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くる天
プロフィール
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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集団免疫を行っていると考えられる小池都政
[日本の政治]
2020年6月29日 23時46分の記事

昨日の本ブログ「集団免疫を行っていると考えられる小池都政」(2020年6月28日)の続きです。

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)

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6月27日、東京都知事選の主要候補者によるオンライン討論会がおこなわらた際に、オリンピックについて小池都知事が以下のように発言したことが報じられています。


東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの中止を公約に盛り込む候補者がいる中で「そもそもの原則として、大会中止の権限はIOC(=国際オリンピック委員会)にあります。ホストシティーにはございません」と、暗にくぎを刺す場面もあった。また「仮に無観客開催、どうかなあとは思うんですが、それによる経済効果、その後の波及効果なども考えていく必要もある」と話すなど、コロナ対策の観点から、無観客試合を行った場合の試算の必要性を打ち出した。
「小池知事『権限ない』五輪中止を公約の候補者にクギ」(2020年6月27日 日刊スポーツ)


東京オリンピックの経済効果のほとんどはすでに終わっているでしょう。
いずれにせよ、東京がオリンピック開催地に名乗り出たのですから、責任をもって開催することは国際的な責任の問題としてあると考えます。平和の祭典であるのなら、基本的に開催するほうが良いと考えます。
ただし、このように言い切れるのは、IOCが信頼に足る組織であり、日本の民主主義と平和をしっかりと尊重する組織であることが大前提です。招致運動において疑義があって、それが不問に付されている状態では、IOCが信頼に足る組織とは言えないと考えます。招致運動におけるJOCの問題は、日本人の問題ではなく、IOC内部の問題であり、それはオリンピック関係組織の問題であるのです。だからこそ、厳正な対処がなされていることが、日本人にとって重要なことであるのです。
IOC及びオリンピックが信頼に足るものでなければ、オリンピック開催をいくらでも拒否する権利は東京都民にはあると考えます。むしろ、この小池氏のコメントは、IOCがものすごい問題ある組織であっても、東京都民はそれを我慢して受け入れなくてはならないと言っているわけです。これは明らかに独裁者のコメントであって、民主主義者のコメントではないのです。そして、IOCが民主主義を否定するのであれば、東京都民は断固としてオリンピックを拒否すべきと考えます。この小池氏のコメントについて、IOCはしっかりとコメント、見解を出すべきでしょう。
とにかく、小池氏は都民の側に立っているのか、それともIOCの側にたっているのか? 基本的に小池氏は都民の側に立つことはあまりないと考えます。そして、そもそも民主主義社会を肯定するものであるのか、ないのか? このコメントを見れば、明らかに民主主義を否定しています。

小池氏は来年に備えていない
本日のTBS『Nスタ』で、対新型コロナウイルス医療の最前線で戦っている東京都の医師や病院の窮状を伝えていました。これは、明らかに小池都政が実質的な新型コロナウイルス対策をまったくやっていないことの証左でしょう。これでは第二波が来る前に東京の医療は崩壊してしまいます。まさに、このような状態は、経済を人命に優先させて集団免疫を行おうとしていると考えられる小池都政と安倍政権においては典型的な事例と考えます。
しかし、このような非常に逼迫している東京の医療体制を見れば、来年に東京オリンピックを行うための体制をそもそも小池都政が準備をしていないことははっきりしていると考えます。実は上述の小池氏の意見と非常に好対照なのが、現在の東京都の医療事情の状況なのです。これは明らかにおかしいのです。
小池都政はオリンピックのために新型コロナウイルス対策や感染症の問題に万全な体制を構築していません。これでは、来年、仮に開催されても、東京がまさに感染症の培養室になってしまいます。まさにクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』と同じです。現状のままでは、来年、オリンピックを開催する体制になっていると考える方がおかしいでしょう。しっかりとした体制を作っているのなら、上述の『Nスタ』で報じられた東京の医療の窮状が存在するはずはないのです。IOCはしっかりと調査をすべきでしょう。日本は疫学調査はしますが、防疫対策はしません。するつもりもありません。それが安倍政権であり小池都政と考えます。

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