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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
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2020年8月14日 10時34分
戦後75年の間、政治を担ってきた政治家の大半がコロナウイルス禍に翻弄され、ほとんど開店休業状態、革新勢力に至っては烏合の衆と化している
 
戦後75年の間、政治を担ってきた政治家の大半がコロナウイルス禍に翻弄され、ほとんど開店休業状態、革新勢力に至っては烏合の衆と化している

◆〔特別情報1〕
 安倍政権と自民・公明がコロナウイルスに殺される―世界中の人々を悩ませている新型コロナウイルス禍はいつになったら収束するのか。いまのところまったく見当がつかない。今後2~3年続く、あるいは最低5年は続くなどと言われている。そんな憶測が流れているけれど、国際政治あるいは各国の政治について政治家は、見通しすらできないでいる。ワクチンはもとより、決定的な特効薬の開発はまだ見通しが立っていないのが現実。このため、コロナウイルス絶滅後の国際的な政治、各国の政治はどうなるか目途が立っていない。コロナウイルスの猛威が始まる前の古い文明を克服することも難しく、ましてや新しい文明を開くことができず、闇のなかでもがいているのが現実だ。第二次世界大戦後、世界をリードしてきた米英仏ロ中の五大国は、新しい文明の枠組みや新施策についてまだ、見当もつけないでいる。
 国内では戦後75年、国際政治の変化、あるいは市民生活の具体的な政策が大きく変わろうとしている。にもかかわらず、自民党は強力な指導者が衰え、日本の行く末を新しくデザインすることができないでいる。革新勢力は、烏合の衆と化している。
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2020年8月13日 10時37分
トランプ大統領は米中対立のなか、安倍晋三首相に「米国を選ぶのか、中国を選ぶのか、はっきりしろ」と再三言ってきたのに、結局、はっきりしないので「お前はいらないよ」と通告してきた
 
トランプ大統領は米中対立のなか、安倍晋三首相に「米国を選ぶのか、中国を選ぶのか、はっきりしろ」と再三言ってきたのに、結局、はっきりしないので「お前はいらないよ」と通告してきた

◆〔特別情報1〕
 これは上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
9月末にG11をやろうとトランプ大統領が提案していたけれども、カナダのトルドー首相や、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領だとかがG7でいいじゃないかと難色を示していた。そのため、トランプ大統領は8月末にG7だけ先にやろうということで、米国の大統領府が各国と日程調整をしていた。そのことについてトランプ大統領が安倍晋三首相に電話をして、「対中包囲網をつくっていくということをミスター安倍が主導してやってくれないか」と、頼んでいた。それに合わせて、自民党の内部の調整や外交日程の調整をして、そのため臨時国会も10月に開会するとした。いろいろと批判を浴びながらも、体調最優先で休養に専念していた。それは、8月末のG7を乗り切って、それを花道にしようと、「対中国包囲網を先導してまとめたのだ」というレガシーを安倍晋三首相は描いていた。ところがそれを大統領選後まで延期するということをトランプ大統領が発表した。安倍晋三首相としては、それには出ようと体調を調整していたところでの、トランプ大統領の突然の方針転換であり、直接電話をかけて言ったわけではないが、この突然の判断は、実は間接的なメッセージとして安倍に対して「(総理を)辞めろ」ということを暗に通告してきたというものだ。日本は米中対立のなかで、米国を選ぶのか中国を選ぶのか、はっきりしろと再三にわたって言ってきたにもかかわらず、結局、はっきりしないので、「それじゃあお前はいらないよ」ということになり、安倍晋三首相としては完全に梯子を外されてしまった格好となった。
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2020年8月12日 10時54分
コロナ禍の下、いつこの感染症が収束するかほとんど見通しが立たないなか、野党の立憲民主党と国民民主党の合流話は、ほぼ失敗した。これはなぜか。
 
