| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 安倍晋三首相が「個人的スキャンダル」を抱え、舞台裏は「大炎上」、遂に年貢の納め時となるか？ |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相が「個人的スキャンダル」を抱え、舞台裏は「大炎上」しているという。「個人的スキャンダル」の件は、いずれ海外メディアが発信することになり、国際的な大ニュースになる。とくに隣国韓国では、「慰安婦問題」が根本的に解決したとは言えず、「個人的スキャンダル」と絡めて、安倍晋三首相が、「個人攻撃」を受けるのは必至だ。そうなれば、政権自体を維持することは不可能となる。米国クリントン元大統領がホワイトハウスのモニカ・ルインスキー実習生との不倫スキャンダルで、世界中のマスコミの注目を浴びたのとは、訳が違う。３度結婚したサルコジ前大統領とカーラ夫人（米国の大富豪で現在大統領候補のドナルド・トランプ氏などとの恋愛遍歴を持ち、権力好き）双方の不倫疑惑が浮上したフランスのとは、お国柄が違う。さて、安倍晋三首相は、この「大炎上」により、遂に年貢の納め時となるか？ |
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| 小沢一郎代表は「民主党を主導とした野党共闘ちゅうのは非常に難しくなっちゃう」と批判した |
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◆〔特別情報１〕
小沢一郎代表は２月２日の記者会見で、民主党が７月１０日の参院選新潟選挙区（改選数１）に菊田真紀子衆院議員（元外務政務官、衆院比例代表北陸信越ブロック選出、新潟４区が地盤）の擁立を決めたことについて「大義から全く外れた非常に姑息なやり方だ」「民主党は何を考えているのか」と不快感を示した。この選挙区では小沢一郎代表側近である森裕子元参院議員（元生活の党代表、代表代行）が先に立候補を表明しているからで、「民主党を主導とした野党共闘ちゅうのは非常に難しくなっちゃう」と批判したのである。参院議員選挙まで５か月しかないのに、未だに野党連合による共闘態勢が築かれていない。小沢一郎代表は、緩やかな政党連合「オリーブの木」編成を提唱し、「１人区」（３２選挙区）で勝利しようとしているけれど、このままでは、時間切れにより、民主党はじめ野党が惨敗する公算が大となる。民主党は、一体何を考えていて、小沢一郎代表は、どうしようとしているのか？ |
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| 甘利明前ＴＰＰ担当相「現金授受問題」で辞任でも、安倍晋三内閣の支持率上昇の珍奇な現象は、なぜか？ |
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◆〔特別情報１〕
甘利明前ＴＰＰ担当相・経済再生相が「現金授受問題」で辞任したにもかかわらず、マスメディアのなかには、安倍晋三内閣の支持率が下がるどころか、上昇しているものが少なくなく、不思議な現象を示している。毎日新聞の全国世論調査の結果は、「安倍晋三内閣の支持率は５１％（２０１５年１２月の前回調査から８ポイント上昇）、不支持率は３０％（前回より７ポイント低下）＝支持率が５割を超えたのは２０１４年３月以来」、共同通信は、「支持率57.3%（前回調査より4.3ポイント高い）」、読売新聞（１月３０〜３１日調査）は「支持率は５６％（前回調査５４％から２％アップ）でほぼ横ばい、不支持率は３４％（前回３６％から２％アップ）」だった。テレビ朝日は、「支持率は５０．４％（3.1ポイント上昇）」（1年ぶりに5割を回復）。
こうなると、皮肉な見方をして、公職選挙法違反の疑いのある高木毅復興相、島尻 安伊子内閣府特命担当相（沖縄及び北方対策 科学技術政策 宇宙政策担当、海洋政策・領土問題担当 情報通信技術(IT)政策担当 クールジャパン戦略担当）の首を取れば、安倍晋三内閣の支持率は、グングン上がるということにもなる。
こんな珍奇な現象を招いている最大の責任政党は、情けない民主党（岡田克也代表、枝野幸男幹事長）と言うことになる。一体、どうしてなのか？ |
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| 「秋霜烈日」東京地検特捜部は、政局への影響を考慮せず、甘利明前ＴＰＰ担当相の捜査立件に全力を |
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◆〔特別情報１〕
「事件記者感覚」から見ると、甘利明前ＴＰＰ担当相・経済再生相の「金銭授受事件」は、明らかに「秋霜烈日」東京地検特捜部マターの「大疑獄事件」である。「秘書がやった」と言い逃れできないほど、現金提供側に「録音」「写真」という証拠を取られているので、もはや逃げようがない。東京地検特捜部は、超大物政治家を逮捕しようとして意気込んでいたところ、真犯人を取り違えるという大失態をやらかして、名誉挽回に不動産の登記期ずれという些細なミスをほじくり出して、大疑獄事件に仕立てて、結局「無罪判決」が下り、大恥をかいた経験がある。真に名誉挽回しようと考えるのであれば、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」を武器にして、厳正に捜査・立件する責任と義務を果たさなくてはならない。甘利明前ＴＰＰ担当相・経済再生相は、すでに大臣を辞任しているので、政局への影響は、考慮する必要がなくなっている。残るは、議員辞職のみであり、遠慮はいらない。 |
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