで政府が約1.7兆円のお金を出して人々を全国に拡散させるわけですから、必然、感染は全国的に拡大していきます。集団免疫をやっている安倍政権ですから、これは必然的に行う施策なのです。
しかし、この結果は大変なことになると考えます。早くこのような暴政を止めないと、多くの人々が苦しむ結果になります。崩壊した田舎が選択した安倍政権が、田舎に対して刃を向くのがこの集団免疫と東京の感染拡大、そしてGo To トラベルキャンペーンで全国的に感染拡大と考えます。ある意味、田舎にとっては自業自得です。


小池都政と安倍政権は同一歩調
現状、東京都の新規確認感染者が増えているのは、明らかに小池都政の無策のせいです。本当に防疫を何もやっていません。これは驚くほどです。現状は、都知事選挙中ですので、都民の移動自粛や営業自粛要請は、小池氏はやらないのでしょう。そんなことをすれば、選挙の正当性にも問題が出てきますし、何より都知事への反発が強まりますから、票が逃げます。例えば、外食などは一斉に反発しますよね。それを小池氏としては避けていると考えます。
でも、この週末、東京の外食の風景を見ていると、すでにまったく普段と変わらない光景になっています。店側もお客側もほとんど感染対策がとられていないで、人が密集している。その光景は、いつもなら、とても心和む光景ですが、現状では感染が拡大しても仕方が無いなと思うしかない光景なのです。早く単なる心和む光景になって欲しいものです。
都知事選挙が終わってから、急に小池都政が防疫で動き始めたのなら、以下の記事にあるように五輪延期が決定して、すぐに感染者数が爆増したことと同じことになります。そうなると五輪延期が決定するまで感染者数が意図的に低く抑えられていたことが明確になりますし、また都知事選挙中に票が逃げることを懸念して防疫対策を小池知事はまったくしなかったことも明確になります。このことは今後、相当な問題になっていくでしょう。

「五輪延期決定後に感染者爆増! 舛添要一が吠える『小池都知事はパフォーマンスをもう止めろ』」(2020年4月18日 文春オンライン)

そして、以下のような安倍政権が国民の行動制限をすると言わないことは、明らかに小池都政との連携があるものと考えます。今、国民の行動制限をすると言えば、小池都知事の選挙を安倍政権が邪魔することになります。

「緊急事態宣言の再指定『考えていない』 経財相」(2020年6月28日 日本経済新聞)

安倍政権と小池都政は繋がっている、それも集団免疫という暴挙で繋がっていると考えます。そして、このままいくと東京で感染が拡大してGo To トラベルキャンペーンでそれが全国に拡散するということになっていくと考えます。そして、日本は大変なことになる。都知事選挙後の国政と都政の動きは、大変に注目です。
そして、持続化給付金であれだけ疑惑が出た政権が、1.7兆円規模の事業をやめることはないでしょう。私は相当な利権が関わっていると考えます。要するに経済を優先してというのは、このようなことと考えます。いずれ色々と明るみに出るのではないかと考えます。

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