コロナ禍の下、いつこの感染症が収束するかほとんど見通しが立たないなか、野党の立憲民主党と国民民主党の合流話は、ほぼ失敗した。これはなぜか。

◆〔特別情報1〕
 コロナウイルス感染が世界的に猛威を振るっている。このため、各国政府は21世紀を展望した政治構想を打ち上げることもできず、経済も転落状況を続けている。このままだと自由・民主という政治理念を前進させることは難しく、なかでも国連を主導すべき五大国がこの政治状況を理想に向かって転換していくことが困難な状況になっている。特にフランス革命以来の自由と民主主義を押し進めてきた理想を掲げることなく、社会主義革命を行ってきた中国などは、香港の返還以来、1国2制度を推進してきたにも関わらず、これを大幅に後退させてしまっている。このため報道機関の担い手である新聞・テレビなどの経営者、あるいは記者までも逮捕する蛮行を続けており、これが将来に暗い影を残している。この状況に対して、日本の政党は与野党ともに中国の蛮行に対して、批判することもなく、なすがままにして状況をますます悪化させている。そうしたなかで、野党の立憲民主党と国民民主党は合流話が一部前進したかに見えたけれども、一体この政党として何を為すべきかという理念も理想も国民に示さず、単に党同士の権力闘争にうつつを抜かしている。この度、立憲民主党の枝野幸男代表は、国民民主党との合流話を成功させるかに見えたけれども、玉木雄一郎代表の国民民主党との完全なる合併が不発に終わり、国民民主党の分党という結果を招いてしまった。結局、将来の日本の民主主義に暗い影を残している。
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2020年8月11日 9時47分
安倍晋三首相の無策で自民党内が動揺、その裏で政変の動きが活発化。中国支持派も安倍から離反。
 
安倍晋三首相の無策で自民党内が動揺、その裏で政変の動きが活発化。中国支持派も安倍から離反。

◆〔特別情報1〕
 米中対立が激化するなか、米CSISが安倍政権中の中国派排除に乗り出しており、二階俊博幹事長はじめ、今井尚哉首相補佐官らが戦々恐々としている。その最中、読売新聞が8月10日、7〜9日に実施した全国世論調査の結果を「内閣支持37%、不支持は最高54%…読売世論調査」と題して発表した。安倍支持率急減、自民党内から掌を返すように安倍離れが急速に進んでいる。安倍政権は、もはやこれまでか。この惨状を救う者は、一体誰なのか。以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦からの情報である。
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2020年8月10日 9時44分
国連のなかで、核廃絶のために主導的立場を示す気概を1つも見せない安倍晋三首相は、誠に情けない腑抜けた姿を世界に晒していた。何とも情けない限りだ
 
国連のなかで、核廃絶のために主導的立場を示す気概を1つも見せない安倍晋三首相は、誠に情けない腑抜けた姿を世界に晒していた。何とも情けない限りだ

◆〔特別情報1〕
 長崎市への原子爆弾「ファットマン」投下が1945年8月9日午前11時02分に、米空軍によって行われた。投下場所は、「小倉市」の予定だったけれど、曇り空の下で、攻撃目標が定まらず、飛行を続けているうちに、晴天の下にあった長崎市が眼下に開け、投下された。その下には、キリスト教会があり、大勢のカソリック教徒も犠牲になった。何と言う皮肉。田上富久市長は、長崎平和宣言のなかで「核兵器禁止条約、一日も早く批准を」と訴えていたけれど、その後ろのテントにいた安倍晋三首相は挨拶のなかで、「本年は、被爆75年という節目の年であります。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしてまいります」と述べるに止まり、世界唯一の国家であり、国連のなかで、核廃絶のために主導的立場を示す気概を1つも見せない安倍晋三首相は、誠に情けない腑抜けた姿を世界に晒していた。何とも情けない限りだ。
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
良し悪しは別にして「秩序」という意味でいえば、米ソの対立、2大陣営の対立のときにはそれなりの秩序があった。それは完全になくなり、それに代わる役割の「新しい秩序」と「新しい理念」を構築しなければいけない(植物性乳酸菌と果物が大好き)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(板垣英憲)
定期購読の方法(武田憲明)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)

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