| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 安倍晋三政権を根底から揺るがすもっと憂慮すべき事態が起きており、「腹痛」に加えて「頭痛のタネ」に |
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◆〔特別情報１〕
「油断大敵、火がボウボウ」―安倍晋三首相は、「妻で自民党の金子恵美衆院議員（37歳）の出産直前に、グラビアなどで活躍する34歳の巨乳タレントと不倫していた」と週刊文春（２月１０日発売、１８日号）でスクープ報道された自民党の宮崎謙介衆院議員（京都３区選出、当選２回、二階派、35歳）が、２月１２日午前１０時４５分から、衆議院議員会館内で記者会見し、「日本中の、世界中の皆様に迷惑をかけて、申し訳ございませんでした」と謝罪し、議員辞職を決意したことを了承した。「北朝鮮のタングステン水素爆弾地下実験・弾道長距離ミサイル発射」「株価大暴・円高ドル安」などと大問題が次々に競ってきている状況のなかで、自民党所属の国会議員をめぐるスキャンダルが政権の舵取りに支障を及ぼすのを憂慮して、「腐ったリンゴ」をバッサリ切り捨てた形だ。しかし、舞台裏では、スキャンダルどころか、安倍晋三政権を根底から揺るがすもっと憂慮すべき事態が起きており、「腹痛」に加えて「頭痛のタネ」になっている。「もっと憂慮すべき事態」とは、一体何なのか？ |
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| 自民党国会議員の「個人的スキャンダル」噴出現象は、党内分裂と「安倍晋三政権の揺らぎ」の証拠だ |
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◆〔特別情報１〕
与野党内でいま、「４月２４日総選挙説」と「７月1０日衆参同日（ダブル）選挙説」とが渦巻いている。いうなれば、衆院解散・総選挙を単独で行うか、衆参同日（ダブル）選挙を行うかのせめぎ合いであり、両説が角をつき合わせている。これは、「自民党が分裂する兆し」と判断することもできる。週刊文春（２月１０日発売、１８日号）の「自民党の宮崎謙介衆院議員（35）が、妻で同党の金子恵美衆院議員（37）の出産直前に、グラビアなどで活躍する34才の巨乳タレントと不倫していた」とするスクープなどである。安倍晋三首相はじめとする自民党内で、一体、何が起きているのか？ |
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| 米大統領選挙戦の裏舞台は、「第３次世界大戦」を争点に激化、外国勢力も加わり、綱引きが行われている |
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◆〔特別情報１〕
米大統領選挙戦は、「第３次世界大戦」の「是非」を争点に激化する様相を濃厚にし始めている。候補者選びをするニューハンプシャー州の予備選挙戦が２月９日、投開票の結果、共和党は実業家のトランプ氏（６９）が勝利を確実にし、アイオワ州党員集会での敗北から巻き返した。一方、民主党は、サンダース上院議員（７４）がクリントン前国務長官（６８）の得票を大きく上回り、同じく初戦の僅差（きんさ）の敗北から巻き返した。表舞台では、「第３次世界大戦」の「是非」が争点になっていないけれど、裏舞台では、外国勢力も予備選挙戦に加わり、マスメディアが伝えている予想とはまるで違う綱引きが行われている。「第３次世界大戦」の「是非」が争点とは、一体、どういうことなのか？ |
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| 安全保障法、沖縄米軍基地、アベノミクスなど、安倍晋三政権のメッキが、立て続けに剥げている原因？ |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三政権のメッキが、立て続けに剥げている。安全保障整備関連法制（２０１５年９月１９日）にもかかわらず、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が強行した長期距離ミサイル発射を阻止する抑止力にならず、成功させてしまった。沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設強行が、「沖縄県民への負担押し付け」「本土側の無責任さ」を浮き立たせた。「アベノミクス政策」（３本の矢＝「大胆な異次元の金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」）は、日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した「金融機関が保有する日本銀行当座預金に△0.1％のマイナス金利を適用」を決定した途端に、株式・為替・国債市場の大乱調を招き、労働市場では、「非正規の増加と賃金の低さ」を目立たせている。これは、一体、何が原因なのか？ |
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| 「中国・ロシアＶＳ米国の代理戦争」朝鮮戦争は、まだ休戦中、北朝鮮を非難するだけでは何も解決せず |
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◆〔特別情報１〕
「大日本帝国陸軍中野学校のスパイ・畑中理らが建国した第２の日本」北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）は２月7日午前9時31分ごろ、北西部の東倉里（トンチャンリ）から「人工衛星の打ち上げ」と称して南方向へ長距離ロケットを発射、国営・朝鮮中央テレビは同日正午（日本時間午後0時半）、「地球観測衛星の軌道進入を完全に成功させた」と「特別重大報道」を放送、旧正月の８日には、「国威発揚」を祝ったという。これに対して、国連安全保障理事会は7日、強く非難する声明を発表、核弾頭付大陸間弾道ミサイルを保有している米国はじめ、米軍を駐留させている韓国や日本は、一斉に批判、経済制裁強化を決めた。だが、国連安保理や米国、韓国、日本などは、朝鮮休戦協定調印（１９５３年７月２７日）から６３年７か月を経て、朝鮮戦争が「休戦状態」にあるだけで、依然としてまだ「終結していない」ことを忘れて、北朝鮮を一方的に非難し続けているだけでは、何の解決にもならないことを自覚していない。一体、どうすれば正しい解決が得られるのか？ |
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