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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (37)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
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『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
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2016年2月3日 0時54分
「秋霜烈日」東京地検特捜部は、政局への影響を考慮せず、甘利明前TPP担当相の捜査立件に全力を
 
◆〔特別情報1〕
 「事件記者感覚」から見ると、甘利明前TPP担当相・経済再生相の「金銭授受事件」は、明らかに「秋霜烈日」東京地検特捜部マターの「大疑獄事件」である。「秘書がやった」と言い逃れできないほど、現金提供側に「録音」「写真」という証拠を取られているので、もはや逃げようがない。東京地検特捜部は、超大物政治家を逮捕しようとして意気込んでいたところ、真犯人を取り違えるという大失態をやらかして、名誉挽回に不動産の登記期ずれという些細なミスをほじくり出して、大疑獄事件に仕立てて、結局「無罪判決」が下り、大恥をかいた経験がある。真に名誉挽回しようと考えるのであれば、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」を武器にして、厳正に捜査・立件する責任と義務を果たさなくてはならない。甘利明前TPP担当相・経済再生相は、すでに大臣を辞任しているので、政局への影響は、考慮する必要がなくなっている。残るは、議員辞職のみであり、遠慮はいらない。
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2016年2月2日 18時0分
◆お知らせ◆板垣英憲「情報局」オフレコ懇談会のご案内
板垣英憲「情報局」オフレコ懇談会を開催いたします

<懇談会の趣旨>
マスメディアの表面に登場して来ない門外不出の「陰と闇」の情報、ブログはもちろん通常の勉強会では語れない内容を取り上げ、少数の参加者の皆様と共に、懇談形式による勉強会を開催いたします。
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2016年2月2日 7時10分
習近平国家主席、李克強首相は「安倍晋三首相が、政権の座にある限り、日中関係は改善させない」と断言
 
◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三首相が、政権の座にあり、自民党にいる限り、日中関係は改善させない。小沢一郎政権誕生を強く待望している」―中国共産党1党独裁北京政府の最高指導部(習近平国家主席、李克強首相らチャイナ・セブン)は、日本外務省に伝えており、このことは、安倍晋三首相も聞いているという。北京政府は安倍晋三首相が、東条内閣の閣僚であり、中国侵略者の1人であった岸信介元首相の孫であることを問題にしている。これは、中国中南海(中国政府・党首脳部)の奥ノ院に詳しい専門家筋の情報である。一方、米政権内の情報に詳しい専門家筋によると、米国オバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官ら首脳のほか、共和党・民主党の超党派シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」(ワシントン・ジョージタウン大学内)の知日家集団「ジャパンハンドラーズ」(日本操縦者)も、「安倍晋三首相は、ナショナリズム色が濃厚すぎ、バランスを欠くので、早期退陣を望む。次期政権は小沢一郎首相就任を熱望している」といい、このことも安倍晋三首相は、承知しているという。日本の政権を選択するのは、日本国民有権者ではあることは言うまでもない。だが、日本国民有権者は、自国のことのみに専念するのではなく、国際情勢の動向に敏感であるも必要である。

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2016年2月1日 6時42分
黒田東彦総裁の「マイナス金利政策」は、「アベノミクス」失敗、「安倍晋三政権の終わりの始まり」を示す
 
◆〔特別情報1〕
 日本銀行の黒田東彦総裁がこともあろうに得意の「バーズカ砲」と称して、「奇策」をひねり出した。1月29日の金融政策決定会合で決めた。民間金融機関が、日銀の当座預金に一定以上のおカネを預けた際、手数料を支払う「マイナス金利政策」(現在の+0.1%から−0.1%に引き下げる。必要ならさらにマイナス幅を広げる)である。欧州中央銀行(ECB)などが導入している政策なので、珍しくはない。だが、この奇策は、安倍晋三首相が、経済政策の主軸にしている「アベノミクス政策」(3本の矢=「大胆な異次元の金融緩和」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」)の第1の矢である「大胆な異次元の金融緩和」が、「矢折れ、尽きた」という限界を天下に晒す結果になり、「安倍晋三政権の終わりの始まり」を示している。黒田東彦総裁は、なぜこんな奇策をひねり出すことに追い込まれたのか?
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2016年1月31日 6時48分
北朝鮮が、本当に長距離弾道ミサイルを発射した場合、撃ち落すことができるか、自衛隊の腕が試される
 
◆〔特別情報1〕
 北朝鮮の金正恩第1書記=元帥は、祝日・記念日が大好きだ。祝日・記念日には、派手派手しく「記念行事=大イベント」を行う。1983年1月8日生まれなので、前祝とばかり、「1月6日午前10時(日本時間10時30分)、初のタングステン水素爆弾実験を成功させた」と発表して、33歳の誕生日を祝った。北朝鮮による核実験は2013年2月以来、4回目であった。今度は、米国政府の当局者が「北朝鮮北西部東倉里(トンチャンリ)にある事実上の長距離弾道ミサイルの発射台付近で発射準備とみられる動きがある」として、「北朝鮮が2、3週間以内にも人工衛星の打ち上げと称して発射を実施する可能性がある」という見方を示している。NHKが報じた。何を祝うつもりなのか。「2月8日の旧正月」、それとも父・金正日総書記が1941年2月16日生まれなので、「2月16日の誕生日」なのか。いずれにしても、米軍は今後、日本、韓国の防衛当局と協力してイージス艦などを展開、情報収集と不測の事態に備えている。中谷元防衛相は海上自衛隊の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦「きりしま」を日本海に派遣、航空自衛隊の地上配備型のパトリオット(PAC3)で迎撃態勢を敷き、自衛隊にミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出した。北朝鮮が、本当に長距離弾道ミサイルを発射した場合、果たして、撃ち落すことができるかどうか。自衛隊の腕が試される。
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